タグ

2016年12月8日のブックマーク (5件)

  • 日本人は「人口急減の恐怖」を知らなすぎる

    森田:高齢者が増えてくると社会保障で支えなければならない。すると生産人口が生み出した富のうちのかなりの部分が社会保障に振り向けられる。いわゆる投資に向けられるおカネが少なくなる。それが人口オーナス。オーナスとは負担という意味です。 木:高度経済成長をしたら、次は成熟というのが人口で説明できるわけですね。 森田:はい。そこで成長が止まってしまう。次のグラフ「世界の従属人口指数」はアジアの国の比較を示したものですが、日は1970年から1990年くらいまでがボーナスの時期でした。韓国は現在ボーナスの後期に相当します。 木:日と10年ずれている感じですね。 どの国もボーナスを経験し、その後は下がる 森田:中国、インドネシア、インドもそうですが、それぞれ歴史の中で一度だけ人口ボーナスを経験するといわれています。でもその後は、どの国も角度は違ってもカーブを描いて下がってくるでしょう。 木:ジ

    日本人は「人口急減の恐怖」を知らなすぎる
    Humisawa
    Humisawa 2016/12/08
    “高齢者が増えてくると社会保障で支えなければならない。すると生産人口が生み出した富のうちのかなりの部分が社会保障に振り向けられる。いわゆる投資に向けられるおカネが少なくなる。”
  • 日本人は「人口急減の恐怖」を知らなすぎる | TKO木本の「基礎から知りたい」 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

    コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

    日本人は「人口急減の恐怖」を知らなすぎる | TKO木本の「基礎から知りたい」 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
    Humisawa
    Humisawa 2016/12/08
    “20~30代の女性から約95%の赤ちゃんが産まれますが、過去の少子化の影響でその世代の女性の数が減っている。したがって、1人の女性が2.07人産んだとしても子どもの数は減っていきます。それが繰り返されるので”
  • 日本人は「人口急減の恐怖」を知らなすぎる

    コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

    日本人は「人口急減の恐怖」を知らなすぎる
    Humisawa
    Humisawa 2016/12/08
    “15歳以上65歳未満の人口をみると、1995年をピークに減っている。少子化に気がつかなかったのは、高齢者がどんどん長生きし、総人口は、国勢調査では2010年(…)まで増え続けていたために隠されていたのです。”
  • 親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由=東条雅彦 | ページ 4 / 5 | マネーボイス

    ジム・ロジャーズが語った「不都合な事実」(2014年3月) 前述のようにジョージ・ソロスは、このアベノミクスを活用して10億ドルもの利益を上げました。ジム・ロジャーズも同様にアベノミクスを活用して儲けたことを明かしていましたが、2014年のインタビューでは次のようにも話しています。 現実をよく見れば、1億人を超える日人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。 それが果たしてよい政策といえるでしょうか。 安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日人にとっては「ノー」でしょう。 3月11日の会見で日銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。 これも馬鹿げた話です。 追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日人にとってはコストアップという形でより首を絞

    親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由=東条雅彦 | ページ 4 / 5 | マネーボイス
    Humisawa
    Humisawa 2016/12/08
    “ピケティが導き出した「r>g」は、古代から続いており、政府も、古代から破綻を繰り返してきました。ジム・ロジャーズの主張は、現在の経済システムの抱える根幹的な問題を指摘しており、”
  • 親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由=東条雅彦 | ページ 3 / 5 | マネーボイス

    歴史上、政府は「r>g」の状況下で財政破綻を回避できない 2014年から2015年にかけて、トマ・ピケティの書籍『21世紀の資』が世界的な論争を巻き起こし、一大ブームになりました。古代から現在まで統計データを集め、導き出した結論が「r(資収益率)>g(経済成長率)」という1つの公式でした。 今までなんとなく、「労働者よりも資家の方が儲かるのでは?」と感じていた命題を、統計的なデータを使って証明した功績は大きいでしょう。 実はこの公式「r>g」が、今の経済の構造的な問題をよく表しています。 「r>g」の意味を簡単に言うと、株価が上昇すれば投資家は儲けられるが、株式などの資産を持っていない人たちにとっては何の利益にもならない、ということです。 「リストラを実施する」というニュースが流れると、労働者は職を失って、収入が減ってしまいます。一方で、「リストラ」のニュースを好感し企業の株価が上昇

    親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由=東条雅彦 | ページ 3 / 5 | マネーボイス
    Humisawa
    Humisawa 2016/12/08
    “質的金融緩和により、アベノミクスの初動では日経平均株価が56.7%も上昇しました。その翌年の2014年の税収は47.0兆円から54.0兆円に増えましたが(14.8%増)、「r>g」であることには変わりがないのです。”