情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
「サイエンス」誌が異例の記者会見を開く：日経ビジネスオンライン
2012年10月18日。東京の文部科学省の会議室で、異例の記者会見が行われた。 米国科学振興協会（AAAS、The American Association for the Advancement of Science）が発行している世界を代表する科学雑誌「サイエンス」の担当者たちが来日、翌日付の「サイエンス」誌に掲載した論文について執筆者たちを招き異例の記者会見を行ったのである。 こんな話は聞いたことがない。 「はやぶさ」の時にもなかったこと 「サイエンス」誌に掲載された日本の研究では、近年では小惑星探査機「はやぶさ」が行った小惑星「イトカワ」の近接観測の成果、持ち帰ったサンプルの解析成果が特集扱いで2度にわたり掲載されことが記憶に新しい。だが、その2度の「はやぶさ」特集の時でさえ、「サイエンス」誌は日本で記者会見を行ってはいない。 東京での発表は、論文『水月湖から得られた1万1200年
バイオ株急上昇の真相：日経ビジネスオンライン
まずは下のグラフを見てほしい。2つの株価指数の推移を比較したもので、1つは日経BP社の発行するバイオテクノロジー専門誌「日経バイオテク」が上場バイオベンチャーの株価から算出する「日経BP・バイオINDEX（以下バイオINDEX）」（現在は32社が対象）。もう1つが日経平均株価。バイオINDEXと日経平均を2012年1月4日を100として、今年4月半ばまでの動きを示した。 日経平均は昨年11月中旬の野田佳彦前首相による衆院解散宣言を契機に上昇、政権交代後のアベノミクスで基調は変わらず、今年4月半ばの水準は昨年11月の約1.5倍。わずか3カ月で50％の上昇に過熱感を警戒する声もあるが、バイオINDEXと比べるとさらなる上昇を期待したくなる状況だ。
ハーバードを超える「仮想研究所」：日経ビジネスオンライン
東京・JR山手線の田町駅から徒歩1分。何の変哲もないビルの5階に、最近、大手メーカーなどを退職した元技術者たちが自らのアイデアを売り込みに訪ねてくる小さなオフィスがある。 オフィスの主は、インテレクチュアル・ベンチャーズという会社。米マイクロソフトで要職を務めたネイサン・ミアボルド氏とエドワード・ジュング氏らが、2000年に米ワシントン州で共同創業したファンドの日本法人だ。 インテレクチュアル・ベンチャーズは、同社が手がける特許ライセンス事業で知名度を高めた。この事業では、投資家から集めた資金で大学や企業などから新技術の特許を買い集め、それを大企業などにライセンスして収入を得る。ライセンス契約を結ぶ過程で、特許権侵害を巡る訴訟を起こすことも少なくない 。 パテント・トロールとは別の顔 5000億円以上の運用資産を持つ同社は、これまでに約4万件の知的財産をポートフォリオとして構築し、韓国サム
「部下が上司に言ってはいけない言葉」ワースト10：日経ビジネスオンライン
今回は趣向を変え、「部下が上司に言ってはいけない言葉」のワースト10を発表する。言葉の選定と順位はあくまでも私個人の主観に基づく。私なりの根拠も記しておく。 ワースト10は私が長年のコンサルティング活動の中で蓄積してきた「言い訳集」を基にしている。私はもっぱら現場の営業担当者を相手にしており、彼らはありとあらゆる種類の言い訳を駆使し、「できない理由」「できていない理由」「できなかった理由」を私に言ってくる。 同じ言い訳を彼らは上司の営業部長や課長にもしている。そうした言い訳はいずれも「部下が上司に言ってはいけない言葉」である。つまり、今回のコラムでは矛先を「上司」ではなく「部下」に向ける。 「なぜ上司の肩を持つのか。ダメ上司が沢山いるから何事もうまくいかないのだ」と思われた「部下」の方がおられるだろう。 実は、ずいぶん前から私は「ダメ上司」という物言いに違和感を覚えてきた。「上司」や「管理
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
【速報】楽天、2015年6月に本社を二子玉川に移転：日経ビジネスDigital
EC（電子商取引）モール「楽天市場」を運営する楽天は、2015年6月をめどに本社を東京急行二子玉川駅直結の「二子玉川ライズ」（東京都世田谷区）に建設中のオフィスビルに移転する。8000人近い社員数を一個所に集約するのが狙い。これまで東京エリアは品川シーサイド駅を拠点とし、楽天タワー1号館、2号館と2つのビルに分かれていた。拠点分散を解消することで経営スピード向上を図る。 楽天は2003年10月に本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転。その後、2006年9月から順次、品川シーサイドフォレストに移転した。今回は創業以来、3回目となる大規模移転となる。 二子玉川ライズは、2010年7月から第2期事業が始動。用途としてオフィス、ホテル、店舗、シネマコンプレックス、スタジオ、フィットネスクラブなどが計画されており、2015年6月に竣工する予定である。
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
“ノキア・シーメンス＋モトローラ”の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（「iPhone 4とルネサス、そしてSIMロック解除をつなぐ“糸”」）で、日本の半導体大手のルネサスエレクトロニクス（以下、ルネサス）によるノキアの通信用中核部品のワイヤレスモデム事業部門の買収に触れたばかりだが、今回も大型のニュースが飛び込んできた。 フィンランドのノキアとドイツのシーメンスの合弁会社ノキア・シーメンス・ネットワークス（以下、ノキア・シーメンス）が7月19日、米通信機器大手モトローラの無線インフラ事業の大部分を12億ドルで買収することを発表した。 モトローラといえば、ケータイ端末、基地局、セミコンのすべてを手がけ、米国では民生のみならず軍需産業をも手がける、総合的な通信機器ベンダーである。日本との付き合いも長く、その名
