WapoのFive mythsシリーズで、米国の経済政策研究所（Economic Policy Institute）のHeidi Shierholzが失業について書いている。以下はその要約。 失業手当ては人々に職を見つけにくくする 失業手当は、そもそもは解雇された労働者が自分の技術と経験に見合った職を見つける息継ぎの時間を与えるのが目的。しかし、今は息継ぎというよりはライフラインになっている。 確かに失業手当を打ち切れば失業者は必死に仕事を探すだろうが、今はその仕事が存在していないのだ。 失業保険は景気回復に寄与していない 失業者を支援するのは、職を創出する最も効果的な手段。というのは、失業者にとって、失業手当を食料や家賃といった生活必需品に費やす以外に選択肢は無いので。 筆者（＝Shierholz）の推計によれば、2009年の景気対策（ARRA）のうちの失業補償は、他に支出に回した場合に

海老原さんの日本型雇用システムの利点（企業のインサイダーは一定年齢以上で、よほど能力を低評価されていないかぎりリストラされない、管理職は転職できない＝企業内特殊熟練ゆえ）に注目した、私見では海老原さんの著作の最高傑作だと思います。 あいかわらず各種の統計データを駆使して、通念や政策の場で言われていることを冷静に論駁しています。例えばワーキングプア1022万人の中味が実は大半が「主婦」であること。最低賃金改正は経営基盤の弱い企業を直撃する、また「同一価値労働同一賃金」の空理空論ぶりも指摘しています。 もちろん本書では日本型雇用システムの長所をあえてクローズアップする戦略を採用していて、むしろ日本型雇用システムの問題として指摘されてきた諸点は、その批判者たちの事実誤認による、という海老原さんの戦略はわかりやすいものです。僕も『日本型サラリーマンは復活する』で同様の戦略を採用したからです。もちろ

※『ガジェット通信』に掲載していただきました。（03/23/10） http://getnews.jp/archives/52631 やや古い話題となりますが、2010年１月の完全失業率は改善し、4.9％となりました。この「改善」には、これまでの動きとは異なる傾向がひとつみられます。就業者数の前年差は、これまで100万人を超える減少幅でしたが、１月は79万人の減少にとどまっています。産業別にみると、製造業の減少幅に変化はありませんが、サービス産業では、傾向が変わってきた様子が伺えます。 ただし、統計特有のブレというものもあり、２カ月後には傾向が再び変わるという可能性もあります。ちなみに、ＥＳＰフォーキャスト調査の結果をもとにＧＤＰ就業者関数を推計すると、就業者数は今後も減少傾向で推移することが予測され、今回はそのトレンドから大きく逸れた結果となっています。*1経済全体の改善がようやく雇用に

ある意味で予想された結果が大きい数字ではでていると思う。政府や日本銀行にとっては若者の雇用は実はほとんど政策目的に含まれていない、ということは「常識」として理解しておいたほうがいいだろう。特に後者の機関は、このまま若者の雇用が悪化すればそれを景気の長期悪化よりも、なんらかの日本の構造問題にすりかえることになるだろう。これは陰謀でも感情的な議論でもなんでもない（バカがそう思うだけだ）、過去の就職氷河期においてもかの機関は「良いデフレ」「金融政策は構造問題を代替できない（＝いまは構造問題なので金融政策は意味をなさない）」「預貯金の減少が深刻（＝若者雇用よりも高額預金者が心配）」と国会でもあらゆる機会でも発言していた総裁・副総裁がいまのトップであるからだ。彼らが在任しているかぎりそのような詭弁が、日銀よりのマスコミから垂れ流されるのは、アホでもないかぎり周知の事実である。 さて久しぶりのブログ更

労働市場改革の経済学 作者: 八代尚宏出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2009/11/20メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 76回この商品を含むブログ (13件) を見る 八代尚宏『労働市場改革の経済学　正社員「保護主義」の終わり』では、「労・労対立」を主たる論点としている。「労・労対立」とは、同一企業に勤める労働者でありながら、属性の違う労働者（例えば、正社員と非正社員）の間に利害の対立と雇用の格差が生じることを意味している。なお、同書では、必ずしも正社員と非正社員の間の対立だけを意味しているわけではない。 「労・労対立」はいかにして生じるのか。八代は、これを、日本の経済成長率が低下し、世界経済の中での日本経済の相対的な地位が低下する中で、これまでの日本的雇用慣行は機能不全に陥り、これを低成長下の経済に適合するよう変えてこなかったことによって生じたとする。派遣労働の

