教員のための仕事効率化 ー校務編ー （ 2021アップデート版 ）：教育ICT研究室：オルタナティブ・ブログ
グローバル化する中で日本人はどのようにサバイバルすればよいのか。子ども×ICT教育×発達心理をキーワードに考えます。 以前公開した「教員のための仕事効率化シリーズ」をアップデートするというスタイルで、望月陽一郎 先生に再度お話を伺っています。第5回目は「校務（出勤簿）における時短術」を中心にお聞きしたいと思います。 大分県立芸術文化短期大学非常勤講師。Forbes Japan電子版オフィシャルコラムニスト。公立中学校理科教諭（理科）・大分県教育センター指導主事（情報教育）・大分県主幹等を経験されています。自作の「micro:bit『サンプルプログラミング集』2.0版」が、2019年第35回学習デジタル教材コンクールにて「学情研賞」を受賞されました。 望月陽一郎 個人サイト：http://mochizuki.net/ 校務における時短術について －先生方は教科の授業だけでなくそれ以外の仕事に
小学生までソーシャルの虜（とりこ）に、昼夜問わず没頭し“禁断症状”も
LINEやTwitterなどソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の話は中学／高校生以上のこと――そう考えている保護者はいないだろうか。SNSの利用年齢は今や、小学校中学年まで下がっている（写真1）。 あらゆる端末がネット機器に ある小学4年女子（仮に「A子」とする）の話をしよう。クラスで流行っているLINEをどうしてもやりたいと思ったA子は、毎日のように母親にスマートフォンの購入をねだっていた。ところが母親は、LINEにまつわる事件が多く報道されていることから、「LINEは危険らしいからやってはいけない」「スマートフォンはまだ早いからダメ」と取り合わなかった。 そんなある日、A子は「WALKMANが壊れてしまったから新しい機種がほしい」と訴えた。スマートフォンの購入にはダメ出しをしていた母親が、それならと買い与えたところ、あっという間にWALKMANにLINEをインストールして使い
デジ教研議論〜荒川区、全国の自治体に先駆けて小中学校で一人1台のタブレットPC導入決定とのこと〜 - digikyoken | パブー
「みんなのデジタル教科書教育研究会」公式アカウントです。ここでは会員たちの議論の結果などのドキュメントを公開します。
義務教育、５歳からに引き下げ検討…再生会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。
タブレット端末購入に補助…ＩＣＴ教育で文科省 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は２８日、公立の小中高校でタブレット端末などＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育を充実させるため、２０１４年度に全国４０の自治体をモデル地域に選び、補助事業を行う方針を固めた。 １４年度予算の概算要求に１７億円を計上する。 モデル地域は、自治体の希望に基づいて選ばれる。学校で使うタブレット端末やパソコンなど教材の購入費や、教室への無線ＬＡＮの配備、子どもたちの指導にあたる民間人など「支援員」の人件費などが補助対象となる。文科省は、１５～１６年度もモデル地域を追加し、最終的に１００自治体とする方針。 ＩＣＴの授業での活用方法としては、子どもたちが手元のタブレット端末を使い、回答を入力したものを一斉に電子黒板に映し出したり、英語の授業でネイティブの発音を端末で聞いたりすることが想定される。
崩壊するスウェーデンの学校制度（下） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（9） | JBpress (ジェイビープレス)
前者の地方分権化が、この数週間大きく批判されている。教職員や議員、作家などが連名で「国はスウェーデンの学校の責任を取らなければならない」とし、｢教育の地方分権化に反対し再国有化を求める請願書」を提出した。 この主張を要約すると、以下のようになる。 ｢スウェーデンの学校は、欧州で最も短期間で地方分権化したが、今日、これは失敗であったことが明確になっている。改革の結果、スウェーデンの生徒の学力は過去10年間で着実に低下し、その一方、学校間の格差が広がっている」 さらに同請願書は、学校間の格差が拡大している理由は地域における各自治体の運営能力の差によるものだとしている。特に財政上の格差により教育の質に差が生じ、不平等をもたらしているとし、｢全国に同等の学校を保証するのは国家の責任だ｣と訴えている。 教職員が国の管理を望む背景には、学校の運営が安定し、より高く安定した給与が保障されるだろうという腹
デジタル教科書、広がる学び｜地域｜新潟県内のニュース｜新潟日報netpark
