安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」

少しのツッコミです よくこういう↓コピペを「安倍晋三の功績」としてネトウヨがコピペします(かなり古いコピペですが安倍氏が新総裁就任前後からまたもやコピペされ始めました…)。 ＞安倍晋三とは ＞ ＞たった就任３ヶ月で、教育改革と防衛省昇格を成し遂げ、 ＞就任早々から各国との外交を精力的にこなし、 ＞経団連の圧力に負けずにＷＣエグゼンプションの対象者を ＞目標だった年収1000万円以上の近くで踏みとどめ、 ＞それでいて企業側に非正社員の社会保険と厚生年金の適用を ＞認めさせ、 児童福祉と子育て手当てとフリーター自立支援を ＞予算に設けつつ、国債を減らして財源建て直しをスピードアップ、 ＞北朝鮮制裁をガンガン強化して朝鮮総連をガサ入れ、 ＞パチンコ屋を税務調査の波状攻撃で締め上げて総連を逆ギレさせ、 ＞貸金規正法を改正してグレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし 、 ＞「負けたら即引退スペ

印刷 関連トピックス橋下徹河村たかし 　橋下徹大阪市長は２７日、名古屋市の河村たかし市長が南京事件を否定する発言をしたことについて、「公選の首長は歴史家ではない。歴史的事実について発言するなら知見も踏まえ、慎重にすべきだ」と批判した。記者団の質問に答えた。 　橋下氏は一方で、中国側が批判を強めていることに対して「中国側も過剰な反応はすべきでない。堂々と河村市長に抗議をすればいい」と主張。また、自らは南京事件についての事実関係を論ずる考えはないとし、「中国と日本は隣国。どう考えてもうまく付き合っていかないといけない。（発言することで）日本にとってプラスになるようなことがあるとは感じない」とも述べた。（山崎崇）

ウィキリークスに日本発の公電が掲載され、政権交代以降の民主党政権の裏面が見えるようになってきた。しかし日本のメディアでもブログでもさほど話題になっているふうには見えない。なぜだろうか。 昨年、ウィキリークスが国際的に話題になり、引きずられたように日本でも話題になったが、ようやく東京駐在アメリカ大使館発の公電が暴露されてきたのにこのお寒い状況というのはやや不可解な印象がある。暴露公電の点数が多いことや、他の話題に押されているということもあるだろうが。 日本発公電の話題の乏しさには解説の弱さもあるかもしれない。各国でウィキリークスが話題になったのは、その国の主要新聞社による解説記事の影響があった。ウィキリークスでは各国の、主にリベラル系の新聞社として、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、シュピーゲル、ルモンド、エル・ペイスなどに直接または間接的に暴露公電を提供し、新聞社も独自に分析してきた。

【モスクワ＝穴井雄治】前原外相は１１日の日露外相会談で、菅首相がロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判したことについて、「国民の声を代表するものだ」と説明した。

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鳩山由紀夫前首相は１６日、地元・北海道のテレビ番組に出演し、北方領土問題に関して、首相時代に「それなりのシナリオを考えていた」と述べ、具体的な解決策を模索していたことを明らかにした。　鳩山氏は「外務省主導で『４島全部、いっぺんに返ってこい』という議論をしていたら千年たっても返ってこない」と批判。「日露関係が一番の心残りだ。非常に悔しい思いがある」と、今後も領土問題への関与に意欲をにじませた。　また首相の立場について「孤独だ。最終的に自分ですべて判断しなければならない」と説明。国民との触れ合いを政治に生かそうとしたものの「官邸と公邸にいたので、閉じ込められた中で意思決定しなければならず、本当に正しい選択ができるのかと不安にさいなまれた」と振り返った。

普天間基地問題について、アメリカの人はどう考えているのだろうと思っていたら、知人から次のようなテクストがあることを教えていただいた。 しゃべっているのは、チャルマーズ・ジョンソンさん（カリフォルニア大学教授、政治学部長、中国研究センター所長などを歴任。その後、日本および環太平洋地域の国際関係を研究する民間シンクタンク “日本政策研究所”（ＪＰＲＩ）を設立）。 記事は http://diamond.jp/articles/-/8060 で配信されたもの。その一部を採録する。 ―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。 まったく悲劇的だ。両政府は 1995 年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。　日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。　米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）とし

なんかアイスランドの噴火で飛行機が飛ばないので江田五月・参院議長の派遣は見送りだそうで、うんまあその方がいいんじゃない。みんな納得する理由だし。というわけで前のエントリに多少補足を。 まず他に候補者はいなかったのかという点。非=自民の総理大臣経験者というと存命なのは細川護煕・羽田孜・村山富市の三氏、微妙なのは海部俊樹氏かな。このうち海部氏は首相時も政界引退時点も自民党で、そのあいだに小沢氏に担がれて新進党を結成し、自由党まで付き合ったあと袂を分かって保守党・保守新党から自民党復党という経緯なので、まあ現自民党の元総理と同じくらい頼みにくいんだろうな。 羽田氏についてはその種の問題はなさそうだけど、とにかく脳梗塞の後遺症があるという話で、首班指名投票の時も演壇に登れなかったくらいだからこれは体調の問題でしょう。細川・村山両氏については特段そういう話もなさそうなので、純粋に高齢で体力面の懸念が

こんな記事が話題になっている。 自民の首相経験者に頼めず…ポーランド国葬に江田議長（朝日新聞）政府は１６日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」（首相周辺）。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 （中略）衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。 ポイントは「前例のない人選」「議長が外国首脳の葬儀に参列した例はない」というところ。ここを根拠に現政権の非礼さ・国際的な常識の欠如を言い立てる人々がネット上に盛大に湧いて出て来ている。というわけで僕なりにこの記事を検証してみることにする。 まず第一に今回のように「外国の元首が任期中に亡くなり葬儀が行われる」というのがかなりのレアケース

ポーランド大統領の国葬に江田五月・参院議長を代表として送ることにしたそうですが、その理由が自民党の元首相たちに頼めないからってえあたりが素晴らしい。ああもう本当にダメの子なんだなあ(「自民の首相経験者に頼めず...ポーランド国葬に江田議長」asahi.com)。 こういうものは国際儀礼なので、いくら当人の思いとしては弔意を尽しているつもりであっても花柄の服を来て日本で通夜に行ってはいけないのと同様、相手方が納得するような形式を整えることが最重要で、その点国会議長というのはまあ三権の長だから最低限失格ではないと思うけどなんでって話にはなる。外交を直接担当している行政府の長でも、大統領や君主のように国家の象徴としての機能を担っている人でもないんだから。しかも参議院というのは、もちろん日本では対等ということになっているけれども常識的に民主的正統性において劣後する院、上院ですわな。同じ上院同士のお

鳩山由紀夫首相は１６日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ（普天間問題）が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。　普天間問題で、首相自ら５月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。　首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。