日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷 2014年に集会報告のために作成した論文のサマリー（要旨）です。 全文はPDFでご覧ください☞ 2018年大法院判決を踏まえてこの論文を改定した文章が 現代人文社刊 「徴用工裁判と日韓請求権協定」に第4章として掲載されています （要旨） １ 日韓請求権協定第2条1項は「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。日本政府はこの条項により韓国人との間の戦後補償問題が解決ずみであるとの見解を繰り返し表明している。しかし、実は日本政府の法律解釈はこれとは異なっており、上記の見解は一種の政治的プロパガンダである。 ２ 日韓請求権協定（1965）以前のサンフランシスコ平和条約（1951）、日ソ共同宣言（1956）にも類似の請求権放棄条項がある。
国家は個人の損害賠償請求権を放棄できない。日韓「従軍慰安婦」問題、解決間近か。 - Everyone says I love you !
安倍首相は２０１５年１２月２４日、いわゆる従軍慰安婦の問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外相に年内に韓国を訪問するよう指示し、両政府は１２月２８日に外相会談を行う方向で調整を進めています。 安倍首相自身、NHKが「慰安婦」問題の番組を作ろうとしたら、自ら乗り込んでいって改変を求めたというくらいの歴史修正主義者（歴史上の事実を都合よく修正してしまう人）です。 そして、安倍首相の支持基盤には、「慰安婦」問題など問題さえないと否定してしまいたい右翼層を抱えています。 逆に、韓国側の世論は強硬で、支持率が安倍首相よりずっと低い朴大統領は妥協がしにくい状況であります。ただし、この問題を何とか解決して、支持率アップを図りたいところでもあります。 というわけで、いろいろな事情が絡み合って、この先どうなるかまだ不透明なこの「慰安婦」問題解決ですが、たとえ両国の政治家の人気取りのためであっても、なんとか交
”嘘つきフジテレビ”は相手にするな！ - 誰かの妄想・はてなブログ版
「”嘘つき文在寅”は相手にするな！（8/21(月) 11:12配信 ホウドウキョク）」の件。 フジテレビ平井文夫解説委員が、歴史修正主義と民族差別に満ちた嘘を述べています。 韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。 そもそも、国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010004-houdouk-kr 個人請求権は国際法とか関係なしに被害を受けた個人が有する権利です。 これを国際法が認めていないとか訳のわからぬ主張している時点で、フジテレビ平井文夫解説委員が言っていることは大嘘ですね*1。 「日韓は65年の国交正常化で、
日本外務省文書「日韓協定と個人請求権は無関係」
日本外務省が１９６５年の韓日請求権協定の締結当時、「協定を結んでも（徴用被害者など）個人の請求権は別問題だ」と明示した内部文書を作成していたことが１４日、明らかになった。 韓日請求権協定は、両国政府が日本の経済援助を条件に、両国および国民の請求権は最終解決されたという内容を含んでおり、これまで韓国徴用被害者の個別請求権消滅の根拠になってきた。しかし、今回、文書の内容が明らかになったことで、請求権をめぐる論議が起こるものとみえる。 日本外務省の「平和条約における国民の財産および請求権放棄の法的意味」に関する内部文書によると、「他国によって自国民の財産権（私権）が侵害された場合、国家は相手国に国際法上の請求を提起する権利があるが、これは法的に個人請求権とは別問題だ」と明示されている。また、「日韓請求権協定第２条と拿捕漁船問題」の文書には、「日韓請求権協定第２条の意味は、国際法上認められた国家固
個人請求権は存在する！
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークのブログです。私たちは日本軍「慰安婦」問題の解決をめざして、関西を中心に活動しています。 韓国政府は日韓合意後も「慰安婦」被害者の「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を明らかにしました。 このことは多くの日本人には奇異に映るかもしれません。しかし、実は日本政府もかつては同じ意見を表明していたことを、みなさんはご存知ですか？ 日ソ平和条約締結後も、日本政府はシベリア抑留による賠償について、被害者はソ連に対する賠償請求権を有しているという立場を取っていました。 １９６５年の韓日請求権協定の締結当時、外務省が「協定を結んでも（徴用被害者など）個人の請求権は別問題だ」と明示した内部文書を作成していたことも明らかになっています。そこにはこう書かれています。 「他国によって自国民の財産権（私権）が侵害された場合、国家は相手国に国際法上の請求を提起する権
日本政府の日ソ共同宣言解釈を適用すれば当然の見解だと思うんですけどね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 韓国大統領「徴用工、個人には請求権」就任１００日会見 毎日新聞2017年8月17日 13時10分(最終更新 8月17日 16時00分) 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日午前、就任１００日を迎えた記者会見を開いた。日本の植民地時代の徴用工問題について文氏は「徴用者問題も、（日韓）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示した。韓国政府はこれまで徴用工問題は１９６５年の日韓国交正常化時に解決済みとの立場を取り、個人請求権問題への言及を避けてきた。国家間で外交的に解決した後も問題は残るとして、日本政府に善処を促す狙いがありそうだ。 文氏は会見で、慰安婦問題は国交正常化に向けた日韓会談で議論されなかったため未解決との従来の韓国政府の認識を追認。徴用工問題についても２０１２年、韓国最高裁が
日韓条約文書公開/当時の両政府 個人補償請求権を黙殺/「日本は政治的責任を果たせ」/韓国政府 被害者・遺族への支援を検討
