10/16参議院予算委員会において民主党 石井一議員が公明党 冬柴大臣に創価学会 池田名誉会長への献金疑惑を追及。この件を大手マスコミは、ほとんどまともに報道しなかった。P献金=プレジデント池田への献金
![勝谷誠彦 - 大手マスコミが報道しない、公明党・創価学会のP献金(ラジオ)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f072a14ad2ba1688964b907d6b56269d2e7b28d8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2Fl2gb_qOrdqc%2Fhqdefault.jpg)
やはり、選挙戦で消費税率の引き上げを持ち出すのはタブーだったのだろうか。いや、それだけでなく、昨年の総選挙であれだけ多くの支持を集めて誕生した民主党政権が、その期待通りの政治を実現していないことに、有権者が不満を募らせている表れではないだろうか。 11日投開票された参院選で、有権者は民主党政権に極めて厳しい審判を下した。民主党は50議席を下回って、自民党に改選第1党を譲り渡し、国民新党と合わせた与党は参院で過半数を割り込んだ。戦後初の本格的な政権交代から約10カ月。経済・財政政策や米軍普天間飛行場の移設問題など内外の課題が山積する中、続投を表明した菅直人首相は難しい政権運営を迫られる。 ◇「ねじれ」は深刻だ 菅政権は今後、連立の組み替えや政策ごとに野党との連携を図る「部分連合」を模索するとみられる。しかし、現状では野党側がこれに応じる機運はなく、国会は再び衆参がねじれて、政府提出法案が容易
発足からもうすぐ半年になる鳩山内閣で総務相、原口さんの活発な言動は結構目立ちます。最近は専用サイトに140字以内の短信を書き込む「ツイッター」による熱心な「つぶやき」発信でも知られています。 就任以来の原口さんはエネルギッシュです。鳩山内閣が看板に掲げる地域主権改革や情報通信など所管分野への取り組みはもちろん、政務三役会議の完全公開にも踏み切りました。公務員制度改革法案の取りまとめで政府原案に待ったをかけ、各省幹部の降格人事を可能にしました。 鳩山由紀夫首相や原口さんが力説する割に、他の閣僚はそれほど地域主権改革に協力的でありません。政治主導の掛け声と裏腹に、財務官僚の威勢がいい鳩山内閣です。原口さんが国と地方の協議の法制化や、来年度予算案で地方財源の確保に奮闘したことは評価します。 一方で、矢継ぎ早に指示を繰り出す原口流が、手を広げすぎるあまり消化不良を来さないか心配です。斎藤次郎元大蔵
2009年09月30日09:51 カテゴリマスコミでのコメント政党助成 政党交付金(税金)がキャバクラ等に支出されていたに等しい (1)毎日新聞の調査によると、要職に就いた民主党議員のうち5人の政治団体がキャバクラ」などへの支払いを政治資金収支報告書に「政治活動費」として計上していたという。 2003〜07年にその合計額は500万円超。 私のコメントも紹介された。 毎日新聞9月30日2時30分配信 民主5議員団体 クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食 政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長(岡山選挙区)=会派離脱中=や川端達夫文部科学相(衆院滋賀1区)ら5議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は03〜07年に計500万円超。支出した政治団体には党本部から
7日発売の『サンデー毎日』(7月19日号)が「世紀の顔合わせ」と銘打った日本共産党の不破哲三前議長と中曽根康弘元首相の異色の対談を掲載しています。話題は、初めての出会いから旧制高校の思い出、国会論戦からマルクス、核密約問題までスケール大きく広がりました。 最初の論戦は40年前にこの場所で 「最初にお会いしたのは毎日新聞社のこの部屋(5階貴賓室)ですね」。不破氏は、中曽根氏にこう切り出しました。これは毎日新聞が1968年から69年にかけて安全保障問題で各党を順に政権与党と野党に見立てた政党討論会を行ったときのことです。「共産党政権への質問戦」(69年)のとき、大臣役が不破氏で「野党」自民党からの質問者のトップバッターが中曽根氏だったのです。 これが、中曽根氏51歳、不破氏39歳での初論戦でした。 不破氏が「中曽根さんは『共産党政権になると徴兵制をやるのか』なんて(笑)なかなかの“野党”ぶりで
娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをCG(コンピューターグラフィックス)で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」(本部・ニューヨーク)は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、160カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。 これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約230社でつくるコンピュータソフトウェア倫理機構(鈴木昭彦理事長)は、性暴力を描写した「陵辱系ソフト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。 児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立って
毎日新聞・関町専売所の石橋護所長にあてた通知。偽装部数(押し紙)と補助金カットで石橋さんをいじめたあげく、累積未払い金394万円の支払いを求めている。 偽装部数比率が42~45%にものぼる都内の毎日新聞販売店が、毎日新聞社に対して偽装部数の買い取りを拒絶したところ、補助金を急激に削減され、廃業危機に瀕した。そこで労組の支援を受けて4月17日、毎日新聞社に面談を申し入れたが、毎日側はこれを拒否。自社の暗部については議論すら避けているのだ。偽装部数を断った勇気ある店主には補助金をカットして廃業に追い込み、全財産を剥ぎ取って新たな店主を据えて偽装を繰り返し、偽装を断ると廃業させる。新聞社が堂々と続ける、これら闇金融まがいの手口をリポートする。 東京都一ツ橋にあるパレスサイド・ビルは、毎日新聞社の総本部である。その1階ロビーに、4月17日、40名ほどの人々が集まった。千代田区労協に属するさまざまな
原淵茂浩さんは、2000年6月から、07年2月まで、山陽新聞の 岡輝販売センターを経営した。折込チラシの水増し問題では、刑事告発も検討している。 2008年6月、新たに2件の「押し紙」裁判が提起され、ABC部数の不当なかさ上げによって紙面広告収入を増やしているばかりか、さらに、配達されないチラシ収入の一部を販売会社が店主からぼったくる構図まで浮かび上がった。山陽新聞の販売店の例では、実部数1579部(別途、押し紙295部)に対し、イトーヨーカドーや中国電力といった大手企業が51%増しにあたる2400部分のチラシ料金を支払わされていたことが明らかになった。偽装配達による「チラシ詐欺」がまかりとおっているのだ。 【Digest】 ◇新たに2件の「押し紙」裁判 ◇「押し紙」でABC部数のかさ上げ ◇地方紙で「押し紙」率が低い背景 ◇販売店管理が裏目に ◇山陽新聞のぼったくり商法 新聞業界ほどイメ
以前のエントリで、「いつまでも従来の新聞のような『責任なき批判』では済まないだろう」と書いた。そして新聞は今も、責任なき批判どころか、問題そのものがわかっていない情報を出し続けている。 本日付の読売新聞の社説に、「ダビング10 メーカーの頑固さ、なぜ?」という記事がある。一応リンクも張っておくが、読売新聞はタイトルで検索すれば1年間は探せるようなので、あとで来た人は読売新聞のサイト検索を使って探して欲しい。 本文を読めばおわかりだと思うが、この記事を書いた人は、この問題をまったくウォッチしておらず、場当たり的に先日の録画録音小委員会に行っただけ、ということがわかる。要約すれば、「お上が決めたルールに従わないバカメーカー」という程度の認識である。問題の経緯を知っていれば、このような結論になるはずがない。 「問題があるなら、どうすればいいか。はっきり主張して制度作りに協力すべきだ。」 この一文
