インターネット先進ユーザーの会(MIAU)が1日に開催したシンポジウム「青少年ネット規制法について考える」において、マイクロソフトで技術統括室CTO補佐を務める楠正憲氏が「有害コンテンツ対策を巡る論点と業界の動き、今後の展望」と題して講演した。 ● ネットがらみの問題は、ネットを通じて対策できる 楠氏は、“青少年インターネット規制法案”によって有害情報を規制しようという動きが起こったことについて、「業界でも反省はあるが、これまでも決して対策をしてこなかったとは考えていない」とコメントし、掲示板におけるキーワードによるフィルタリングや有人監視、また、マイクロソフトとしてはWindows Vistaに標準でフィルタリングを搭載したことなどを例示。「業界が対策をしてきたからこそ、ブロードバンドや携帯が流行ったにもかかわらず、全体で見ると、少年犯罪あるいは少年が被害者となる犯罪はけっして増えていな
音楽や映像などの権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」(以下、権利者会議)が11月9日、コピーワンスと補償金制度に関する問題について、家電メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会(JEITA)に公開質問状を送った。 権利者側は、地上デジタル放送のコピー制御方式を従来の「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するにあたっては、「私的録画補償金制度」が前提であると主張。これを否定するJEITAに対して真意を問いただす考えだったが、JEITAでは回答期限とされていた12月7日までに回答しなかった。その理由について、JEITAの著作権専門委員会で委員長を務める亀井正博氏に伺った。 ● 「コピーワンス緩和合意の破棄」はありえない ――権利者会議の公開質問状の回答期限は本日(12月7日)ですが、JEITAとして何らかの対応をとったのでしょうか。 亀井氏:これはJEITA
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