このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 新しい産業政策プログラム (第三期:2011~2015年度) 「日本経済の課題と経済政策-需要・生産性・持続的成長-」プロジェクト 「ケインズ経済学のミクロ的基礎づけ」といっても、それが現実の経済政策とどのように関係しているのかよく分からない、という人が多いだろう。経済政策と経済理論の関係をあまり深刻に考えなくてもよいと思われるかもしれないが、両者のリンクを断ち切ってしまえば、どのような政策も許されることになるから、政策論議は「海図なき航海」に陥るしかない。 1960年
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