世代間対立 | YamaguchiJiro.com
どこもそうだが、研究者の世界でも若手の就職難が深刻で、高学歴ワーキングプアという言葉も定着した。凡庸な中高年の学者がポストを占め続け、若いというだけで優秀であっても生活もおぼつかないという不満が広がっている。 他人に向かって自分の不遇を公言することは、私たちの世代にははしたない。しかし、若い人にはそんな常識は通用しないのも、無理はない。私なども既得権世代なので、偉そうなことは言えない。 しかし、いたずらに世代間対立を煽るだけでは能がない。政府も若年層の雇用対策を考えようとしているが、政策で解決できる部分は限定的であろう。ここは社会運動が必要である。 食い逃げ世代、逃げ切り世代といわれる団塊世代の人々に訴えたい。良い目ばかりを見たと若者に攻撃されるだけでは面白くないだろう。かつて世の中の変革を夢見た世代にとって、今こそ自分たちの力で世の中を覆う閉塞感を打破する時である。退職金の1％、いや0.
民意に応える政治とは | YamaguchiJiro.com
テレビの大河ドラマ、竜馬伝を時々見ている。史実からかけ離れた誇張もあるのだろうが、日本を変えようという若者の志には感動する。それにしても、革命家にとって革命の成就を見ることは必ずしも幸福なことではない。西郷隆盛など維新の功労者の一部は新政府に反旗を翻すこととなった。竜馬をはじめ、高杉晋作、吉田松陰などは維新を見ることなく死んだから美しく見えるということも言えるのかもしれない。 そんなことを考えるのも、民主党の最近の混迷が目に余るためである。政権交代の旗を振ってきた私など、大げさに言えば身の置き所がない。九月の代表選挙は権力闘争という意味では盛り上がったが、菅政権の政策路線の明確化や指導力の強化には全くつながっていない。衆議院北海道五区の補欠選挙で大敗したばかりだというのに、岡田克也幹事長は臆面もなく企業献金の受け入れを表明した。小口の企業献金を受け取ることはマニフェストでも否定していないと
菅政権の隘路をどう切り抜けるか | YamaguchiJiro.com
先日仕事で熊本へ行った際、熊本城を見物した。中には西南戦争の遺品も展示してあった。維新の立役者でありながら、明治新政府に反乱を起こした西郷の心中がいくらか想像できた。革命家にとって革命の成就を見ることは、必ずしも幸せなこととは限らない。今テレビでは坂本龍馬が人気を集めているが、坂本、高杉晋作、吉田松陰といった人々が生きて明治新政府を見ていたら、新政府に対しても反体制に転じたかもしれない。そんなことを考えたのも、民主党政権の混迷をどう論じるか、ほとほと困っていたからである。 菅政権は内外の難問に非力さをさらけ出し、支持率も再び低下傾向である。個々の問題についての対処法を論じる前に、この政権が何のためにできたのかを確認することが必要である。最近の菅首相を見ていると、誰のおかげで首相になれたのか忘れたのかと言いたくなる。昨年の総選挙で民主党に期待を託した人々よりも、およそ民主党に投票したこともな
国土を考える | YamaguchiJiro.com
尖閣問題を契機に、領土の保全に対する関心が高まっている。それ自体は結構なことだと思う。しかし、国境地帯の孤島に目が向く一方で、現に人が住んでいる辺境についてみんな無関心でいることには合点がいかない。 日本は長い海岸線を持ち、多くの離島を持っている。そして、列島の隅々に人が住み続け、長年多様な生業に勤しんできた。それこそ、日本の文化の土台である。しかし、地方交付税の削減を始めとして、この十年ほど効率化の発想で地方切り捨ての政策が進められてきた。医療、教育の地域格差は広がった。小泉政権時代の規制緩和のブレーンであった宮内義彦氏は、北海道の人口は２，３百万人もいれば十分と公言したくらいで、田舎に住む人は政府にとってお荷物だというのが、最近までの国策であった。 国土を守れというなら、今人が住んでいる離島や山間部こそ大事にすべきである。最近、中国資本が山林や農地を買いあさっているといわれている。これ
