一昨日のエントリの冒頭では、クルーグマンがエズラ・クラインの要望をきっかけに起こした一連のブログエントリを紹介した。今日は、そのうちのカール・スミスのエントリに反応した10/6エントリの後半部分を紹介する。 But there’s another point Smith raises: why did some of us emphasize the need for fiscal stimulus, rather than just calling for more expansionary monetary policies? He writes: On the other hand, Brad and Paul like to focus on spending. I suspect this is in no small part because they think govern

昨日紹介したIMFのペーパーに対するクルーグマンの感想．ブランシャールの話では手ぬるい！　だって長期にもフィリップス曲線垂直じゃないもん！というエントリ．インフレが相対価格調整を容易にすると言うのは重要な論点．次はAkerlof, Dickens, and Perry紹介せんといかんね． 抄訳を載せようと思ったら，まとめるのめんどくさくてほぼ全訳になっちゃった……．強調は飯田による． The Case For Higher Inflation ↑元の記事はこちら オリヴィエ・ブランシャール（MIT教授，IMFチーフエコノミスト）は興味深く，重要な論文を公表した．同論文では経済危機がマクロ経済政策の分析をどう変容させたか，そして危機によってマクロ経済学はどう変わるべきかを述べている．中でも最も驚くべき結論は「各国中央銀行は目標インフレ率をあまりにも低く設定しすぎていた」という点であろう． ブ

前のエントリーで述べた、最低賃金についてのクルーグマンのエントリーの続きです。最後に出てくるRajiv Sethiというのはコロンビア大学バーナード・カレッジの教授、最低賃金引下げは雇用を低下させるかもしれないよというブログのエントリを書いてます。 最低賃金　−−　疑問への回答　　ポール・クルーグマン　2009年12月16日私の前のポスト（和訳）についてのコメントした人たちの何人かがその分析についての疑問を呈していた。なので、よくあった疑問のうちの三つについて簡単に答えておく。 １．なぜ私は最低賃金から全般的な賃金の話にとんだのか？明らかに、最低賃金の低下−−これは一部の労働者にしか関係しない−−はそ労働者たちの雇用をふやす。他の労働者達の犠牲の下に。しかしカットの提唱者達は全般的な雇用の増加が可能だと主張しているわけだ。それが可能なのは、平均的な賃金の低下が雇用を増やす時だけである。 ２

アメリカでは（日本にもありますが）、失業対策として最低賃金を引き下げろ、という声が高まっているそうです。それにたいしてクルーグマンが反論のブログエントリーを書きました。 一読いただければわかるように、全般的な賃金カットの問題はわかっても、これだけでは最低賃金カットの影響については今ひとつクリアでないんですよね。結局最低賃金カットの影響を受けるのは労働者の一部だけなので、エントリー内の議論がそのまま適用できるわけではない。ただ俺の乏しい知識でも、最低賃金のカットが最低賃金労働者の雇用を増やす、あるいは上昇が雇用を減らす、というのは実証的には確かめられていないことですが(しばらく前にNPRの経済番組に出演したシカゴ大学の教授さんが、最低賃金引き上げの効果について尋ねられて、非常にあいまいな返答をされてました。シカゴの教授としては最低賃金引き上げは雇用を減らすといいたいが、そんなクリアな実証結果

えー、またクルーグマンのコラムの翻訳です。またしばらく時間の余裕ができそうですので、当分、SFと経済関係の翻訳を交互にやっていこうと思います。もっとも経済関係といっても、クルーグマンのコラムとかのそんなに専門的ではない、訳しやつものになりますが。今回のクルーグマンのコラムのトピックはトービン税です。グーグルでニュース検索をすると、ヨーロッパの方でもりあがっているようですね。このコラムではクルーグマンの政治的スタンス（ウォール街への強い批判的な立場、オバマ政権の中道志向への批判）がよく出てると思います。それから90年代中に自身が反グローバリズム批判を行っていた過去も、ちょっと浮かんでますねぇ。 投機課税　ポール・クルーグマン　2009年11月26日 金融投機を抑えるために、課税を行うべきだろうか？べきだ、と世界の2大金融中心地の一つ、ロンドンのシティを監督する英国政府高官は述べている。その他

クルーグマンが経済論争に関して面白いことを書いている。以下はその拙訳。 ゴドウィンの法則の拡張提案 ゴドウィンの法則――ネットでの議論がある程度長引くと、相手をヒトラーに喩える輩が必ず出てくる――は、もし実際に相手をナチに喩えることに走ったら、議論に負けたことになり、もはやまともに相手にされなくことを意味する、と解釈されることが多い。私はその解釈に全面的に同意する。（それは共和党の重要人物の意見をもはや真剣に受け止めるべきではないことを意味するのか？　答えはイエスだ） しかし、倫理的にナチの喩えと同等の喩えは数多く存在し、それらはやはり同じ扱いを受けるべきである。私がここで提案したいのは、 ある分野での一層の政府の行動を求める声――雇用創出、医療改革、その他諸々――に対し、ソ連の例を引き合いに出して反応する人 もしくは 適度なインフレないしドル安が受け入れ可能という提案に対し、ジンバブエの

アシモフの翻訳をまったくサボってしまってます。すいません。いや、アシモフ先生、実は自伝の中で女子大生との不倫をサラっと告白してまして、その事に衝撃を受けたために翻訳ができなくなりました．．．って嘘ですけど、不倫の告白は本当です。いやぁ、非モテだったアシモフ君がそんなプチ宮台先生のようになれるなんて、おじさんうれしいなぁ！ さてそんな関係の全然ない事を書きましたが、今回もまたまたクルーグマンのブログからです。池田先生がよく「クルーグマンもリフレを捨てたんだよ、グハハッハ！」みたいな事を適当に書かれてますが、ちょうどそれについてのクルーグマンの説明のようなエントリーがアップされたので、翻訳。要するに、理論的には問題ないが、現実的には池田先生（みたいな人達）がいるから、ということですね。 このくそバカな経済 ポール・クルーグマン　2009年11月13日*1 というか、まあもうちょっとお上品にいう

先週、World Business Forumなる催しでクルーグマンが講演したらしい。WSJブログとフェリックス・サーモンがその内容を報告している（Economist's View経由）。 両者の報告によると、講演の概略は以下の通り。 GDPベースでは、米国の景気後退は終了し、成長を取り戻しつつある。しかし、失業は悪化傾向が止まらない。従って、景気後退が終わったとしても、苦しい時はまだ続く。 バーナンキはFRBを貸金業者にすることにより、黙示録的な状況を回避した。第二の大恐慌の恐れは消滅した。 金融の技術革新はその多くが規制を巧みにかいくぐったという代物で、評価に値するものではなかった。 バーナンキの対応が素早く、崖っぷちから戻るのが早すぎたため、金融改革の必要性が浸透しなかった。 多くの経済予測者は、5年で元に戻ると言うが、自分はそれより悲観的。金融危機の成長への悪影響は持続しがちである