デジタル教科書、広がる学び 新潟でシンポ・教育関係者ら、実践例を紹介 教育現場に広がりつつある電子教材「デジタル教科書」の課題や今後の活用方法について考えるシンポジウムが10日、新潟市中央区の新潟大駅南キャンパスで開かれた。本県の教育関係者ら８人が学校での実践例などを紹介。タブレット型端末の翻訳、音声認識の機能を活用することにより「言語の壁を越え、学習の幅が広がる」と効果に期待する意見が出た。 デジタル機器を使った学校教育を研究する全国組織「日本デジタル教科書学会」の新潟支部が主催。同学会は本県の教員らが発起人となり、昨年５月に設立された。 シンポジウムには、県内外から教育関係者約90人が参加。パネリストからは、新潟大が県内の歴史や文化を伝える映像資料をデジタル化して保存する「地域映像アーカイブプロジェクト」を進めており、学校教育での活用を検討しているとの説明があった。 県内の小学校教諭は
小中学生の6.5%に発達障害の可能性 4割は支援受けず - 日本経済新聞
全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、人とコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害の可能性のある小中学生が6.5%に上ることが5日、文部科学省の調査で分かった。推計で約60万人に上り、40人学級で1クラスにつき2、3人の割合になる。しかし4割弱の児童生徒は特別な支援を受けておらず、専門家は「支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していない」と指摘している。調査は今年
【NEC報道資料】大阪市教育委員会の校務支援クラウドを受注<br />～ 校務の情報化により、子どもと向き合う時間を創出 ～
【NEC報道資料】大阪市教育委員会の校務支援クラウドを受注 ～ 校務の情報化により、子どもと向き合う時間を創出 ～ 2012年11月29日 ＜本件に関する情報＞ NEC 小中高ソリューション http://jpn.nec.com/educate/primary.html NECは、大阪市の教職員約14000人が利用する校務支援サービス基盤を受注しました。大阪市教育委員会は、2013年3月から順次、本サービスの利用を開始する予定です。 政府の学校ICT環境整備事業（2009年度）を受け、教職員への一人一台のPC端末の整備と校務の情報化が進みつつあります。大阪市では、従来、紙で記録・管理していた文書の電子化により、児童・生徒の成績管理、授業の資料準備などの校務の効率化を実現するとともに、高いセキュリティレベルで情報を一元管理する必要性の観点から、PC端末の整備と校務のクラウドサービス利用が検討
スペシャルインタビュー vol.03 村田早耶香さん｜レジェンドチャリティポット -LEGEND CHARITY POT-
皆さん、こんにちは。今日はインタビュー第3弾。 NPO法人「かものはしプロジェクト」の共同代表である村田早耶香さんを訪ねました。 東南アジアにおける売られる子どもをなくす活動している村田さんは、とても落ち着いた素敵な方ですが、その熱い思いに心を打たれました。 ～NPOを作ろうと思ったきっかけ～ 松山 ： 村田さん、本日はお忙しい中、ありがとうございます。さっそくですが、今の活動を始められたきっかけは何だったのですか？ 村田 ： はい、最初のきっかけになったのは、大学のときに受けた国際問題の授業でした。大学２年、１９歳の時です。 無理やり売られる子どもの話を、授業でききました。14歳くらいで売られて、エイズでなくなった女の子の話を聞いたのです。ミーチャという実在の女の子で、亡くなる前に『私は、学校で勉強っていうものをしてみたかった』と言って亡くなったそうです。 家が貧しく、家族を養うために働
全小中学校にデジタル教科書一括整備―八幡市教育委員会｜教育マルチメディア
八幡市教育委員会・主幹兼指導主事の川中尚氏は「ＩＣＴ機器、デジタル教科書の整備と効果的活用」について講演した。 京都府八幡市は小学校８校、中学校４校において計約５６００人の児童生徒が所属する自治体規模で、京都と大阪の中間に位置し、ベッドタウンとして発展してきた。門前町、農村部、土地開発によるニュータウンとそれぞれ抱えている教育課題が異なる傾向があるという。 平成１４年度「地域イントラネット基盤施設整備事業」（総務省）以来、国からの補助事業を積極的に活用してＩＣＴの授業活用や校務活用を進めている。平成２１年度のスクール・ニューディール推進事業において校務用ＰＣ２８８台、教育用ＰＣを１００７台、５０インチのデジタルテレビ２５８台、電子黒板、複合機やビデオカメラ、サーバなど周辺機器を整備した。 大規模整備であったが、それまでの実績から、活用には自信があったという。 校務用ＰＣはセンターサーバ方式
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