日中漁業協定 - Wikipedia
日中漁業協定（にっちゅうぎょぎょうきょうてい）は、日本と中華人民共和国の間で結ばれている漁業協定。 概要[編集] 歴史的には、以下の3つに大別される。 日中国交回復以前 1975年旧協定 2000年新協定 『2000年新協定』は、1997年11月に調印し、2000年6月に発効した『漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定』である。 日中国交回復以前[編集] 日中共同宣言以前の1955年、国交がない時代に、民間団体である日本側の「日中漁業協議会」と中国共産党政府の「中国漁業協会」との間で、「日本国の日中漁業協議会と中華人民共和国の中国漁業協会との黄海・東海の漁業に関する協定」が交わされた。適用水域は東シナ海および黄海であり、6つの漁区につき、日中双方の漁船最高隻数を規制し、相互救助義務などを規定した。 その後、主に日本側漁船による中国沿岸の漁場荒らしが問題となり、1965年に新たに協定
日中漁業協定
最近の尖閣諸島問題をめぐって、孫崎享著の「日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)」や東郷和彦・保阪正康共著「日本の領土問題 北方四島、竹島、尖閣諸島 (角川oneテーマ21)」などに、「ごまめの歯ぎしり」から引用されているので、それを下に再掲します。 リンク切れは新しいものに更新してあります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日中漁業協定 2010年09月28日 22:45 日中漁業協定は、2000年6月1日に発効した。 日中漁業協定のわかりやすい水域図は、たとえば下記参照。 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/pdf/120413_1-02.pdf この協定によると、済州島の南あたりから北緯30度40分までと東経124度45分から東経127度30分の間を中間水域とし、この水域では相手側の許
中国衝撃、尖閣漁船衝突（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11日に尖閣沖で起きた中国漁船とギリシャ貨物船の衝突により、中国漁民を日本の海保が救助したのを受け、中国の海警は何をしていたのかと中国のネットが炎上。面目丸つぶれの中国政府は日本へ謝意。衝撃が走った。 ◆尖閣沖で衝突事故第11管区海上保安庁によると、11日5時頃、尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船「○晋漁05891」（○：門構えに虫。みん）とギリシャ船籍の貨物船「ANANGEL COURAGE」が衝突した。日本の海上保安庁の巡視船は沈没した中国漁船の船員救助に尽力し、船員6人が救助され中国側に引き渡された。 11日の中国メディアは、日本のメディア報道をなぞる形で、ただ単に文字で「中国側は謝意を表したとのこと」と、他人事のように書き、炎上するネットのコメントの削除に躍起になっていた。 しかし中国政府を非難するコメントは増えるばかりで、中国大陸のネットが炎上し始めた。 すると11日の夜になって、中
[pdf]東シナ海における油ガス田開発とその背景 - 防衛省
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
日産のゴーン会長を逮捕に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
TBS『プロ野球戦力外通告』プロデューサーが抱えるジレンマ「人生最大の分岐点にここまで密着していいのか？」
東シナ海ガス田問題 - Wikipedia
東シナ海ガス田問題（ひがしシナかいガスでんもんだい）は、東シナ海での日本国と中華人民共和国（中国）のガス田開発および排他的経済水域の認識の違いに関わる問題である。 概要[編集] 問題となっている海域には、中国側の調査で春暁（日本名：白樺）、断橋（日本名：楠）、天外天（日本名：樫）、平湖、冷泉（日本名：桔梗）、龍井（日本名：翌檜）、残雪、残雪北の8ガス田が確認されているが、春暁（白樺）、断橋（楠）においてはその埋蔵地域が日中中間線の日本側海域に掛かっているため両国間の問題になっているほか、日本政府は天外天（樫）、龍井（翌檜）についても資源が中間線を越えて広がっている可能性を指摘している。 日本は2005年に経済産業省が中国に対抗し民間開発業者への試掘権付与手続きを行うなどしていたが、その後経産大臣に二階俊博ら親中派議員が配置されたこともあり一転してソフト路線となり、現場に海軍を配置して強硬に
東シナ海ガス田は誰のものか？
東シナ海ガス田は誰のものか？ 大航海時代、勝手に世界を２分割し（トルデシリャス条約）、７つの海を我が物顔に支配するスペイン・ポルトガル艦隊に対し、スペインから独立した新興の海運国家オランダが反発。オランダの政治学者グロティウスが『海洋自由論』を著し、「海洋は自然法により万人に開かれている」という「公海」の原則を打ち出しました。 一方、オランダのライバルとなったイギリスは、「イギリスの沿海は、イギリス国王に属す」という「領海」の概念を主張。各国がこれを採用して、１９世紀までに沿海は「領海」、沖合いは「公海」という区分が国際法として認められました。 第二次大戦に勝利した米国は、「領海」の外側に広がる「大陸棚だな」における漁業権、資源採掘権を主張。７０年代には各国がてんでんばらばらに領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定（日本も、７７年に２００海里の「漁業専管水域」を設定）。このため、どこまでが領
