「特別定額給付金給付」はどういう事務か - 全国町村会東京大学名誉教授 大森 彌（第3125号 令和2年7月6日） 住民基本台帳に登録されている住民一人に一律10万円を給付する施策が進行中である。当然のことながら、住民にとっての関心は１日も早く10万円が振り込まれることであろうし、マスコミも、どうして早くできないのかといわんばかりに給付率を報じている。特に遅れが目立つ大規模な都市自治体への風当たりが強い。世帯数が多く申請書の不備などで作業に手間取っているのが実態であって、この給付事務のために人員を増やし休日返上で懸命に行っている自治体の現場にしてみれば、一言ぐらい物を言いたい気分になるのではないか。 自治体のホームページでは、どこでも、この給付に関して、「令和2年4月20日、『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、 特別定額給付金事業が実施されること
