次原 悦子 @tsugihara ホテル隔離初めての食事。すれ違う人はみんな若い。皆目を合わせず話はしない。お弁当取ってレンジで温め部屋に持ち帰る。ペッパー君の「腹が減っては戦は出来ぬ。たくさん食べて新型コロナウィルスとの戦いに勝って下さ~い。」って甲高い声だけがロビーに響き渡ってる。不思議な世界だ。#コロナ陽性 2021-01-06 19:10:30
![コロナになってホテル隔離された状況がめっちゃディストピア…「誰も目を合わせず話もしない」「ペッパー君の応援する甲高い声が響き渡る」など](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0563748d7b381bcf878bd445c42767e15f48e98c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F841446a70534a049e396b725e83632bd-1200x630.png)
埼玉県における2月8日以降の緊急事態措置等(2月12日更新) 国は、2月2日、埼玉県を含む首都圏の一都三県など10都府県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)に基づき、緊急事態措置を実施すべき期間を3月7日まで延長しました。 そこで、国が定めた基本的対処方針に基づき、専門家の意見も踏まえ、以下のとおり緊急事態措置等を実施します。 感染の拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐとともに県民の命を守るため、御協力をお願いいたします。 緊急事態措置等の対象区域 埼玉県全域 緊急事態措置等の実施期間 令和3年2月8日から令和3年3月7日まで 緊急事態措置等の内容 外出自粛の要請(法第45条第1項) 不要不急の外出、県境をまたぐ移動の自粛。特に、午後8時以降の不要不急の夜間外出自粛 (医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、通学、屋外での運動や
緊急事態宣言による飲食業者への深刻なダメージ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に再発令される。 緊急事態宣言の内容と基本的対処方針(Yahoo!JAPAN作成) これによって、飲食店はまた営業時間の短縮や酒類提供の制限を受けることとなる。 当然、外出自粛要請もあり、人々の往来や飲食店利用は激減することだろう。 すでに利用されている方も多数いるが、飲食店経営者は持続化給付金の申請期限が1月15日に迫っているので、未申請の方は改めて利用を検討いただきたい。 店舗を閉めていても生活保護を利用して待つことが可能また昨年の緊急事態宣言時から変わらず、生活保護制度も利用緩和の動きが続いている。 飲食店経営の自営業者は、店舗や器材をそのままにして、生活保護を利用しながら再開のタイミングを待つことも可能だ。 厚生労働省は昨年4月に以下の事務連絡を発出し
首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京都は「緊急事態措置」を決めました。都民に対しては不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請し、飲食店などに対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、飲食を伴うイベントは自粛を求めます。 菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月2月7日までです。 これを受けて、都は対策本部会議を開き、期間中に行う緊急事態措置を決めました。 このうち都民に対しては、通院や食料品の買い出しなど必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請します。 また、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などに対しては、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。 イベントに
当方、都内で飲食店を経営している。10席程度の小料理屋。妻と2人で切り盛りしている。 接待では使われないが、夫婦や気の合う仲間同士2~3人ないし1人で引っ掛けるような時に使う店。 昨年からかなり厳しいが、持ち帰りをやったり常連さんに助けてもらったりして秋くらいからどうにか持ち直しつつあった。 コロナ対策としては客の手指消毒・検温の徹底、提供する料理と飲料は必ず小分け(瓶ビールや徳利は廃止)、メニューを板書式に変更する、席数を減らすなどかなりやってる。 正直「5人以上の会食」は起きない。まあマスクなしで会話はあるが。 そうした店まで十把一絡げで時短要請と言う名の休業要請をするのはどうなのか。8時以降の時短だったら営業する意味ないのでまあ休業だわな。(経営者には雇調金は出ないのよね) 飲食店ばかり目立つから目の敵にするが、クラスターでは会社も割と多いのに、そうしたところはテレワーク要請。休業要
また、宣言に基づく措置とは別に、次の施設に対しても、営業時間の午後8時までの短縮と、酒類の提供を午後7時までとするよう働きかけるとしています。 ▽食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗などを除く遊興施設。 ▽劇場、観覧場、映画館、演芸場。 ▽集会場、公会堂、展示場。 ▽物品販売業を営む1000平方メートルを超える店舗。 ▽ホテルや旅館で集会などに使用する部分。 ▽運動施設、遊技場。 ▽博物館、美術館、図書館。 ▽サービス業を営む1000平方メートルを超える店舗。 こうした働きかけの対象となる店舗や施設については、あくまでも協力の呼びかけにとどまり、協力金の支給対象とならない一方応じない場合でも、店舗名などは公表されません。 今回の緊急事態宣言に先立ち、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は去年12月、感染リスクが高い場所として飲食の場を中心とした対策の重要性を指摘しました。 その
東京など1都3県を対象に緊急事態宣言が出されることを受けて、都は飲食店とカラオケ店などに対して1日6万円の協力金を出し、特別措置法に基づいて営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、人の流れを徹底的に抑えるため映画館や遊技施設などに対しても法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後8時までにするよう働きかける方針です。 菅総理大臣は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。 これを受けて都は、小池知事が飲食店とカラオケ店などに対して1日6万円の協力金を出して営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する方針です。 また、支給の対象は政府の方針を踏まえて、現在、都が行っている要請の「事業者ごと」から「店舗ごと」に変更することにしています。 協力金は、およそ8割を国の交付金で賄い、要請の期間は緊急事態宣言と同じ来月7日までに