今日、ゼミ生たちと遊んでいたら発見ｗ　冒頭で松尾匡さんの宣伝をする健気な私 この本もよろしくお願いします 偏差値40から良い会社に入る方法 作者: 田中秀臣出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2009/11/20メディア: 単行本購入: 29人 クリック: 1,084回この商品を含むブログ (59件) を見る

※文章を一部修正しました。（01/14/10） 当ブログでは、以前、ジニ係数と完全失業率の間に相関性があり、完全失業率が高く（低く）なると、所得格差が広がる（縮小する）ことを指摘した。 日本版ニュー・エコノミー論と格差問題（２） ──日本のジニ係数の上昇要因 この分析では、系列相関（誤差項と、そのラグの系列に相関性があること）の可能性は考慮しているが、系列が非定常（定常であるとは、時間や位置によって確率分布が変化しない確率過程であること）となることで、見かけ上、相関性が強まる可能性は考慮していない。ジニ係数には、ときをおうごとに、しだいに高まるような傾向がある。これは、人口の高齢化が主たる要因であると考えられる。そこで、ジニ係数の系列の推移からタイム・トレンド成分を除去した上で、改めて完全失業率と回帰させてみたが、この場合、以前のような相関性はみられなくなる。すなわち、この結果を厳格に解釈

再訪、と言っても、拙ブログでまともに取り上げるのは初めてだが、昨日エントリの冒頭で触れた池田信夫氏が渡辺努氏の小論を引用しており、そこでバラッサ＝サミュエルソン効果（正確には「高須賀効果」）が論じられているので、以下で復習してみる。 Wikipediaには、残念ながら該当項目の日本語のページは無い。そこで、英語の概略説明を訳してみる。 バラッサ＝サミュエルソン効果を生み出す最も単純なモデルは、2国2財（貿易財と国ごとの非貿易財）1生産要素（労働）からなる。簡単のため、労働力の限界生産物（MPL）として計測される生産性は、非貿易財について両国で等しく、1に基準化されているものとする。 MPLnt,1 = MPLnt,2 = 1 ここで"nt"は非貿易財部門（nontradable sector）を表し、添え字の1と2は国を表すものとする。 各国においては、労働市場の競争の仮定により、賃金は限

本書は、上武大学教授の田中秀臣先生が、ご自身の10年以上にわたる就職指導の経験と、専門である経済学の知見によって書かれた、就活本としてはかなり変わった部類であろう本です。 まず、やる気のある学生ではなく、就職に明確なイメージを抱けず、一歩を踏み出せないごく普通の学生に対して書かれている、というのが特徴的なところです。 第1章、第2章では、客観的な事実で就活に関する間違いや、いい会社の見つけかたなどをくわしく解説しています。それ以外にも、大人なれしていない近年の学生のためには、人間は短期間では変われない、という見落としがちな観点から、教員や親の手助けを子どもが不幸にならないための合理的な手段として肯定しています。 おそらく他の就活本では触れられてないような、当事者のことをよく考えた非常にプラグマティックな態度と言えるでしょう。また、内定の辞退のしかたや、公務員試験と一般企業への二股をかけるこ

田中秀臣教授の新刊『偏差値40から良い会社に入る方法』を拝読しました。 この本は、就職コア層（旧帝大・早慶など）出身でない、ふつうの大学生を対象にした、本当の意味での就活ノウハウ本といった内容になっています。 偏差値40から良い会社に入る方法 作者: 田中秀臣出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2009/11/20メディア: 単行本購入: 29人 クリック: 1,084回この商品を含むブログ (59件) を見る 本書は、就職コア層向けでないと、明言されていますが、「内定が一社出た段階で就活を止めるのはよくない」理由や、大手企業志向が高まる中で、中小だけれども働きやすい「良い会社」に目を向けていたり、「転職を繰り返すと（一般的に）給与水準は低下するので、一番最初の会社は重要」、「離職率や有給消化率などで会社を選ぶ」など、就職コア層の方でも読むに値する部分が多く含まれているように感じま

