アクセスしにくい官公庁のサイト、文化庁や参議院など
アライド・ブレインズは2月19日、実施中の「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」のうち、官公庁のサイトの調査結果を発表した。 官公庁が公開している37のWebサイトについて、画像の内容を説明するテキスト文書の有無、見出しや箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況を解析し、情報やサービスへのアクセスの容易さをAからEの5段階で評価した。 サイト全体でアクセスが容易とされるAレベルのサイトは、国税庁と裁判官訴追委員会の2つ。アクセスへの対応が不十分とされるDレベル以下のサイトが21と過半数を占め、対応が不十分なページが極めて多いとされるEレベルには文化庁、特許庁、参議院の3つが挙がった。 各サイトの到達レベルの内訳は、Aレベルが2、Bレベルが0、Cレベルが14、Dレベルが18、Eレベルが3。 調査はWebサイト解析プログラム「CRONOS 2」を用いて、官公庁、独
電子政府は，「ICカード・ネット・家庭」の3点セットに見切りを
年金手帳，健康保険証，介護保険証の3つを統合した「社会保障カード（仮称）」の導入に向けた動きが本格化してきた。「国民が一人一枚所持するICカード」という方向のようである。「個人情報保護の問題に留意して進めるべき」といった指摘は各方面から出ると思われるので，今回は違った角度から疑問点を述べてみたい。 政府（厚生労働省）は，昨年12月21日に開催された「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で，「社会保障カード（仮称）に関する議論のための検討メモ（案）のポイント」という文書を提出した。この文書に列挙されている利用者のメリットには，「自分のレセプト情報や特定健診情報，介護サービスの費用に係る情報を安全にオンラインで確認できる」「自宅のパソコン等からいつでも，自分の年金記録を確認することができる」といったものがある。だが，このような「ICカード・ネット・家庭」の3点セットを前提としたサービ
長崎県が行政基幹システムをOSSで公開へ、SIerには低料金で提供
長崎県庁は、現在刷新を進めている行政基幹業務システムをオープン・ソース・ソフトウエア（OSS）として公開する。県が主導して開発を進めているもので、システムの全体または一部を、他県や市町村がカスタマイズも含めて自由に利用可能にする。 民間企業にも公開するが、ITサービス企業などがビジネスに活用する場合は一定の対価を求める。もっとも、県の情報政策を統括しこのスキームを導入した総務部理事の島村秀世氏（写真）によると「極めて低料金になる」と言う。 この行政システムは、県庁が2005年から8年をかけて開発を進めているもの。県側が要件定義や基本設計の一部を済ませたうえで、主に地場のITサービス企業に詳細設計や開発を発注している。仕事を発注するときに、仕様書やソースコードなどの成果物は県が所有権を持つよう契約を結んでいるため、県庁が主導してOSS化することができた。地方自治体の行政システムをOSS化する
特別寄稿／混合診療で「医療詐欺社会」となるか？
●特別寄稿／混合診療で「医療詐欺社会」となるか？● 福島 雅典 京都大学医学部附属病院探索医療センター探索医療検証部部長・ 京都大学医学部附属病院教授 小泉首相が指示、宮内義彦オリックスＣＥＯが議長を務める「規制改革・民間開放推進会議（以下、規制改革会議）」が主張した「混合診療の解禁」は、これまでにあった例外枠の拡大で決着し、全面的な解禁はとりあえず見送られた。しかし、国内未承認薬の一部に保険診療と自由診療の併用を認めるかどうかについて、今年夏までに結論を出すことが決まるなど、“実質的な解禁”ヘとレールが敷かれた。しかも、宮内議長はこの結果に「我々が主張する混合診療ではない」と不満を隠さず、０５年度も引き続きこの問題が継続協議される。 私はがん専門内科医として２０年前から、抗がん剤治療の現場で世界標準である薬が、「国内未承認」「保険適応外（特定のがんには承認されているが、他の部位には使
政府機関の20システムがJREの脆弱性のあるバージョンを指定--NISCが緊急調査結果を発表
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は20日、「JRE等を利用する政府機関の公開情報システムに係る緊急調査」の結果を公表した。調査の結果、電子申請、電子入札など政府機関が広く国民に公開しているシステムのうち、14省庁33のシステムがサン・マイクロシステムズのJava実行環境ソフト「Java Runtime Environment（JRE）」のインストールを必要しており、うち20システムが脆弱性のあるバージョンを指定していたことが分かった。これらのうち1システムは既に更新済みであるほか、残り19システムも更新予定となっている。 政府の電子申請システムについては、今回の脆弱性放置の問題のほか、省庁によってJREのバージョンがまちまちで使い勝手が悪いという指摘が以前よりなされおり、ポータルサイト「e-Gov電子申請システム」に順次移行することとなっている。
高木浩光＠自宅の日記 - 厚生労働省の脆弱性放置は何が問題とされているのか
■ 厚生労働省の脆弱性放置は何が問題とされているのか 目次 今回の報道 過去の経緯 何が問題なのか 本当に動かなくなるのか 内閣官房に期待すること 新たな問題（Sun Microsystemsの愚行） 今回の報道 先週、NHKが、厚生労働省の電子申請システムのセキュリティ上の問題点を取り上げていた。 NHKニュース「厚労省 欠陥ソフトを放置」, 2007年7月5日 ニュース7 厚生労働省はホームページ上で特定のコンピューターソフトを提供していますが、このソフトには重大な欠陥があり、利用者がパソコンの情報を盗まれるおそれのあることがわかりました。（略） 厚生労働省は、こうした情報を把握できず、５か月以上にわたって、欠陥が修正された最新のソフトに切り替えたり、利用者に注意を呼びかけたりするなどの対策をとっていませんでした。 NHKニュース「厚労省 欠陥ソフト提供中止」, 2007年7月6日 お
日本国政府はオープンソースを公平に扱う――IPAイベントから ― ＠IT