一九六五年の日韓基本条約に向けた交渉で、当時の韓国軍事政権と日本政府が植民地時代の朝鮮（韓国）人被害者による個人補償の請求権を黙殺していたことが、日韓条約文書の一部公開によって明確になったことから、韓国内では日韓両政府の責任を追及する声が噴き出しています。 面川誠記者 日本政府は「個人補償問題は解決済み」との姿勢を変えていませんが、韓国政府は「生活支援」などの形で財政的な支援を行うことを検討しています。 「慰安婦」言及なし 韓国の民間団体、太平洋戦争被害者補償推進協議会は十八日、「拙速に協定を締結した韓国政府にも責任があるが、日本も責任を免れない」として、「日本も文書を公開してみずから問題を解決する姿勢をみせることが望ましい」と求めました。 これに先立ち、同協議会と太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会など五団体が十七日にソウルで共同会見を開き、「両国政府が合意した対日請求権要綱の八項目には、『慰安
日韓関係の行き詰まりは、解決のための機会を提供している
日韓関係は、戦後最低の水準にあると言ってもいい。多くの観察者にとって、これは奇妙に見える。日中関係の悪化は、極めて遺憾なことではあるが、一定の構造的な理由がある。中国の台頭は明白な力の行使または威嚇を伴っており、日本は必要に応じて力による対応をせざるをえない。危険は本当に存在するし、喫緊のものであるが、少なくとも歴史的には比較の対象になるような事件が起きており、このような歴史的な事件の中に、なんらかの解決の方策を見出すことが可能ではないかと思わせるものがある。 そこで日韓関係においてまず問われなければいけないのは、現在の関係の悪化に、構造的な理由があるか否かである。一瞥してみると、答えは否であるように見える。韓国は、見事な成功をおさめている。軍事独裁国家から強力な民主主義国家になり、東アジアにおける最も精力的で多彩な経済の一つになり、多くの日本人を「韓流」によって魅了している。日本は、２０
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
憲法裁判所所長の講演②終わり
慰安婦が強制的に引っ張られていったという認識ですね。日本側の説明は通用していない。ここまではっきりした歴史認識を持って、それを公の場で話すのは驚きだ。 ◎韓国は義務を履行したか？ 韓国憲法裁判所は2011.8.30. 2次大戦当時日本軍に引きずられて行った慰安婦被害女性が日本政府に対して持つ損害賠償請求権が消滅したのかどうかに関する紛争を、韓国政府が大韓民国と日本の間に結んだ協定が定めた手続きにより解決しないでいる不作為が違憲だと宣言しました. この事件で憲法裁判所は日本軍慰安婦被害者を保護する国家の義務を韓国政府が履行したのかどうかを審理しました。 その実質的背景には日本政府と軍によって、強制的に動員されて、性的奴隷生活を強要された被害女性らに対する包括的な日本の国家策である問題があります。 またこの決定は戦時に国家が他の国の女性に対し組織的に犯した性犯罪による女性の人権侵害の救済という
被害者が納得する解決を/「慰安婦」問題 国会内で集会
「慰安婦」問題の真の解決をと９月３０日、国会内集会「『日韓合意』後も賠償は可能―被害者の賠償請求権は今も消滅していない―」が開かれました。主催は「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークで、約８０人が参加しました。 「慰安婦」問題について、日本政府は２０１５年１２月の「日韓合意」に基づき韓国の財団への１０億円の拠出などで「最終的に不可逆的に解決」させるとする立場をとっています。 講演した川上詩朗弁護士は原点は被害者の人権の問題だと指摘。「政治・外交問題なら国家と国家の間で解決するが、個人の人権問題なら被害者自身が納得する形での謝罪と賠償があって初めて解決だ」と訴えました。国家の賠償請求権の放棄が国民の請求権を放棄したことにはならないと述べました。 大森典子弁護士は、日本軍の関与のもとで多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたことに「お詫（わ）び」表明した、河野談話を安倍内閣も継承していることを強
「慰安婦」問題/「決着済み」に根拠なし
野田首相は１８日、韓国の李大統領との会談で、元「慰安婦」の賠償請求権をめぐる問題は法的に「決着済み」との立場を表明しました。これは、朝鮮半島の植民地支配を正当化する歴代自民党政権の立場をそのまま踏襲したものです。 １９６５年の日韓請求権協定は、日本の植民地支配に対する個人請求権を韓国側が放棄する代わりに、日本側が経済協力資金を払うことで締結されました。これに対し、韓国側は「慰安婦」問題は協定に含まれないと主張しています。 韓国政府は２００５年、日韓条約締結に関する外交文書を公開しましたが、このなかで、対日請求権要綱には「慰安婦」が含まれていないことが明らかになっています。韓国憲法裁判所が、元「慰安婦」の個人請求権で日本政府との交渉を求めたのも、この事実が明らかになったからです。一方、日本側はいまだに日韓条約での対日請求権に関する外交文書を公開していません。 また、６８年に国連で採択された「
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日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 弁護士 山本晴太
徴用工も蒸し返す、韓国人の歴史観とは : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
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「韓日条約で個人請求権は消滅しない」とした韓国最高裁、再上告審を２年先延ばし
韓国政府「慰安婦合意があろうと個人請求権は依然存在」
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=82590&thread=01
中华人民共和国驻大阪总领事馆
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