民主党代表選挙についての感想 | YamaguchiJiro.com
民主党代表選挙は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長との正面対決となった。七月の参議院選挙はサッカーのワールドカップと重なり、いま一つ盛り上がりを欠いたのに比べ、千両役者、小沢の登場で民主党内とメディアは大いに盛り上がっているようである。参院選の敗北のあと、しばらく魂の抜け殻のような顔をしていた菅も、小沢との対決が確定した途端にやる気に満ちた表情になり、私は驚いた。政治家とは権力闘争のために生きているというのは、仕様のない現実である。 政治記者から今回の代表選挙の意義についてしばしば質問されるのだが、これは権力闘争ですとしか言いようがない。政権交代からの丸一年の総括、参院選敗北の総括など、この機会に議論すべきことはいろいろあるのだが、闘争の渦中の政治家には何を言っても仕方ない。闘いの場合、理屈は後から付いてくるものである。 この闘いを見ていると、今から一六年前の細川政権の崩壊過程を思い出す。まず
メディアの政治姿勢 | YamaguchiJiro.com
民主党代表選挙の結果を受けて、各紙は15日朝刊でそれを論評する識者座談会を掲載していた。ここで他紙の悪口を言うのは不適切かもしれないが、あまりに腹が立つのであえて書いておきたい。 朝日新聞は北岡伸一、大田弘子両氏を起用していた。北岡氏は自民党政権時代の国連大使、大田氏は閣僚であった。旧体制で枢要な役割を演じた人物が、なぜ今頃民主党政権に説教をするのか、奇異としか言いようがない。政治を論評するメディアの姿勢が問われる。 新聞にはある程度の位置取り、主張があって当然である。外部の人間を使うといっても、有名な識者は何を言うか予想がつくので、その選択の仕方にメディアの姿勢が表れる。読売新聞が保守系の批評家を使って民主党攻撃をするならば、違和感はない。 しかし、朝日は一応民主党による変革を支援してきたはずだと私は思っていた。旧体制の担い手を並べて、菅政権にアメリカと経済界のご機嫌を取れと説教させると
菅直人は政権交代の大義を実現できるか | YamaguchiJiro.com
１ 政権交代は何のためだったのか 鳩山由起夫が小沢一郎幹事長を道連れに首相の座を退き、菅直人が首相になったことで世論は一変した観がある。しかし、表紙を付け替えて政権の維持を図るなどという自民党流の政治手法を民主党が模倣するなら、菅政権の未来はない。ここで改めて、政権交代によって何を変えるべきなのか、確認しておきたい。 民主党政権が本来目指すべき理念は、三つのポストによって表現することが可能であった。第一は、ポスト冷戦である。その中身は、アメリカの一極主義的な軍事行動への追随を見直し、アジアにおいて平和を作り出すという方向性である。鳩山政権は、核軍縮への積極的な姿勢、東アジア共同体構想、普天間基地の海外移転など、この方向のアジェンダを打ち出した。 第二は、ポスト物質主義である。その中身は、成長の限界を踏まえ、持続可能性を鍵に経済のパラダイムを組み換えることである。鳩山首相は温室効果ガスの25
民主党代表選挙についての感想 | YamaguchiJiro.com
政権交代からちょうど１年のタイミングで民主党代表選挙が行われ、菅直人首相が再選を果たした。盛り上がっていたのは民主党の政治家とメディアだけであった。政治家というのは権力闘争が生きがいとする動物である。それは非難しても仕方ない現実である。権力闘争が政治家を鍛え、政策のイノベーションにつながれば、闘いにも意味はある。 しかし、今回の代表選挙にはそうした前向きの意義を見だすことはできなかった。菅首相は参議院選挙の敗北の後、２か月近く魂の抜け殻のような状態であった。国を統治する指導者としての気概など、微塵も感じられなかった。しかし、小沢一郎前幹事長が代表選挙への出馬を決断すると、途端にやる気に満ちた表情になった。菅は権力闘争以外に能はないのかと思わされた。 一応政策論争もあったが、何をいまさらという感じであった。これから何をするかなど、野党の時に言う話である。民主党は一年だけとはいえ、与党である。