1978年、鄧小平の釣魚島問題棚上げ発言は正しかったのか？ 中国人の反応
日本メディア10日の報道によると、日本記者クラブが歴代首相や外国要人らの記者会見音声データをホームページ上で公開した。 その中に1978年に《中日平和友好条約》批准書交換のため来日した、鄧小平副首相の釣魚島問題についての対話も録音も含まれているそうだ。 音声データによると、東京で開かれた記者会見で日本の記者から釣魚島の領有権問題について問われると、鄧小平副首相は落ち着いた様子で「この様な問題は10年間置いておいても構わない、我々の世代では知恵が足りないから意見が一致しない、だが次の世代は我々よりも賢く両者の受け入れられる解決法を見つけるだろう。」と返した。 日本記者クラブは創立45周年事業として、保存していた音源のデジタル化を始めており、今後はさらに多くの音声データがホームページ上で公開される予定だ。 中国人の反応1 あれから30年が経過しましたね・・・ 中国人の反応2 30年どころか も
サンゴ密漁は軍と関係あるか：日経ビジネスオンライン
ちょっと、旬を過ぎた話題だが、中国漁船による小笠原の珊瑚密漁問題について考えたい。というのも先月半ば、福建省寧徳市霞浦県三沙鎮という、密漁漁船の拠点にふらりと訪れたからだ。 霞浦県三沙というのは中国で一番美しい干潟として、ナショナルジオグラフィックにも紹介された景勝地で、実は国内外の観光客はそれなりに多い。霞浦というだけあって、普段は霞がかかって見通しの悪い海だが、晴れあがると、きらめく海にノリ養殖のいかだが並ぶ複雑な海岸線は確かに絶景だ。 ちょうどAPEC首脳会議の場で開かれた短い日中首脳会談で、小笠原の珊瑚密漁問題に触れたこともあって、地元では、反珊瑚密漁摘発大キャンペーンが開かれ、あちこちに、珊瑚密漁に関するタレこみ奨励の張り紙や、珊瑚違法密漁を批判する垂れ幕を見かけることができた。三沙鎮出身のタクシー運転手が、私を日本人と知ってか知らずか、「先日、珊瑚密漁の船長が、釣魚島（尖閣諸島
検証・四つの原則に関する合意文書：日経ビジネスオンライン
APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議開催中の北京で日中首脳会談が行われた。カメラの前では、習近平主席は、「お会いできて光栄です」と言う安倍晋三首相に一言もなく、ぶすっとしたまま。会談時間はわずか25分、2往復の対話を行っただけとか。習主席は心底、安倍首相と会いたくなかったのだな、という印象だ。安倍首相も、そんな相手となにも無理して会わなくてもいいだろうに。正直、この会談を見て、おお日中関係改善だ、めでたい、と明るい気分になれない。 おそらく日中の外務当局者同士は、当人たちの不機嫌などお構いなく、なんとか会談を実現させようと四苦八苦したのだろう。ボス同士が一度くらい会わないと、子分たちも顔を合わせずらいということかもしれない。 会談前に発表した異例の「四つの原則に関する合意文書」は、その官僚たちの苦労が玉虫色に輝くものであった。有体に言って、25分の不機嫌な会談よりも、この合意文書発
尖閣諸島を巡る対立で「負ける」のは中国：JBpress(日本ビジネスプレス)
たとえ中国が力ずくで日本から尖閣諸島の支配を奪い取ったとしても、マイナス面の方が潜在的利益より大きいだろう。無人の島嶼は競合するナショナリズムと大国間の綱引きの象徴だが、戦略的価値はほとんどなく、守るのも難しい。 外交的な後遺症も甚大だろう。中国政府は、アジアで日本を孤立させたいと思っているが、そのような行動は結局、日本に対する地域の強力な支援をもたらすことになる。日本に対する中国の疑念を共有する1つの国、韓国でさえ、中国のADIZに憤慨している。 何より、中国は何世代にもわたって、アジア第2位の経済大国の敵意を確実なものにするだろう。自国経済が開かれた貿易体制に依存する中国は、強硬な手段によって、中国が描く地域構想を日本が最終的に尊重せざるを得なくなると考えているようだ。 しかし、可能性の高い結末は、2つの非常に異なる選択肢のうちのどちらかだろう。日米同盟が強化されるか、あるいは、日本が
尖閣諸島を巡る対立で「負ける」のは中国：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国のジョー・バイデン副大統領は今週初め、政治家が中国に激怒している日本を訪問した。その後、日本政府の行動に腹の虫が収まらない北京に飛んだ。そして6日には、中国と日本の双方に腹を立てている韓国を訪問する。副大統領閣下、東アジアのニューノーマルにようこそ――。 2週間前まで、ほとんどの人は「防空識別圏（ADIZ）」のことを耳にしたことがなかった。中国が東シナ海の広い範囲にわたって設定することにした冷戦時代の規制のことだ。 だが、この曖昧なルールは、アジア地域の未解決の問題に関する最新の火種になっている。週末までには恐らく、副大統領が乗った専用機が世界で最も物議を醸している空域を2度にわたって通過していることだろう。 ADIZの設定は、お決まりのパターンの一環だ。つまり、係争中の領土、特に日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ島嶼に対する自国の領有権の主張を通そうとする中国の絶え間ない圧力で
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（ ｀ハ´）「日本に先に防空識別圏を取り除いてもらうアル。中国は44年後に考えるヨロシ。」 【中国の反応】 | （ ｀ハ´）中国の反応ブログ
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防空識別圏問題で見えた米・中の覇権争いと日本のありかた（天木直人） - エキスパート - Yahoo!ニュース