The only tripartite U.N. agency, since 1919 the ILO brings together governments, employers and workers of 187 member States, to set labour standards, develop...
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都内で記者会見する国連人権理事会(UN Human Rights Council)のホルヘ・ブスタマンテ(Jorge Bustamante)特別報告者(2010年3月31日撮影)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会(UN Human Rights Council)のホルヘ・ブスタマンテ(Jorge Bustamante)特別報告者(移民人権問題担当)は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
「グリーンピースのクジラ肉裁判」傍聴報告(4) 被告人尋問から見える警察・検察の意図 2010年03月24日法律・裁判青森 佐久間淳子 http://www.janjannews.jp/archives/2921174.html 3月9日には佐藤潤一さん、10日には一緒に調査にあたった鈴木徹さんの尋問が行われた。弁護人の尋問は、環境団体グリーンピースで仕事を始めるまでの生い立ちや、グリーンピースの業績なども詳しく確認しながら、グリーンピースの告発レポート 「奪われた鯨肉と信頼-『調査捕鯨母船・日新丸』での鯨肉横領行為の全貌」 http://greenpeace.or.jp/docs/oceans/wm2008/doss.pdf (2008年5月)を発表するに至る経緯を丁寧に聞き出していくものだったので、ここでは省略し、発表後に何が起こったかを証言から拾っていく。 佐藤潤一さん(メ
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2009年9月25日 田中 宇 民主党の鳩山首相が、就任から10日後の9月23日に米オバマ大統領と会談した。たまたまニューヨークでの国連総会に両者が出ていたので、その傍らでホテルで25分会っただけで、鳩山オバマ会談は大した出来事ではないと思う人もいるかもしれない。しかし、鳩山政権は就任前から反米的とみなされる方針や言動を発しており、米政府から悪意あるメッセージを何も受けず、鳩山がすんなりオバマと会談したことは意外感がある。 思い起こせば、先代の麻生首相と安倍首相は、米大統領と会談できるまるでに、就任から半年待たされている(福田は就任2カ月後に会談した)。特に安倍は、米国に対して対米従属の尻尾を思い切り振っていたにもかかわらず、訪米の前に訪中・訪韓せねばならない屈辱を(おそらく米国の差し金で)味わった上、半年たってようやく訪米し、ブッシュ大統領と会談させてもらったものの、晩餐会も開かれず冷た
【ニューヨーク小倉孝保】国連女性差別撤廃委員会は20日、日本の女性差別の現状に関する最終見解を出した。見解で同委員会は日本に対し、女性が離婚後、6カ月しないと再婚できない民法733条の規定を撤廃するためただちに行動することなどを勧告した。日本政府は今後、同勧告に従って国内法の整備などを急ぐ必要がある。 最終見解ではまず、過去の委員会勧告が順守されていないとして、早急に対応すべきだと日本政府の対応に不満を表明した。そのうえで、民法733条の規定撤廃のほか、性別による結婚可能年齢差の解消▽男女の役割や責任を巡る旧態依然とした考えをなくすための教育の徹底▽家庭内暴力を含む女性への暴力を解消するための具体的措置の促進▽女性へのレイプや暴力を含むビデオ、ゲーム機の禁止▽従軍慰安婦問題の解決のための努力▽政治への女性の参加促進--などを求めた。 同委員会は先月23日、日本の政府報告書についての審査を行
国連憲章第1条は、人権及び基本的自由の尊重を国連の目的の1つとして掲げ、また、1948年に世界人権宣言が採択されるなど、国連は設立以来、世界の人権問題への対処、人権の保護・促進に取り組んできています。日本は、アジアでの橋渡しや社会的弱者の保護といった視点を掲げつつ、国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献してきています。 国際社会の人権問題に対処するにあたっては、日本は以下の諸点が重要であると考えています。 (1)人権及び基本的自由は普遍的価値であること。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではないこと。 (2)人権の保護の達成方法や速度に違いはあっても、文化や伝統、政治経済体制、社会経済的発展段階の如何にかかわらず、人権は尊重されるべきものであり、その擁護は全ての国家
国連・憲法問題研究会講演会 緊急事態条項 ココが危険 講師 中井雅人さん(明日の自由を守る若手弁護士の会) 日時 2016年4月23日(土)午後6時半~9時 会場 文京シビックセンター3階会議室A (後楽園駅・春日駅) http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html 参加費 800円(会員500円) 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア TEL・fax03-6273-7233 email@theoria.info 緊急事態条項 ココが危険 参院選を前にして、安倍首相は「改憲が現実的課題になった」(1月21日)と参院選後の改憲をめざす発言を繰り返しています。昨年9月、安倍政権は圧倒的な反対の声を無視して、自民党政権ですら、長年憲法違反だとしてきた集団的自衛権
TEL. 03-6273-7233 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101 国連・憲法問題研究会講演会 政治利用される朝鮮半島危機 「明治150年」徹底批判―なぜ歴史を歪曲するのか ■2018年、安倍政権は大々的な「明治150年記念事業」を計画しています。 首相官邸ホームページは、「明治150年」について『この「明治150年」をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なことです。このため、政府においては、こうした基本的な考え方を踏まえ、「明治150年」に関連する施策に積極的に取り組んでいます。』 「明治以降の歩みを次世代に遺す」「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」という「基本的な考え方」に基づいて、「明治以降の日本の歩みを改めて整理し、未来に遺すことにより、次世代を担う若者にこれからの
日本を含む58カ国は、2008年2月2日(現地時間)付けで、世界規模で死刑の執行停止を求める決議について反対の姿勢を示すための口上書(注1)を国連事務総長に提出した。 同決議は、2007年12月18日(現地時間)に国連総会で採択されたものである。4月中旬、本口上書が国連加盟国及び経済社会理事会との協議資格を持つNGOに公開された。本口上書の共同提出国58カ国の中にはアフガニスタン、中国、朝鮮民主主義人民共和国、イラン、イラク、ミャンマー(ビルマ)、パキスタン、スーダンなどの国ぐに(注2)も含まれており、これまで人権状況につき国際的に非難されている国ぐにが含まれている。 口上書では、「現行国際法の規定に反して死刑の適用の一時停止や廃止を導入する試みに、一貫して反対する」としており、国連総会決議を真っ向から否定しようとするものである。また「死刑は廃止されるべきであるという国際的なコンセンサスは
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