因果効果のメカニズムを検討する：媒介分析(Causal Mediation Analysis)入門①～既存の手法の問題点～ - Unboundedly
お久しぶりです。無事に博士課程の進級試験（qualifying exam)を通過しましたので、ようやく長かった二年間のコースワーク期間が終わりました。まだ口頭試験がありますが、これからやっと研究に集中できるフェーズに入ります。同時に時間にも余裕ができてきたので、ブログ活動を再開します。 さて、今回は媒介分析（"causal" mediation analysis)に関してまとめます。なぜ"causal"と強調しているのかは後ほどわかると思います。 これまでデータを用いた統計的因果推論について何個か記事を書いてきました。例えば、ある薬Aが病気Yに対して本当に効果があるのかどうかをどのように統計的に検討するかという話でした。 １．因果推論入門・データから因果関係が言えなくなる主な原因について ２．反事実モデル（Counterfactual model)の考え方の導入と実際のケース（受動喫煙の健
【炎上】「避難所にエアコンがついたのは安倍総理が来るから」 デマを流した紫野明日香の正体
紫野明日香という女性が安倍総理に関するとんでもない誤情報を流し、ツイートが拡散されている。色々と調べると共産党関連の活動家であることが分かった。 「被害の少ない避難所にクーラーやお風呂が設置されたのは安倍総理が来るから」 あくまで「倉敷の友達が言ってた」という表現で責任を回避しようとしているが、これは本人の妄想なのだろう。後に政府関係者に否定されるので事実無根であることは間違いない。 だが、このツイートはTwitterで1.6万リツイートを超えて大拡散された。 現場の指揮を取ってきた世耕弘成大臣は「安倍総理の視察とエアコン設置は無関係」と断言する。エアコンは熱中症の恐れが高いところから優先的に整備しているのだという。 政府関係者が一般人のツイートに言及するのは珍しく、このツイートもまた拡散された。 とんでもないデマで世間を翻弄した紫野明日香とは一体何者なのか。 プロフィールを見るとシングル
＜米ウォルマート＞西友の売却検討 人口減で先行き困難視か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
小売り世界最大手の米ウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友の売却を検討していることが１２日、明らかになった。関係者によると、流通大手や大手商社などに売却の打診をしているという。売却額は数千億円規模とみられる。人口減少などを背景に日本市場で事業を拡大するのは難しいなどと判断したとみられ、他の国内小売り大手の戦略にも影響を与えそうだ。 世界の流通市場では、小売りとネット通販の競争が激化しており、ウォルマートは２０１６年、米アマゾン・コムなどに対抗するため、米国でネット通販企業ジェット・ドット・コムを３０億ドル（約３３００億円）で買収。インドでも今年５月、１６０億ドル（約１．７兆円）でネット通販大手フリップカート株の７７％を取得すると発表した。 今年１月には楽天との提携を発表し、西友の店舗網を利用してネットスーパー事業を開始するとしていた。一方、不採算事業の合理化も進め、４月に傘下の英スー
物流の自動化実現への一歩。自動配送ロボットの開発を行うスタートアップ「株式会社Hakobot」を設立。アドバイザーに堀江貴文氏が就任！
物流の自動化実現への一歩。自動配送ロボットの開発を行うスタートアップ「株式会社Hakobot」を設立。アドバイザーに堀江貴文氏が就任！無人の自動配送ロボットで地方物流のラストワンマイルの課題を解決するため、地方都市宮崎市にて会社を設立。 自動運転技術を駆使した配送ロボットの開発を行い、迅速な市場への導入を目指す株式会社Hakobot（宮崎県宮崎市／代表取締役 鶴田真也）を2018年5月に設立しました。 同時にSNS media&consulting（東京都港区、代表取締役：高崎博之）、株式会社ヒトメディア（東京都港区、代表取締役：森田 正康）、その他個人投資家からの出資により設立され、アドバイザーにはロケット事業も手がける堀江貴文氏が就任したことをお知らせします。 イメージ図です。カメラやセンサーなどによって人物や障害物などを認識しながら運転を行います。 ◉設立への想い 自動運転技術の発達
「記録的な雇用改善」はマクロ経済政策の正しさを示している | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン 2018.7.12
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 5月の完全失業率は、前月比0.3ポイント低下の2.2％となり、1992年10月以来の低い水準になった。有効求人倍率も44年ぶりに1.6倍となり、中でも正社員に限った求人倍率は1.1倍と過去最高を更新した。 さらに
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レギュテックの逆襲：「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018」レポート
東京医科歯科大、駐車場用に土地貸し付け 年数百万円の収入に