日本経団連：新内閣に望む (2009-09-15)
新政権の発足にあたり、新内閣には、国民の負託に応え強力なリーダーシップを発揮し、改革を後戻りさせることなく、より豊かで活力溢れる国作りに取り組んで頂きたい。経済界としても、この実現に向かって最大限努力する。 わが国経済は、最悪期を脱しつつあるものの、依然として予断を許さない状況にある。グローバル化の進展と急速な少子化・高齢化の中で、雇用不安、地域経済の疲弊や社会保障制度への不信を抱え、国民の危機意識はますます深まっている。新内閣には、一刻も早く経済を自律的な回復軌道に乗せるとともに、産業競争力維持・強化を軸とする成長戦略、並びに諸重要課題に取り組む包括的ビジョンを示すことにより国民の閉塞感を払拭して頂きたい。 特に、国民の将来不安を払拭し消費を拡大するためにも、税・財政・社会保障制度の一体改革が急務であり、年金をはじめとする諸制度に関する超党派の取り組みが俟たれている。また、イノベーション
asahi.com（朝日新聞社）：西川社長人事 「１人で騒いでる」鳩山氏批判身内からも - 政治
日本郵政の西川善文社長の更迭を求める鳩山総務相に対し、自民党の４日の派閥総会などで批判が相次いだ。 麻生派の中馬弘毅座長は「最終的には麻生総理にお任せし、その決断に我々も従っていく」と強調。伊吹派の伊吹文明会長は「人を批判したら国民は拍手喝采するかもしれないが、政権担当能力を付与してくれるほど甘くない」と鳩山氏を批判した。 民営化推進派の中川秀直元幹事長も記者団に「内閣一体として適切な結論を出していただけるだろう」と述べ、鳩山氏を牽制（けんせい）。鳩山氏も出席した党代議士会では、小泉チルドレンの中川泰宏衆院議員が「指名委員会は（続投を）決定した。それを内閣が変えるなら、明日解散し国民の民意を聞く。もしくは１人で騒いでいる鳩山総務相にお辞めいただく」と辞任を要求した。 日本郵政の社長人事の混迷については、経済界も懸念を強めている。 経済同友会の桜井正光代表幹事は２日の会見で「社長人事
改憲派が“二正面作戦”/国会の審議を促進/「九条の会」に対抗
五月の憲法記念日の前後に大会を予定している改憲推進各派は、国会で改憲案を審議するための憲法審査会の始動を狙う一方、改憲世論を喚起する二正面作戦で新たな展開をはかる構えです。 来月、初の大会 自民党、民主党、公明党、国民新党の衆参国会議員百九十一人（三月四日現在）が加わる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は五月一日に、初めて議員中心による「新しい憲法を制定する推進大会」を東京都内で開きます。 大会のスローガンは、「歴史・文化・伝統の香り高い憲法を」「国際平和を願い、他国とともにその実現のため協力し合うことを誓う憲法を」など。国家主義と海外で戦争ができる国づくりを可能にする改憲方向を打ち出しています。 大会には日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界三団体の代表が出席を予定しています。財界団体がこぞって改憲勢力を支援し、バックアップする姿勢を示すことになります。 一方、昨年まで議
「医療難民」の受け皿乏しく 全盲患者置き去り (1/2ページ) - MSN産経ニュース
長期入院の男性患者が病院職員に置き去りにされた事件の背景には、退院しても行き先のない「医療難民」と呼ばれる患者を受け入れたくないという医療機関の本音が見え隠れする。 「難民」が生じかねない最大の要因は、厚生労働省が打ち出した療養病床の削減計画にある。療養病床は治療が目的の一般病床とは異なり、長期入院のお年寄りを受け入れる療養目的の病床で、全国に約３５万床ある。療養病床の削減は医療制度改革の柱でもあり、厚労省は介護施設などへの転換で５年後までに約１５万床に減らし、医療費を圧縮したい考えだ。 背景には、治療の必要がほとんどないのに家庭で介護が難しいなどの理由で入院を続ける「社会的入院」患者が今後も増え続け、「医療制度そのものが成り立たなくなる」（厚労省幹部）との危機感がある。
JASRACなど、著作権ポータル構想を発表--有料化も視野に2009年1月開設へ
（社）日本音楽著作権協会（JASRAC）など国内17の権利者団体が参加する「著作権問題を考える創作者団体協議会」は31日、著作物利用促進を図るための創作者団体ポータルサイト設立について基本構想を発表した。 利用したい著作物に関する権利情報提供の窓口を一本化し、利便性向上を図るのが狙い。2009年1月の開設を目指し、調整を進める。 創作者団体ポータルサイトは、著作の権利者情報や利用条件などの検索を容易に行える総合窓口。協議会に参加する17団体が個々に情報データベースを構築し、そこから得た情報を利用者に提供するというもの。保護期間が満了した著作物情報や団体に所属しない権利者情報、また、作者意向によってフリーで活用できる著作物の情報についてもまとめていく。 一方、協議会では著作権者不明などの場合における「裁定制度」についての手続き簡略化を含めた改訂を求める動きを見せており、ポータルサイト構築によ
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谷垣禎一総裁 定例記者会見[2/24]
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909150244/1.php
Amazon.co.jp: 変貌する財界: 日本経団連の分析: 佐々木憲昭: 本
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/jinin/archive/news/2007/09/20070911ddm003010018000c.html
