＜文化的な背景から切り離された安易な実践は、共感力や利他心を失わせる結果になりかねない＞ 料理人・村田吉弘は日本料理を広めに海外に出向くとき、必ず京都の井戸水を持っていく。本物のだしを作るには、この水が欠かせないからだ。 これには科学的根拠がある。日本の水は世界の多くの地域の水と比べて、著しく硬度が低い。つまりミネラルの含有量が少ない。アメリカ人が食べるアメリカの水で作られた日本料理は、本物の日本料理ではない可能性があるのだ。 これは料理の話に限らない。何であれ地理的・文化的な背景から切り離されると、「似て非なるもの」になることがある。例えば「ナマステ」。現代のインドではただの挨拶の言葉だが、アメリカではヨガの教室で使われるために、神秘的な意味を持つ言葉だと勘違いしている人が多い。 このように文化的な背景から切り離された概念の1つに「マインドフルネス」がある。マインドフルネスとは、今この瞬

嘘ばかりのトランプと違い、安倍さんは正しい情報をきちんと活舌悪く伝えている　KIM KYUNG-HOON-REUTERS ＜ハードでもソフトでもない日本の封じ込め策。自粛の「お願い」だけなのは、権力の問題？　それともリーダーシップの問題？　いろいろあったが成功してほしい、いい国だから――。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 日本の独特なやり方に、世界の人はびっくりする。え？　口契約だけで仕事が成り立つ!?　宗教に頼らず倫理観を国民に植え付けられる!?　魚に火を通さずに食える!?　COVID-19、新型コロナウイルス感染症に対するアプローチも驚くほど独特だ。 コロナ感染を防いだ、もしくは封じ込めた、世界の「成功例」と比べてみよう。成功モデルは主に2つ見られる。1つ目は都市全体を封鎖したり、広範囲で多少乱暴な手段を用いるスタイル。もう1つは、個人の動きを監視したり、小規模の

日本の原発は住民の「恐怖心」を避けるために必然的に過疎地へ（写真は関西電力高浜原発）　Issei Kato-REUTERS ＜原発を推進するうえで、「カネの問題」は必要悪として諦めているムードもあるが......＞ 関西電力の役員などに対する、高浜町元助役からの資金還流事件は、ここへ来て会長、社長が辞意を表明することで、局面が進んだように見えます。ですが、スキャンダルの真相も、そして今回の問題があぶりだした原発ビジネスの構造についても、本質的な議論は進んでいません。 そこで、今回はこの事件に潜んでいる3つの問題について議論したいと思います。 1点目は、資金還流の意味です。通常、工事などを請け負う業者の側としては、発注側である関西電力からの受注欲しさにワイロを渡す可能性はあるかもしれません。ですが、それは発注決定の前の問題であり、今回の事件のように事後にカネを押し付けるように渡すというのは、

＜吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」＞ 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい

＜有名ブロガーが「22人の親戚のほとんどをホロコーストで失った」という経験を綴り、24万人もの読者を得ていたが、実はすべて嘘だったことが発覚し、問題となっている＞ ドイツで2017年に「ゴールデン・ブロガー」賞を受賞した女性ブロガーが、偽のホロコースト体験談を語ってきたとして、そのタイトルを剥奪された。独シュピーゲル誌の独自調査で発覚した。 博士号を持つ歴史学者でもあるブロガーは、「22人の親戚のほとんどをホロコーストで失った」経験を綴り、24万人もの読者を得ていたが、そのような家族は実在しなかった。 承認欲求の果てに？ ナチスによるユダヤ人大虐殺の犠牲者を追悼するためのイスラエル国立記念館ヤド・ヴァシェムでは、専用フォームを使えば誰でも犠牲者を登録することができる。2013年、当時アイルランドに暮らしていたマリー・ソフィー・ヒングストは、22人の家族や親戚の情報を提供し、犠牲者として登録

ネット世論工作部隊として知られるようになったインターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）があった建物　撮影：土屋大洋 ＜ロシアが2018年米国中間選挙にも大規模な選挙介入を企て、それに対し米国サイバー軍が先制サイバー攻撃していたことがわかった。平時に日本でとりうる備えとしてどうしたことがありうるだろう......＞ 昨年11月、米国では中間選挙が行われた。下院議員全員と上院議員の3分の1が改選される議会議員選挙である。2016年の大統領選挙および議会議員選挙以来の国政選挙であり、再びロシアからの介入があるのではないかと関係者は懸念していた。当初の報道では、ロシアからの目立った介入はなかったと報道された。 ところが、実際には、ロシアはまたもや大規模な選挙介入を企てていた。その中心となるのは、ウラジミール・プーチン大統領に近いオルガルヒ（財閥）が運営するインターネット・リサーチ・エージェ

