レイ・ダリオ氏: 莫大な政府債務のせいで日本の円安とインフレは止まらない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergのインタビューで日本の債務問題について語っている。 ダリオ氏の歴史研究 ダリオ氏はコロナ後に先進国政府が現金給付を決定すると、すぐに過去の覇権国家に関する著書を書き始めた。 それは2020年だったが、ダリオ氏はその時点で2021年からの物価高騰を予想していた。だから紙幣印刷でインフレを引き起こして衰退していった過去の大国について研究し、著書『世界秩序の変化に対処するための原則』に纏めたのである。 誰でも知っている通り、国家は隆盛して衰退する。永遠に栄え続ける国はない。国家には寿命があり、人間が歳を取ればシワが出てくるように、国家に寿命が近づくときに出てくる兆候がある。 政府債務と国家の寿命 それは債務の増加とインフレである。ダリオ氏は次のように述べている。 債務が大きく増加している。借金は途方もない金額
土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ：朝日新聞デジタル
政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…
バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
豊健活人生：春山昇華 : サマリー ： ウクライナ問題：紛争の現状と背景
2014年05月10日13:12 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] サマリー ： ウクライナ問題：紛争の現状と背景 ヤヌコビッチ大統領選出〜ロシアによるクリミア併合 ＜ ガス代が払えない ＞ ウクライナが、ロシア依存からＥＵ依存へ資金提供者を鞍替えすると、 （１）ロシアからの輸入するガス価格の大幅ディスカント契約 （２）黒海艦隊基地（セバストーポリ）の使用料を、ガス代金と相殺する契約 の双方を失う。(５月８日現在、失っている) これまでのウクライナは、自国消費量をはるかに上回るガスをディスカウント価格（９５ドル）で輸入（一部は勝手に抜き取り）して、それを正規価格（２３０ドル）で輸出することで「巨額の転売利益」を不労所得として得てきた。 そもそも自国で消費するガスの輸入代金（正規料金での）を払い続けられるキャッシュ・フローをウクライナは持っていない。上記（１）、（２）を所与とする生活
ボードゲーマー的にみるこの国の憲法の改憲是非 - so-so航路
今度の参議院選挙は、あまり論議にはなっていないが改憲されるか否かの分岐点にあります。普段私の自己紹介ではCatan日本チャンピオンという肩書が一番受けもいいようなので、ボードゲーマー的な視点から「改憲すべきでない」という話をしようと思います。 勝利条件の確認：勝つことよりも負けないこと まず、ゲームのルール、勝利条件の確認です。憲法というのは「国のかたち」を設定するものです。国とは「国土・国民」があっての「政府」ですね。ですから勝利条件はどんなに「国土・国民を拡張」しても「次世代の国土・国民を毀損すること」があれば、その時点で敗北、であるということを認識すべきです。 しかし、自民党改憲案(http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf)を見る限り、「グローバル競争に勝ち残る」ことと「国防軍による交戦権」ことの明記にや
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
47NEWS（よんななニュース）
大勢の客にぎやか“川越百万灯夏まつり”始まる 川越一番街の周辺、ちょうちん飾られ魅了 きょう28日も時代行列など予定
H-Yamaguchi.net: 「政府」になる、ということ
ちょっと前になるが、「ヤフー、知的財産権資格の検定開始 著作権侵害歯止めへ」なんていう記事があった。インターネットで受験できる独自の知的財産権に関する検定試験「知的財産Web検定」を始める、という話だ（もう始まってる）。 ふうん、という話なんだが、グーグルのあり方なんかを思い浮かべながら考えてみると、ちょっと妄想めいた連想をしてしまう。 この検定は、知的財産教育協会の協力で問題を作成する。難易度によって4段階に分かれていて、ヤフオクに出品するときとか、あるいはブログ上に自分が合格者であることを表示できるようにする、のだそうだ。 要するに、自分が知的財産についてきちんとした知識を持っているということを示すことによって、より安心して取引ができるようになる、ということだろう。 この件でグーグルを「連想」したのは、グーグルが「『世界政府』に必要とされるシステムを開発しようとしている」という、例の話
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