2007/06/29 中央省庁など日本の政府機関で7月以降、オープンソースソフトウェア（OSS）の採用が増える可能性がある。総務省が中心となってまとめた「情報システムに係る政府調達の基本指針」が7月1日に運用開始されるからだ。指針はITシステムの採用について、「Microsoft Wordまたは同等以上」などの特定の製品名ではなく、「オープンな標準に基づく要求要件」を、調達仕様書に記載するよう求める。従来はいわば特定製品の決め打ちだったが、これからはOSSも同じ土俵に上がることになる。 分割調達を義務付け 内閣府 CIO補佐官 平林元明氏が6月29日、情報処理推進機構のイベント「IPAX 2007」で解説した。平林氏によると、指針の目的は「政府調達を中小企業に開放し、ベンダ間の競争を促進すること」。設計・開発が5億円以上のシステムについては、一括調達ではなく、個別システムに分割して調達する
高木浩光＠自宅の日記 - 東京労働局がITmediaを否定「spamを遮断しないと措置義務違反というわけではない」
■ 東京労働局がITmediaを否定「spamを遮断しないと措置義務違反というわけではない」 6月1日にITmediaからこんな記事が出て各所で話題となっていた。 会社宛ての“エロスパム”、対処しないとセクハラに？, 岡田有花, ITmedia, 2007年6月1日 この記事は一読して変だと思った。何が変なのかと、もう一度読み返してみると、ようするにこの記事は、事実と伝聞と推論と意見がごちゃまぜに書かれていて区別されていない。こういった文章に必須の基礎が守られていない。 この記事の肝は次の部分であろう。 セクハラ相談などを受け付けている東京労働局雇用均等室によると、性的なスパムメールは、男女雇用機会均等法上で事業主が防止を義務づけられている「性的な言動」に当たり、受信を防止せずに放置した場合は「環境型セクハラ」とされる可能性が高いという。 会社宛ての“エロスパム”、対処しないとセクハラに？
林檎の歌 アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画２００７の策定に3月に行われた「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結論を得る に関する意見 [結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時 撤廃すべきである。 理由1 そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等 で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且 つ客観的証拠は存在していない。
ベンダー・ロックインからの脱却を図る政府：ITpro
経済産業省が5月1日，「情報システムに係る相互運用性フレームワーク案」に対するパブリックコメントの募集を開始した（関連記事）。そのキモはプロプライエタリな製品や技術に対する依存からの脱却を目指していることだ。政府が「『Microsoft Windows XP Professionalと同等以上』，『一太郎と同等以上』や『最新のMicrosoft Wordと同等以上』といった，商標名を記述した調達はデータへのアクセスの永続性や公平性の確保，総合運用性の観点から望ましくない。『POSIX 規格に準拠したオペレーティングシステム』や『OASIS 公開文書形式標準に準拠した文書を扱えるワードプロセッサ』などオープンな標準に基づく調達を行うことが望ましい」とうたわれている。 このフレームワーク案は2007年3月に総務省が公開した「情報システムに係る政府調達の基本指針」に関連して経産省が整備されたもの
第2回 全国自治体・上場企業・官公庁のRSS導入・配信 調査状況レポート 2007/1 - RSSフィード.cc
本資料は2007年1月10日〜2007年1月12日の間で、全国自治体などのホームページを調査し、RSS配信を実施しているサイトを抽出・集計したものです。(第一回調査結果はこちら 第3回調査結果はこちら) 対象サイトについては、インターネットの検索などにより独自にリスト化したものを使用しています。抽出条件等の制約により、すべてを完全に網羅していることを保証するものではありません。 調査段階でなんらかの障害によりホームページに接続できなかった場合、RSS未配信として取り扱っています。 RSS配信対応サイトについては、各ホームページのトップページから実際にRSS配信が確認されたサイトのみ抽出しています。 調査の目的 RSS配信という新しい形式の情報公開の取り組み方について公共性・社会的責任の高いサイトでの対応状況を確認するため。 調査対象 官公庁（中央省庁および関連機関）、全国都道府県・庁市町
ITmedia News：「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール
「Google八分、知ってますか？」――薄型テレビや次世代光ディスクが注目を浴びるCEATEC（千葉県幕張メッセ、10月7日まで）会場の一角で、眞鍋かをりさんのこんな声が繰り返し響いている。国産の検索エンジンを開発する経済産業省の研究会から生まれた産学連携プロジェクト「情報大航海プロジェクト」のブースだ。 情報大航海プロジェクトは、検索エンジンがGoogleなど米国企業に独占されている状況を打開し、日本発の次世代検索技術を研究・開発する狙いで発足した。経産省は来年度の概算要求に50億円を計上。資金面でも支援していく計画だ。 同プロジェクトのコンソーシアムには企業や大学など56団体が参加しており、CEATECでは、大手電機企業と同じぐらい広いブースに、富士通やソフトバンクBB、シャープ、東京大学や早稲田大学など10団体が技術を展示している。 ブース内の常設ディスプレイとステージのスクリーンで
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政府系証明書 | kozawa のたまに気になること
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000111-yom-pol
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200707050376.html
NHKオンライン
「アップル」名乗るパブコメが提起した２つの問題【コラム】?インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
政府広報オンライン あしたの暮らしをわかりやすく
http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY200610030167.html