1冊100円スキャンの衝撃と著作権法議論大和印刷が4/19より1冊100円でスキャンサービス(本の裁断とPDF化）を行うというアナウンスから、著作権の問題点の議論に移るTweetをまとめました。 過去に同様の業者が著作権法でNGになっていますが注目度は非常に高く、市場の要望が大きいことが伺われます。 BOOKSCAN(ブックスキャン)：大和印刷 続きを読む
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asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館の本、ネット有料公開探る 絶版も手軽に - 社会
国立国会図書館の蔵書をインターネット経由で有料公開する構想が浮上している。既存の出版ビジネスとの共存に課題もあるが、利用者から使用料を徴収し、作家や出版社に分配。実現すれば、絶版本などが自宅で手軽に読めるようになる。構想の背景には、米グーグルが世界規模で進める全文検索サービスの衝撃がある。 国会図書館は蔵書のデジタル化を進め、１０年度末には同館が所蔵する国内図書の４分の１にあたる約９２万冊がデジタル化される見込みとなった。長尾真館長が、急増するデジタルデータの活用の仕組みを日本文芸家協会や日本書籍出版協会の幹部らと協議してきた。 長尾館長らの構想では、新設する非営利の第三者機関「電子出版物流通センター」（仮称）に、同館の図書データを無料で貸し出し、センターがネット公開する。利用者は数百円程度の使用料で、本を借りるようにパソコンで本文を一定期間読める、といった利用法が検討されている。
「Googleブック検索の和解案から離脱を」――中小出版社団体が呼び掛け
「出版社や著作者は、Googleブック検索の和解案から離脱を」――98の中小出版社で構成する出版社団体・出版流通対策協議会がこう呼び掛けている。「和解は、著作者や出版社の利益にはならない」とし、和解案への参加を表明した出版社団体などを批判している。 出版流通対策協議会は、1979年に発足した組織。これまでに、再販制度を守るための活動や、零細出版社が受けている差別的取引を解消するための活動などを行ってきた。 同協議会は、米Googleがブック検索の「図書館プロジェクト」の一環として、書籍を無断でスキャンしたのは「日本の著作権法に違反した違法行為」と批判する。 Googleは、米国内で絶版状態の書籍のみスキャン・公開するとしているが、「公開書籍のリストを調べたところ、日本で出版中のものも数多く含まれている」と、高須次郎会長（緑風出版社長）は指摘。公開書籍のリストには加盟社が刊行中の書籍の9割が
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