裁判所関係者向けの、最近の講演です。 - MIYADAI.com Blog
若い世代のコミュニケーション ―その変化の背景そして処方箋― 宮 台 真 司 自己紹介 宮台真司と申します。もともとは理論社会学で博士号を取りました。国家権力の構造を数理的に記述する研究です。そのあとサブカルチャー研究や若者研究にシフトし、みなさんのお目にふれるようになったと思います。 宗教や性愛、特に売買春のフィールドワークを1980年代から90年代前半ぐらいにかけて全国的に展開をしました。1993年にブルセラ女子高生の存在を世に知らせる記事を朝日新聞に載せたことから、いろんな反響が起こりました。 思春期の少女たちに対する思い込みがポンチ絵にすぎないことをはっきりさせるために、マスコミを使ってキャンペーンを展開したのですが、最近の僕は、出発点である国家権力の分析に戻りました。『日本の難点』もそうした方向性です。 問題設定の意味 本題に入ります。御依頼いただいた主題が、「若い世代のコミュニ
シティボーイは『ＬＯＳＴ』的状況を生き延びられるか？ - 内田樹の研究室
あけましておめでとうございます。 旧年中はいろいろとお世話になりました。本年もどうぞよろしくお願い致します。 年末に届いた卒論を大晦日にまとめて読む。 どれもなかなか面白い。 学生諸君のアンテナにヒットした「最近なんとなく変なもの」についての分析である。 どんな主題でもかまわない。好きなものを選んでいいよと言ってあるのだが、やはり全体的趨向性というものはあって、「家族」と「日本の若者」がこれからどうなるのか・・・というのが彼女たちの多くにとっては焦眉の論件のようである。 家族論は大学院の今期のテーマでもある。 社会を再構築するために、いろいろなアイディアは提出されてはいるけれども、やはり家族を住み心地のもう少しよい場所に再構築することがもっともコスト・パフォーマンスのよいソリューションであろうと私は思う。 「おひとりさま」論も卒論にあったが、「おひとりさま」というライフスタイルが成り立つの
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる: 学力低下の本当の原因
教育の荒廃が叫ばれている。 学校、保護者、子ども自身、そしてそれらを取り巻く環境――官僚、政治家、教育委員会、地域社会が制度疲労に陥っている。教育亡国論が喧しくとも思考停止と非難合戦、手をこまねいているばかり。教育現場は完全に活力を失っており、責任転嫁の応酬に明け暮れている。 ■ 教育改革の担当者は誰か? 象徴的な例を、いくつか挙げよう。ひとつめは、NHK世論調査（※1）だ。「教育改革の担当者は誰か?」という問いかけに対し、こんな結果が得られた。 注目すべきは、教育のまさに現場にいるはずの「教師」と答えたのが、たった8%ということ。あまつさえ、「父母」と答えたのがわずか2%は情けない。いわゆる「お上」任せである。「教育」は政争の具に貶められ、人質化している。そして、いまどきの教師、両親は、当事者意識を完全に欠如しており、犠牲になるのは子どもたちだ。 ■ 4本脚のニワトリ、絵の具でできる「き
「羊狩り社会」をぶっ壊せ - 雑種路線でいこう
小飼さんの書評が気になって『黒山もこもこ、抜けたら荒野 デフレ世代の憂鬱と希望 (光文社新書)』を買いに走った。ロスジェネのひとりとして非常に共感できる内容だ。僕も感じていた親や社会への違和感について淡々と社会学的に分析しつつ、諧謔を交えて繊細なコトバにまとめるセンスはタダモノではない。これなら不毛な論争を惹起せず、勝ち組、負け組、老若男女を問わず課題を共有して対話を始め得るのではないか。 評に反して極めて現実的かつ建設的な政策提言も行われている。年齢差別の禁止や中途採用中心の人材登用は諸外国では一般的で、その気になればすぐにでも実現できる。非正規雇用の比率制限も、業種業態によって不公平が生ずる懸念もあって個人的には反対だが、正規雇用と非正規雇用との格差是正と階層間流動性の担保は何らかのかたちで進める必要がある。 しかし日本はいつから、著者のいうところの「羊狩り社会」となってしまったのだろ
インターネットと「私刑」化する社会 これが望んだウェブ社会なのか:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「インターネットと「私刑」化する社会 炎上がもたらすネットの萎縮効果 これが望んだウェブ社会なのか」 1 前社長(三重県) :2008/01/18(金) 16:50:24.73 ID:kMizvIEjP ?PLT(12112) ポイント特典 インターネットと「私刑」化する社会 ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）といった個人が情報発信するメディアはすっかり定着し、それらの動きを伝える「ミドルメディア」 も存在感を増している。一方で、ネット上では「ブログ限界論」が語られ、マスメディアや政・官からはネットへの規制強化を求める動きが目立ち始めている。 ネットの影響力が高まるにつれてそのマイナス面もクローズアップされてきた。私が心配するのは、ブログ炎上を始めとする「私刑」が拡大する社会になってはいないだろうかという点だ。（ガ島流ネット社会学）