政権交代をなぜ生かせなかったのか―――民主党における「失敗」の考察 | YamaguchiJiro.com
はじめに 二〇〇九年九月の政権交代が日本の政治史の中で画期的な意味を持つことは、どれだけ強調しても、誇張にはならないであろう。政権交代によって始めて可能になった情報公開、政策転換もいくつか達成された。社会福祉政策の拡充、事業仕分けによる官僚の既得権への切り込みなどは、自民党政権では思いつかれもしなかったろう。これらの政策や改革の意義はきわめて大きいことを、ここで改めて確認しておきたい。鳩山政権がどんなに落ち目になっても、政権交代は日本政治にとって画期的な意味を持っていた。 もちろん、鳩山政権のリーダーシップの弱さ、政治家たちの脆さ、政権運営をめぐる戦略の欠如などによって、千載一遇の好機を逃したという悔いは大きい。しかし、今必要なことは、政権の欠陥やリーダーの質の悪さをいたずらに嘆くことではない。この政権交代が何を目指すべきであったのかをもう一度確認したうえで、本来の目的を達成できなかった理
民主党の立ち直りは可能か | YamaguchiJiro.com
参議院選挙の思わぬ敗北によって政局は混沌としている。九月の代表選挙に向けた民主党内の動きが、政局の焦点ということになるのだろう。しかし、民主党の主だった政治家が九月に本気で代表選挙をするなどということは、常識ではありえない。今の民主党代表は、そのまま日本の首相になる。菅直人首相に責任を取れと叫んでいる反主流派の政治家は、たった三か月で首相を代えてもよいと思っているのだろうか。小沢グループやその周辺に、菅に代わって首相の大役を担える政治家はいないと断言できる。与党の党首選挙は首相選びに直結するという緊張感を持って、人事論争をして欲しい。 緊張感が求められるのは、反主流派以上に、菅首相及び執行部の方である。選挙の後しばらく、テレビで見る菅首相は、魂の抜け殻のようであった。菅のとりえは、権力欲の大きさだったはずである。挫折を乗り越える図々しさこそ、菅が前任の首相たちと違う所だと期待していた。確か
鳩山政権の危機 | YamaguchiJiro.com
内閣支持率の大幅な低下、地方選挙の敗北など、民主党への逆風が強まっている。政権が危機を迎えると、人気を取ろうとする悪あがきが始まる。しかし、その様な人気取りの魂胆は見え透いたものであり、かえって政府与党に対する不信感を強める。 たとえば、高校授業料無料化について、中井拉致問題担当大臣が、朝鮮人学校を除外すべきと発言したと伝えられている。北朝鮮に対する強硬姿勢をアピールして、ナショナリズムという安易な手段に訴えようという浅はかな目論見である。この記事を読んで、私は怒るというより、悲しくなった。政府が率先して差別を推進しようというのか。拉致問題の追及とさえ言えば、罪のない生徒たちを迫害してもよいと考えているならば、まさに人間失格である。このような不見識な政治家を抑えられないならば、鳩山首相も政治家失格である。 私は先日、映画「インヴィクタス」を見た。南アフリカでアパルトヘイトが廃止されたのち、
総選挙で問うべきこと | YamaguchiJiro.com
