「米帝の干渉政策は失敗」 アフガン情勢でベネズエラ大統領：時事ドットコム
「米帝の干渉政策は失敗」 アフガン情勢でベネズエラ大統領 2021年08月18日14時15分 記者会見するベネズエラのマドゥロ大統領＝１６日、カラカス（ＥＰＡ時事） 【サンパウロ時事】ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領は１６日の記者会見で、米政府の後押しを受けてきたアフガニスタン政権の崩壊を受け、「米帝国の戦争挑発的で干渉主義的な政策は失敗に終わった」と述べた。ベネズエラは米政権の厳しい制裁で経済が疲弊している。 アフガン関与、１０年前から批判 「危険な泥沼」と疑念の目―バイデン米大統領 マドゥロ氏は、カブールの空港で住民らが米軍機にしがみつく映像について「ひどい。ひどい。全くひどい」と語り、米国の非情さを強調。その上で「２１世紀中に制裁や軍事的干渉、米国の覇権に終止符を打たねばならない」と主張した。 国際 コメントをする
気候危機、格差が迫る転換 「コモン再生」で脱成長を 斎藤幸平・大阪市立大准教授インタビュー：時事ドットコム
マルクス新解釈、若き思想家 インタビューに答える「人新世の『資本論』」著者の斎藤幸平さん＝大阪市住吉区 経済書「人新世の『資本論』」が、異例の売れ行きを見せている。出版から半年余りで２５万部を突破し、新書大賞（中央公論新社主催）も受賞した。執筆したのは３４歳のマルクス研究者、斎藤幸平・大阪市立大准教授。「気候危機や格差社会の根本原因は、資本主義にある」と指摘し、「コモン（共有財）を再生して資本主義に緊急ブレーキをかけ、脱成長を実現する必要がある」と説く。気鋭の経済思想家を取材した。（時事通信大阪支社 山中貴裕） ―本では経済成長が至上命題の資本主義と、二酸化炭素の排出ゼロを目指す脱炭素化は相いれないと指摘しています。 資本主義は人間や自然を徹底的に利用して、利潤を追求します。たとえ回復不可能なほど環境が破壊されても、資本主義は自らブレーキを踏むことはありません。その結果、人類の生存基盤であ
２５歳に一律１４００万円支給 ～ピケティが新刊で示した格差解消策とは～【コメントライナー】：時事ドットコム
２５歳に一律１４００万円支給 ～ピケティが新刊で示した格差解消策とは～【コメントライナー】 2020年01月02日09時00分 トマ・ピケティ氏＝２０１６年５月撮影（ＡＦＰ時事） ◆経済評論家・岩本 沙弓◆ 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 仏経済学者トマ・ピケティ氏の「２１世紀の資本」（２０１３年）が学術書としては異例の世界的ベストセラーになったことで、所得・資産格差問題が大きくクローズアップされた。 その前著を受けて、ピケティ氏の新刊「資本とイデオロギー（Capital et ideologie）」が２０１９年９月にフランスで発刊となった。 ◇さっそく物議 今回も主軸にあるのは、歴史を通じて経済状況の理解を俯瞰（ふかん）して捉え直す分析だ。 歴史に出没するさまざまな価値観や考え方などのまとまりをなすイデオロギーを、数世紀にわたり考察。経済的
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス：時事ドットコム
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
産児制限の撤廃観測広がる＝担当局が統廃合－中国：時事ドットコム
産児制限の撤廃観測広がる＝担当局が統廃合－中国 2018年09月17日15時20分 【北京時事】中国で「計画出産」の名の下で行われてきた産児制限政策が２０１９年にも撤廃されるという観測が広がっている。「計画出産」を担当してきた部署を統廃合するなどの決定が出ているためだ。１組の夫婦に１人の子供しか認めない「一人っ子政策」が１９７９年に導入されて以来続いてきた産児制限を抜本的に変更し、出産を奨励する流れが強まっている。 １０日に発表された国家衛生健康委員会の機構改革によると、「計画出産家庭発展局」をはじめとする３局が廃止され、「計画出産」を含む名称の局が全廃された。新たに設置された「人口モニタリング・家庭発展局」の職務には「計画出産」が含まれているものの、政策の大幅変更に向けた環境整備という見方が強い。 中国では、少子高齢化による国力の低下が懸念されており、現行政策の見直しは不可避とみられてい
在日米海軍が全面禁酒＝運転事故受け全兵対象：時事ドットコム
在日米海軍が全面禁酒＝運転事故受け全兵対象 神奈川県の横須賀基地を拠点とする米海軍第７艦隊と在日米海軍は６日、沖縄県で米海軍兵が酒酔い運転事故を起こしたことを受け、日本に滞在する海軍兵全員を対象に基地内外問わず飲酒を禁止する措置を取った。 第７艦隊のオコイン海軍中将は「米軍の任務遂行能力に影響を与え、日米同盟を脅かす違法行為を看過しない」と強調した。禁酒措置は第７艦隊と在日米海軍に所属する全員について、自身の行動が日米同盟に及ぼす影響を理解するまで維持される。禁酒に加え、基地外での行動も通勤や子供の送迎、食料品の購入などを除き制限された。（2016/06/06-17:46） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
時事ドットコム： ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争
フォーサイト ＷＯＲＬＤ アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されたロシアのウラジオストクで会談したロシアのプーチン大統領（左）と中国の胡錦濤国家主席＝2012年9月7日【ＥＰＡ＝時事】 名越健郎 Nagoshi Kenro 拓殖大学海外事情研究所教授 ９月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、２年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史
時事ドットコム：世界の失業者、２億人突破へ＝Ｇ２０は雇用確保を−ＩＬＯ事務局長
世界の失業者、２億人突破へ＝Ｇ２０は雇用確保を−ＩＬＯ事務局長 世界の失業者、２億人突破へ＝Ｇ２０は雇用確保を−ＩＬＯ事務局長 【ジュネーブ時事】国際労働機関（ＩＬＯ）のライダー事務局長は２９日、ジュネーブで記者会見し、「世界の雇用情勢は依然先行きが暗い」と指摘、世界全体の失業者数が年内に２億人を突破するとの見通しを示した。その上で、９月５、６日にロシアで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、雇用問題の重要性を改めて強調することを明らかにした。 同事務局長は、金融危機後の世界的な景気悪化で「（失業者数は）すでに受け入れ難い警戒水準に達している」と強調。Ｇ２０の失業者数は年内に９３００万人に達するとし、特に若年層の深刻な失業や失業期間の長期化に懸念を表明した。 また、「金融市場の乱高下が世界経済を左右しており、非常に危険だ」と指摘。雇用確保や経済成長を実現する上で、金融分野に規制
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不拡散の義務履行＝核保有強調、「先制使用せず」－南北統一へ連邦制を・金第１書記：時事ドットコム