考える前にやるべきことがあるだろ : 少年犯罪データベースドア
2008年01月16日02:08 考える前にやるべきことがあるだろ 犯罪の九割は失業率で説明がつくという統計分析が大変な反響を呼んでいるようです。 失業率と刑法犯認知件数に相関関係がある、正確に云うと数年のタイムラグで予測値が驚くほどぴったり重なるという話です。 しかし、1999年の桶川市女子大生刺殺事件でストーカー被害の受け付けを拒んだり、警察が認知件数そのものを広範囲に渡って操作していたことが判明しています。 検挙率アップ？受理簿に軽い盗み記さず…茨城の複数署 読売新聞2002年7月8日引用 茨城県警の複数の警察署が、自転車盗など軽微な窃盗事件の被害届の一部を「盗犯日報」と呼ばれる受理簿に記載せず、窃盗犯の検挙率を高く見せかける操作を行っていたことが、7日分かった。 読売新聞の取材に対し、同県警の現職幹部とＯＢ10人以上が事実を認めた。操作は1996年ごろまで20年以上続いていたとみら
現代老人風聞書 - 天漢日乗
「最近のじいさん連中はタチが悪い」 という話は耳にするし、実際に遭遇する。 年寄りなんだから、なんでも優先されて当然 という高齢者が大量にいると、すごいことになる。てか、全員 オレが一番先だ! となっちゃうわけで、収拾がつかない。今のところ、殴り合いになるところまで行くのは目撃してないのだけれども、心胆を寒からしめるものはある。 そういや 暴走老人 って本も出てましたね。 アメーバニュースがこんな取り上げ方をしている。 キレる老人急増中 暴力・言いがかり、何でもあり 1月04日 09時00分 一般に老人のイメージというと、性格は温和で大人しいイメージがあるが、近年はそのイメージも徐々に崩れてきているようだ。 岩手県内で65歳以上の高齢者による暴行や傷害事件が急増しているという。これらの検挙数は15年前はわずか1人だったのにも関わらず今年は11月末の時点で20人を越えた。その理由は他人から自
変革が好きな人たち - 内田樹の研究室
関西電力のＩｎｓｉｇｈｔの取材がある。 お題は「変革」。 オバマさんもＣｈａｎｇｅを掲げて、ヒラリーさんと激しいバトルを演じているので、時宜にかなったご選題である。 しかし。 私は実は「変革には反対」なのである。 とりあえず、現代日本で「根底的な変革を」という言い方をしている人に対しては不信感をぬぐえないのである。 「根底的な変革」をすることが喫緊の課題であるためには、制度が「根底まで腐っている」ということが前提にある。 でも、ほんとうにそうなのだろうか？ どのようなトラブルについても、最初にしなければならないのは「被害評価」である。 システムのどの箇所が、どの程度の損害を蒙っており、それは今後どのようなかたちで他に波及するおそれがあり、とりあえずどのような補修を必要としているのか。 これはきわめてテクニカルで計量的な仕事である。 悲壮な表情で、悲憤慷慨しつつやる仕事ではない。 過剰な感情
”ダイナマイト” なイノベーター - 内田樹の研究室
バラク・オバマ上院議員が５日のアイオワ州の民主党党員集会で勝利を収めた。本命だったヒラリー・クリントン上院議員は意外にも第三位。 さて、アメリカ大統領選挙はどうなるんだろう。 という話を温泉に浸かりながら兄と話した。 兄も私も、現段階ではオバマさんが選ばれるだろうと予測している。 こういうところではアメリカの「底力」は侮れないよ、というのが私たちの共通見解である。 町山さんと前にお会いしたときに、アメリカで文化的なイノベーションを担っているのはつねにマイノリティであるという話を伺った。 音楽もファッションはほとんどが黒人かヒスパニック起源のものだし、現在のコンピュータ業界は中国系とインド系で持っている。 ＷＡＳＰは何もクリエイトしていない。 でも、この人たちは全員が「アメリカ人」なのである。 あの国は「後から来た人」がイノベーションを担うように構造化されているのである。 既存の業界は既得権
大和総研 / どうしたら子供を増やすことができるのか
◆ 出生率の回復を目的とした政策が議論されているが、政策コストとその効果について明確に考慮しているものは少ない。 ◆ 出生率に影響を与える要因と政策の数量的効果を、市区町村ベースのデータによって分析した。その結果得られたことは以下の通りである。 ◆ 児童手当は、効果が小さく、手当ての制度設計を適切なものとしないと、かえって出生率に負の影響を及ぼすこともある。 ◆ 保育所の整備は、児童手当の、おそらく4分の1 程度のコストで、出生率を回復させうる。ただし、その効果は、出生率を0.1程度回復させるにとどまり、子供を1人増加させるコストは年2,780万円である。 ◆ 地価の下落も、出生率の回復に効果をもっている。これは、巨額の財政支出を伴わない方策である。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Adobe Reader」 のボタンをクリックして、「A
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