東京都議会選挙で敗北した後の1週間、自民党は醜態をさらし続けた。衆議院で内閣不信任案を否決しておいて、麻生首相を引きずりおろそうというのだから、支離滅裂も極まれりである。自民党が統治能力を失ったことは、誰の目にも明らかである。総選挙の日程は8月30日投票で決まり、いよいよ政権交代が間近に迫ってきた。1955年以来続いてきた自民党による一党優位体制を終わらせる時がきたのである。 今回の総選挙の最大の課題は、まず政権交代を起こすことである。自民党の政治家に、権力は彼らの私物ではないこと、国民から一時的に預かったものであることを思い知らせなければならない。国民自身が権力を預ける先を変更する経験をすることによって、日本の民主政治は一歩前進するのである。 次に考えるべきことは、政権交代によって何を変えるのかという問いである。自公連立政権は、イタチの最後屁とばかりに、補正予算でむちゃくちゃなバラマキを
鳩山民主党は政権を取れるか | YamaguchiJiro.com
一九九三年の細川連立政権の誕生からこの夏で一六年である。一六年といえば、ペリーが浦賀に来航してから明治維新まで、第二次世界大戦の敗北から六〇年安保までとほぼ同じ長さで、日本政治もずいぶん遠回りしたものである。今の学生と話してみると、非自民連立政権の誕生さえ歴史になっていることに、改めて自分の加齢を感じる。 束の間の政権交代からしっかり教訓をくみ取ったのは自民党の方で、他党を引き込みつつ、曲がりなりにもその時々の課題に応え、今日まで権力を維持してきた。民主党は生まれて十年以上になるが、日本政治の回り道は、民主党の回り道と重なる。 なぜこんなことになったのかといえば、二大政党がかみ合った対決の構図を作れてこなかったからである。自民党にとっては権力を維持することが至上の目的であり、政策は方便でしかない。その裏返しで、民主党は政権交代を叫ぶが、政権を取ることによってどのような日本社会を作り出すか具
07年4月：無党派とは何か | YamaguchiJiro.com
注目されていた統一地方選挙前半戦は、結局現職首長の圧倒的強さが確認される結果に終わった。今回の選挙には、無党派層と呼ばれる人々の政治的な思考様式が現れたように思える。 東京都知事選挙で三選を果たした石原慎太郎氏と、広島市長選挙で同じく三選を果たした秋葉忠利氏とは、政治信条や政治手法においておよそ対極に位置する。石原氏は好戦的な発言を繰り返し、女性や外国人に対する蔑視発言に現れているように、人権感覚など持ち合わせていない。秋葉氏は、平和と人権を政治の基本に据えており、核兵器廃絶運動のシンボルである。両者が、それなりに有力な新人の挑戦を易々と退け、無党派層の支持を獲得して楽勝したことは何を意味するのであろうか。 まず明らかなことは、無党派層は平和主義あるいはナショナリズムといった特定の主義について、中身を理解して共鳴しているわけではないということである。情報化が進んだ今日、東京の無党派層はタカ
07年1月：財界よ、驕るなかれ | YamaguchiJiro.com
今ほど大企業の政治的影響力が高まっている時はないだろう。昨年末の税制改正の答申では個人に対する定率減税の廃止とは対照的に、法人に対しては減税が打ち出された。通常国会にはホワイトカラー・エグゼンプション制度が提出されることになった。当初はこの制度によって残業手当をもらえなくなるホワイトカラーは少数との試算もある。しかし、派遣労働に関する規制緩和の歴史が示すとおり、この種の規制緩和はどんどん拡大するに違いない。いざなぎ景気以来の長期拡大の成果も、労働者や家計には十分分配されていない。そのことに対する評価は様々であろうが、この現実自体を否定する人はいないであろう。 そんな折、日本経団連が御手洗ビジョンを発表した。これは、愛国心の強調や憲法改正など重大な論点を含む政治に対する積極的な提言である。正月の新聞でこの提言を読んだとき、私は経済界の役割について錯覚していたことを思い知らされた。 日本のよう
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