必要な人だけが読めばいいと思う。就職を真剣に考えているいろいろな人たちに自分の試行錯誤を伝えるために書いた本。就職をしたい学生だけではなく、その周囲の人たちにも読んでもらえたら幸い。もし雇用問題トータルの中で読みたい読者は、これだけでなく雇用問題三部作と勝手にいっている『雇用大崩壊』も合わせて読んでもらいたい。就職市場の見方がまったく変わるだろう。ちなみに雇用問題三部作の最後のテーマは「ライオン、セックス、死と自分たち」。この最終作の一部についても公開イベントで話す予定。ブログでは将来にわたって書かないでしょう。参加者へのお礼をこめての最大限のシークレットライブみたいなものです。笑。 偏差値40から良い会社に入る方法 作者: 田中秀臣出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2009/11/20メディア: 単行本購入: 29人 クリック: 1,084回この商品を含むブログ (59件) を

コメント欄に有意義なコメントをshuheiさんからいただきました。僕も最後に書かれてたことに近い感情（日銀潰した方がまし、とか）も抱きますが、ただあれそのままこのブログで掲載許可しちゃうと、このブログもさまざまな官公庁がみてるようなので足ひっぱられる可能性も排除できませんから、申し訳ないですが、その部分はカットさせていただきました。すみませんm()m。でもとても重要なコメントなのでエントリーをたててご紹介させてください。 shuhei はじめまして私は某大学の関係者です。おそらくそちらの大学でも同じでしょうが、今回学生の就職内定率の数字が出てショックを受けました。前年同時期比で大学、短大とも20パーセント以上の低下です(これでも全国平均に比べたらマシな方らしい）。サブプライムショックの去年も、「失われた10年」でも一年でここまで下がったことはありません。で夕刊を見たら日銀は「景気が上向いて

しかし雇用増やすにはマクロ政策、椅子を増やすにはマクロ政策　とまるで選挙の宣伝のように連呼しているのに、それとはまったく違う新卒の就職の効率化の必要性を強調しただけで、まさかこの僕がマクロ政策不要論だとか、椅子を増やすことに無頓着かのように、みなされるとはいやはや恐れ入りました。わざわざマクロ政策は脇に置いといてと断りを書いたのにもかかわらず、そういうのは一切無視。がっくり。 ところで雇用を増やすこととと就職の効率化とはまったく違う政策目的であり、それぞれ違う政策が割り当てられる。前者の雇用を増やす方は、マクロ政策。後者であれば、昨日のエントリーの話題ならば、例えば、就職相談のカウンセラーの導入、就職情報の収集などがあげられる（ちなみにその個々の大学に合うような就職情報をパソコンで検索可能にするサービスなどもいろいろあるが無料や廉価のはあまりつかえないみたいである＝つかえるのはおカネがかか

さて民主党の雇用対策にはまともな財政・金融政策がないことは散々指摘したので今日は違う角度から。 民主党は「雇用対策」を急ぐらしいが、僕はそれを虚しく受け止めている。所詮、その「雇用対策」（ミクロ的なものにいまは絞る）は、既存の省庁の縦割りを前提にしているものにすぎないように思う。具体的にいえばせいぜい厚労省の守備範囲。 文科省の補正予算の執行停止の具体的な事業名がわからないので（これも酷い話ではある）以下は推測が入るのがやむをえないが、たぶん補正予算の枠内で、全国の大学数百校に対して就職支援のための予算がついていたはず。それを前提に、各大学の就職担当部署は、この10月の事実上の3年生の就職のキックオフ、4年生のフォローアップ、さらにはマイノリティで無視されやすいけど留学生の就職支援のために、さまざまな支援計画をしていたはず。 それがなんの音沙汰もなしに予算が全然おりてこないらしい。上にも書

次回作のあとがきもほとんど書いたので一息。 別に正式シリーズ題名じゃないけど、個人的には雇用問題を自分なりに考えてる三部作の二番目になります。 一番目のが原論の『雇用大崩壊』、二番目のが自分なりの活動編、これが次回作。いろいろな人にアドバイスいただきました。この場所とあとがきを借りてお礼申し上げます。たぶん次回作がでてもこのブログではほとんど宣伝しないでしょう（Tyler Cowenに倣って）。来月には出ると思うので店頭でご覧いただければと。 これから三番目。ラストのを書くつもりですが、これは自分編みたいなものです。物語はいまから６５年前と秋葉原事件の日にさかのぼって始まるのですが、さてどうなることやら。 雇用大崩壊―失業率10%時代の到来 (生活人新書) 作者: 田中秀臣出版社/メーカー: 日本放送出版協会発売日: 2009/03メディア: 単行本購入: 10人 クリック: 116回この