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が神奈川県など1都3県に発令されることを受け、県は7日夕に対策本部会議を開き、対応を協議する。 県内の感染状況は1日当たりの新規感染者数が5日に過去最多の622人に達するなど、感染拡大が続く。政府の分科会は県内について、感染状況を示す4段階の基準で最悪の「ステージ4(爆発的感染拡大)」に相当する対策が必要な段階としている。 黒岩祐治知事は6日夜に出演したTBS番組で、宣言の発令によって「まずは『ステージ3』のレベルに持っていきたい」と述べ、感染者数の減少に期待を示した。
タウンニュース記者は日々、各地域の様々な場所を回っている。 外出中、時には少し変わったモノ・アートに出合うこともある。 各地区の記者が各々の視点で調査した「地元の気になるモノ・アート」を紹介する。 緑図書館の入口が定期的に模様替えされているのをご存じだろうか? 2015年に同館の20 周年を記念して、横浜創英大学の学生が入口を模様替え。その後、定期的に模様替えを実施し、今回、同館の25周年を記念して同大学生が再びアート作成を行った。 同大のこども教育学部の2年生が作成したアートのテーマは「飛ぶ鳥を表す 身体表現から空間表現へ」。 コロナの影響もあり、右側部分は対面授業で作成したが、左側部分はリモートのクラスで行った。 対面授業では、自分の体を使って鳥を表現することからスタート。飛んでいる鳥になって体を動かし、「どんな景色を見ているのだろう」と想像を膨らませた。その後、色画用紙を選び、切り取
東京外かく環状道路(外環道)の大深度地下トンネル上で起こった陥没事故の現場付近で、新たに大きな空洞が見つかった。幅約4m、長さ約30m、高さ約3mで、上端が地表面から約5mの深さにある。トンネル工事との関連は不明だ。外環道の建設を進めている東日本高速道路会社が2020年11月4日に発表した。
ホームから線路内への転落事故やホームにおける列車への接触事故を防止するため、東京メトロでは各線へのホームドアの設置を進めています。日比谷線上野駅のホームで、ホームドア設置の夜間作業が報道公開されました。 東京メトロは、2025年度までに全180駅へのホームドア整備を目指しています。2020年12月11日現在、銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線の全駅143駅(79%)で整備完了しました。残る日比谷線19駅、東西線14駅、半蔵門線4駅の37駅で整備が進みます。 ホームドアの設置は、終電後から始発前の夜間に行われます。構造など駅ごとの条件にもよりますが、着工から供用開始まで1駅につき約22か月を要します。ホーム下の支障物処理やホームの補強を約15か月で進めた後、約7か月かけて設置作業を行います。仮設していた設備の移設など、供用開始後も夜間作業が続きます。 ホームドアの設置スケ
バス停を交換できれば、問題も解決していくだろう。しかし、コロナ禍の影響がバス停にも影を落としているという。 横浜市交通局は地方公営企業として、一般会計からの任意補助金に頼らず、主にバスや地下鉄の乗車料収入で経営している。 「通常の白いポールのバス停(写真1)ですら1基数万円。正直、購入できる数に限りがあり、安全性に問題がない限りは交換できない」と同局の担当者は言う。 本年度はコロナ禍の影響で市営バスは赤字の見通し。担当者は「毎年5基ほど購入し、紅葉坂はたまたま在庫があったのですぐに替えられた。今後は購入が難しくなるかもしれない」とこぼす。 地域によってさまざまな横浜市営バスのバス停 [写真番号:470703] この写真に関するお問い合わせ 3メートル級のバス停を見上げる子ども=横浜市西区 [写真番号:470704] この写真に関するお問い合わせ (1)阪東橋(中区) [写真番号:47062
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため神奈川県が飲食店などにさらなる営業時間短縮を要請することで新たな協力金が発生することから、県議会は6日、議会運営委員会を開き、補正予算案について審議する臨時会を8日に開くことを決めた。 県が8日に議案を提出し、即日採決される見通し。 同委員会に出席した黒岩祐治知事は「緊急事態宣言の発令を見据え、感染防止対策に必要な補正予算を編成し、議会に認めていただいた上で、1都3県で連携し速やかに対策を打っていきたい」と述べた。
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東京大学名誉教授 大森 彌(第3125号 令和2年7月6日) 住民基本台帳に登録されている住民一人に一律10万円を給付する施策が進行中である。当然のことながら、住民にとっての関心は1日も早く10万円が振り込まれることであろうし、マスコミも、どうして早くできないのかといわんばかりに給付率を報じている。特に遅れが目立つ大規模な都市自治体への風当たりが強い。世帯数が多く申請書の不備などで作業に手間取っているのが実態であって、この給付事務のために人員を増やし休日返上で懸命に行っている自治体の現場にしてみれば、一言ぐらい物を言いたい気分になるのではないか。 自治体のホームページでは、どこでも、この給付に関して、「令和2年4月20日、『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、 特別定額給付金事業が実施されること
今週末から2回目の緊急事態宣言が出されるというニュースを見たり、次の国会で特措法改正もするという話で、そもそも法律上どういう建付けになっているのかがちょっと気になっていた。政府と地方自治体その他でどういう役割分担になっていて、何ができて何ができないのか、権限と制約がどうなっているのかよく分かってなかった。 「ちゃんと仕事してない、けしからん!」と思っても、実は法律上の制約があってできないという話だとしたら、批判の矛先もお門違いだったりするかもしれない。一方で現状のルールを理解すれば「ルールメイカーとしてちゃんと法整備やれや」という批判ができるかもしれない。試合をちゃんと見るにはゲームのルールを知る必要がある。 そのあたりを書いてそうな本ということで竹中治堅『コロナ危機の政治』を買った。このエントリは本書に依拠しつつ、後は法律の原文だったりニュース記事などで補足している。 コロナ危機の政治-
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