「体内時計」が解き明かす生命の本質：日経ビジネスオンライン
主力薬の特許が2010年前後に相次いで失効し、後発医薬品にシェアを奪われて収益が激減する「2010年問題」。多くの日本の製薬会社は、バイオ医薬や抗体医薬といった次世代の医薬品へのパラダイムシフトに乗り遅れ、かつてない危機に立ち向かおうとしている。 その一方で、次世代をリードする可能性を秘めた先端医療技術の芽は確実に存在する。この連載では、2010年7月5日号の特集「武田も揺るがす『2010年問題』」の連動企画として、世界の先頭集団を走る日本発の先端医療技術を取り上げる。 第1回は、生物の生活サイクルを左右する「体内時計」を研究している理化学研究所の上田泰己プロジェクトリーダーの取り組みを紹介する。時差ぼけの原因ともされる体内時計だが、そのメカニズムを理解することが生命のシステム全体の解明につながる。医療のパラダイムシフトを加速させる可能性を秘めた研究の最新事情を紹介しよう。
「熱血！会計物語 ～社長、団達也が行く」：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 主人公の団達也は、シンガポール大学ビジネススクールで学んだ後、恩師の経営コンサルタント、宇佐見秀夫の薦めで中堅電子部品メーカー、ジェピーに入社した。達也は、当時専務の間中隆三らによる不正が常態化、粉飾決算が行われていた。経理課長に就任した達也は、経理部員の細谷真理とともに数々の不正を明るみに出し、間中らを追放した。 経理部長になった達也は、ジェピーCFOとして会社の再建に着手した。その直後から隠れ負債が発覚し、工場には仕掛かり在庫の山。資金繰りに窮したジェピーは、銀行からも見放され倒産寸前だった。 ジェピーを救ったのは、かつての級友、ジェームス。ジェピーは、同じく級友のリンダが勤めるアメリカの大手電子部品会社UEPCの傘下に入って新たな道を歩み出した。 創業者未亡人の大株主、財部ふみの遺言で達也の手にはジェピーの株式が渡ることになったが、達也はそれを手放し、自分の手で会
金融危機の根っこは1980年？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 第2回目の今回からしばらくは、「新しいニッポン」への思考を進めていく中で、まずは今般の金融危機の背景からじっくりと探っていきたいと思います。その際に、まず世界の状況とその歴史的な背景を考えてみるというのがトップダウンの考え方ですし、現実のミクロな現象を踏まえてそのトップダウンの考え方を検証するのがトップダウンとボトムアップの融合という発想です。まずは、現状認識から始めてみます。 このところ発表されている企業の中間決算は、製造業を中心に期初の会社の業績予想を上回る会社が続出するという意味で、まれに見る好決算です。これは、（1）昨年秋のリーマンショックで急激に減らしすぎた在庫調整の反動、（2）世界的ななりふり構わぬ財政・金融政策によるカンフル剤、
経済大国なのに、独自の経済学がない：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 経済学には何が期待されているのか。経済学は社会の役に立つのか。そして、そもそも経済学とは何なのか。 こんなテーマを経営コンサルタントの小宮一慶氏とサイエンスライターである竹内薫氏に投げかけたところ、2人の対談は「経済学は虚学か？」から始まった。そして、話は経済学と政治の関係から、お金持ちになる方法にまで広がっていった。 偉い先生が作って、文系バカが使う 小宮 一慶（以下、小宮） そうそう。竹内さんの本のタイトルで言えば、金融工学を使っている人たちは、ほとんど文系バカなんです。適用できないものにも適用してしまっている。 一番いい例が、今のファイナンス理論です。僕も大学院でよく試験に出しましたが「純資産のコストって何ですか？」って問題を出すと、大多数が配当だって答えます。でも、それは今のファイナンス理論では間違いで、正解は「純資産は、株主さんから預かっているお金だから、株主さ
ウォール街の凋落、いったいどこまで？：日経ビジネスオンライン
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遺伝子組み換え作物、事実上の勝利：日経ビジネスオンライン
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ファイザー1万人減の衝撃：日経ビジネスオンライン
製薬世界最大手の米ファイザーが1月22日、新たなリストラ計画を発表した。全世界の従業員の1割に当たる約1万人を2008年末までに削減する。相次ぐ大型M＆A（企業の合併・買収）で業容を急拡大し、世界の製薬業界の再編をリードしてきたファイザー。そんな同社の経営転換は、規模で大きく劣る日本の製薬会社に衝撃を与える。 主力薬の特許切れ補完できず ファイザーがリストラへ経営の舵を大きく切ったことは、同業他社が追随してきた勝利の方程式「ファイザーモデル」の破綻を意味する。 そのモデルとは糖尿病や高血圧症、高脂血症といった患者が多く需要の大きい生活習慣病の薬を、膨大な費用や人員を投入して売上高1000億円を超える「ブロックバスター」に育て上げるというもの。そのために必要となる巨額の研究開発費や販促費、人員を賄うためにファイザーはM＆Aを繰り返してきた。そして、ほかの製薬大手も同様にM＆Aによる規模の拡大
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朝型や夜型だけではない。非同調型も見つかった：日経ビジネスオンライン
第18回：ソーシャルファイナンスは日本で定着するか：日経ビジネスオンライン
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