読売新聞が3月31日から、実質的な値上げに踏み切った。「メガ文字」に拡大することによって、文字数、つまり情報量を約20%削減。要するに、これまで5つ入りだったお菓子を4つ入りにしたのに価格は据え置いた、ということになる。視力が衰えた中高年に迎合した形で、若者の新聞離れがますます加速しそうだ。 3月31日、出張先のホテルのフロントに、毎日新聞と読売新聞が、1メートル以上、山と積み上がっていた。無料配付キャンペーンだそうだ。チェックアウトを延長したので時刻は14時過ぎ。これらも「押し紙」と同様、誰に読まれることもなく、リサイクル場や中国に渡るのかと思うと、新聞の凋落がよくわかる。 そんな朝刊2紙を久しぶりに手に取ると、毎日新聞はページ数が少ないうえに読むところがなく、30秒で棄てるほかなかった。月曜日だからニュースが少ないのだろうが、惰性で出しているとしか思えない紙面作りだ。 一方、読売新聞は
事件名:損害賠償請求訴訟 内 容:週刊誌やテレビによる報道を名誉毀損として植草一秀氏が 提起した損害賠償請求訴訟 当事者:植草一秀氏 vs 講談社、小学館、徳間書店、毎日新聞社、朝日放送 係属機関:東京地方裁判所 次回期日 (1) 徳間書店:190万円の賠償金の支払いを認めた地裁判決 (2008.5.21) が確定 (2) 毎日新聞社:2009年2月18日、東京高裁は、原告の請求を全 て棄却 2009年6月23日、最高裁が上告棄却の決定、 東京高裁判決が確定 (3) 講談社:110万円の賠償金の支払いを認めた地裁判決 (2008.7.28) が確定 (4) 小学館:2008年4月4日、謝罪広告掲載、慰謝料100万円で 和解成立 (5) 朝日放送:2008年10月23日、謝罪、和解金の支払、お詫び 放送を行う和解が成立しました。 紹介者:梓澤和幸弁護士 連絡先:東京千代田法律事務所 TEL
おととい所信表明演説をしたばかりなのになぜ…。安倍晋三首相が2007年9月12日、涙目で唐突に辞任を明かしたことは、様々な憶測を呼び起こした。野党が優勢の国会に対する「自信喪失説」に、生気が失せた最近の表情から読み取る「健康不安説」、さらに週刊誌報道を知ったことによる「スキャンダル説」まで出て。テロ特措法に代わる新法成立に職責を賭けるとまで言った首相に、何があったのか。 「まったくのお坊ちゃん」と塩川正十郎さん 大勢の記者が詰め掛け、ざわめきも漏れる政府官邸の記者会見場。安倍首相は、9月12日午後2時きっかり、いつものように足早に入ってきた。壇上に立った首相は、背筋を伸ばして周りを見渡した。無表情を装ってはいるものの、心なしか目に涙が浮かんでいるように見える。 「えー、本日、総理の職を辞すべき決意を致しました」 その言葉を言い切ると、あとはさばさばした表情で、辞任に至った経緯を10分間にわ
ついさっきだがMSNと毎日インタラクティブを交互に見ていた。 その見出しの中に、「安倍辞任の原因は15日発売の週刊現代に安倍総理の脱税疑惑が掲載予定だった」という趣旨のものがあった。 クリックしてみると、「週刊現代が安倍総理の脱税疑惑を調査していて、総理あての質問状を出していたが、その回答期限が12日(=きょう)の14時だった」と。 脱税とは、「1991年に首相の父・安倍晋太郎外相が亡くなった際の相続について、相続財産26億円を自身の政治団体に寄付することにより、相続税の課税を逃れたというもの」。 この週刊現代が伝える予定だという記事内容も政治と金にかかわる問題で重大だが、ぼくがここで問題としたいのは別のことだ。 ぼくがこのMSNと毎日インタラクティブを見ていたのは5時15分頃。 ところが、この両サイトはいま現在は同内容のはずだけれど、10月からMSNは産経と提携する予定なので、どう変わっ
まだまだ新聞には頑張ってもらわなければ 公正な社会を目指して新聞の役割 矢本 真人(2007-05-25 05:00) 各メデイアで目に付いた情報を、自分で興味のある分野に分けて保管している。宅配された新聞のなかにこれといった記事がなければ、コンビニへ他の新聞を買いに行く。 世の中に膨大な情報が飛び交っている現在、何か重要な情報を見落としてはいないかと、強迫観念に駆られていることに気づき、自嘲(じちょう)することもある。 主要全国紙 (撮影:矢本 真人) たしか朝日新聞のテレビCMの中で、女子学生が「バカの壁」の著者である養老先生に、「知るってどういうことですか」と質問していた。先生は「知るってことは、変わることなんだよ」と答えていたが、ある意味同感である。ただし、正確な情報の元で判断し、行動しなければ意味がない。 そんななか、各メデイアの印象・評価のなかで、「情報源として欠か
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