日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる
森田：高齢者が増えてくると社会保障で支えなければならない。すると生産人口が生み出した富のうちのかなりの部分が社会保障に振り向けられる。いわゆる投資に向けられるおカネが少なくなる。それが人口オーナス。オーナスとは負担という意味です。 木本：高度経済成長をしたら、次は成熟というのが人口で説明できるわけですね。 森田：はい。そこで成長が止まってしまう。次のグラフ「世界の従属人口指数」はアジアの国の比較を示したものですが、日本は1970年から1990年くらいまでがボーナスの時期でした。韓国は現在ボーナスの後期に相当します。 木本：日本と10年ずれている感じですね。 どの国もボーナスを経験し、その後は下がる 森田：中国、インドネシア、インドもそうですが、それぞれ歴史の中で一度だけ人口ボーナスを経験するといわれています。でもその後は、どの国も角度は違ってもカーブを描いて下がってくるでしょう。 木本：ジ
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる
森田：赤ちゃんがどんどん減っていくわけです。生まれた時のボリュームからして、移民など外から人が入ってこない限り、将来膨らむことはあり得ません。その後、年を重ねるほど下はもっと細くなる。 まったく数学的な計算ですが、西暦3000〜3500年には最後の日本人がいなくなるのです。 木本：ええ！そんな計算になるんですか。 森田：1人の女性が一生の間に生む子ども数の平均値が合計特殊出生率ですが、2.07だと親世代と同じ数の子どもが産まれて人口がずっと維持できます。今は1.45程度まで落ちています。そうである限り親の世代より人口は増えない。少子化対策で増やそうといっていますが、それは簡単ではない。次のグラフ「女性20～39歳人口の減少」を見てください。 いちばん外の枠が2010年でその世代の女性は1584万人います。でも2060年には、736万人で、2010年の46.5%と半分以下になるのです。 木本
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる
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親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由＝東条雅彦 | ページ 4 / 5 | マネーボイス
ジム・ロジャーズが語った「不都合な事実」（2014年3月） 前述のようにジョージ・ソロスは、このアベノミクスを活用して10億ドルもの利益を上げました。ジム・ロジャーズも同様にアベノミクスを活用して儲けたことを明かしていましたが、2014年のインタビューでは次のようにも話しています。 現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。 それが果たしてよい政策といえるでしょうか。 安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。 3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。 これも馬鹿げた話です。 追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞
親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由＝東条雅彦 | ページ 3 / 5 | マネーボイス
歴史上、政府は「r＞g」の状況下で財政破綻を回避できない 2014年から2015年にかけて、トマ・ピケティの書籍『21世紀の資本』が世界的な論争を巻き起こし、一大ブームになりました。古代から現在まで統計データを集め、導き出した結論が「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」という1つの公式でした。 今までなんとなく、「労働者よりも資本家の方が儲かるのでは？」と感じていた命題を、統計的なデータを使って証明した功績は大きいでしょう。 実はこの公式「r＞g」が、今の経済の構造的な問題をよく表しています。 「r＞g」の意味を簡単に言うと、株価が上昇すれば投資家は儲けられるが、株式などの資産を持っていない人たちにとっては何の利益にもならない、ということです。 「リストラを実施する」というニュースが流れると、労働者は職を失って、収入が減ってしまいます。一方で、「リストラ」のニュースを好感し企業の株価が上昇
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