百貨店はもはや「負の遺産」なのか？問われる存在意義 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社「百貨店市場の縮小は不可避」。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の井阪隆一社長はこう断言する。同社はエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングに、そごう・西武（東京都千代田区）の関西３店舗を譲渡する。そごう・西武や三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、店舗閉鎖を決めた。訪日外国人旅行者（インバウンド）による免税売上高が予想外に落ち込み、各社が２０１６年度の業績予想を相次いで下方修正するなど、急激な事業の見直しを迫られている。 売り上げピーク時の２割 「今の段階では『負の遺産』と言われるかもしれないが、傘下に入れた（鈴木敏文前会長ら）前執行部が間違っているとは思わない」。百貨店事業について、井阪セブン＆アイ・ＨＤ社長はこう話す。同社は０６年に、ミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を完全子会社化した。 しかし、９月末に閉鎖したそごう柏店（千葉県柏市）では売り上げがピーク時の２割に落ち込む
