慰安婦問題をややこしくさせた「女性基金」 | 東スポWEB

元従軍慰安婦に対する補償事業などを行っていた「女性のためのアジア平和国民基金」（２００７年解散）が、１人当たり２００万円の償い金を支払った韓国人は計６０人で、韓国政府が認定した元慰安婦の約３割にとどまっていたことが２月２７日、元基金専務理事の和田春樹東大名誉教授の話で分かった。償い金の具体的な支給人数が明らかになるのは初めて。和田名誉教授は「慰安婦問題の解決に何が必要か考えるため、基金の活動を検証するべきだ」と話している。 この基金は、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を受け、９５年に村山富市内閣時代に設立された。償い事業は０２年に終了。和田名誉教授によると、０２年時点で韓国政府が認定した元慰安婦は２０７人いた。約３割に当たる６０人が償い金を受け取ったにもかかわらず、残り７割はなぜ受け取らなかったのか。ムック本「呆れた！韓国」（オークラ出版）の企画に携

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