＜スコットランドの荒涼とした風景を舞台に、20世紀の人妻と18世紀の戦士の熱愛を描く『アウトランダー』＞ カリフォルニア州に住むアン・エプスタイン（75）は2015年以降、夫と共に3回もスコットランドに旅した。ちなみに夫妻はいずれもスコットランド人の血を一滴も引いていない。 この夫婦だけではない。スー・ネステイシア（58）は2回、アーリーン・ボーリー（67）は4回訪問。「スコットランド詣で」が突然ブームになったのは、テレビドラマ『アウトランダー』の影響だ。 アメリカの衛星・ケーブルテレビ局スターズ制作のこのドラマは、2014年にシーズン1の放映が始まり、今年11月にシーズン4がスタートした。原作はダイアナ・ガバルドンのベストラセラー小説『アウトランダー』シリーズだ。 10月初めに開催されたニューヨーク・コミック・コンベンション（通称NYコミコン）でシーズン4の予告編が上映された際には、大勢

高度成長期の1970年に開催された大阪万博では、日本人の来場者がほとんどだった　danieldep/iStock. ＜前回の大阪万博は日本人入場者が主だったが、2025年の万博は想定される入場客から違ってくるはず＞ 2025年に大阪市の夢洲（ゆめしま）で万国博覧会が開催されることが決まりました。大阪万博と言えば、今から48年前の1970年に千里丘陵で開催された万博が歴史に残っています。何となく、同じようなイベントになり、大勢の日本人が行列を作ったり、日本企業や外国政府のパビリオンがたくさん出来たりするような想像をしてしまいますが、実際の展示内容はどうなるのでしょうか。 おそらく、2025年の万博は、1970年とは似ても似つかないイベントになると考えられます。また、そうでなくては成功しないのではないでしょう。 まず1970年の主要な来訪者は日本人でした。資料によれば日本人が6400万人で、外

＜バブル崩壊後の「失われた20年」を運命論的に受け入れていた日本にとってリーマン・ショックは強力なカンフル剤だった＞ 時間は時に速さが変わり、数週間が数年のように感じられることがある。08年9月がまさにそうだった。米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとしたパニックは瞬く間に国際金融システム全体に広がり、世界経済はどん底に落ちた。 日本にはこの危機の責任は一切なかったが、世界最悪レベルの打撃を受けた。名目GDPは9％下落し、その影響から完全に立ち直るのは16年になってからだった。だが意外なことに、この08年9月の人災は11年3月の自然災害（東日本大震災）と共に、バブル崩壊後の停滞を運命論的に受け入れていた日本にショックを与え、回復への道を開くことになった。 現在、日本の景気拡大は6年目に突入した。労働市場は堅調で、この間の東京株式市場の総収益率は（アメリカには及ばないが）欧州や新興

＜世界で16人しかいないレゴ認定プロビルダー。どうやってプロになったのか、「ただの1ファン」と何が違うのか、どのような生活を送っているのか......。好きなレゴを仕事にした日本唯一のプロビルダー、三井淳平に聞いた＞ ※レゴブロック誕生60年を記念し、本誌は特別編集ムック「レゴのすべて」を8月31日に発売。その歴史から製造現場の舞台裏、ミニフィギュア（ミニフィグ）誕生秘話、人気シリーズの紹介まで、本拠地デンマークでも取材を行ってレゴの魅力に迫った。レゴブロックの読者プレゼント、一部書店で先着限定特典キャンペーン（カイのファイヤードラゴン）も実施中。 その会社は、東京の都心から西に少し離れた住宅街にある。オフィスは地下1階の1フロアで、広さは100平方メートル超。窓はほとんどない。 オフィスといっても、一般的なオフィスと違って、背丈ほどの高さの半透明キャスター付き収納ケースや段ボール箱が、や

アメリカの大手書店チェーンではライトノベルがマンガと一緒に並べられている　Yukari Watanabe/Newsweek Japan ＜日本のライトノベルの英訳は「会話とキャラクターを中心に」読み進める、マンガのサブジャンルとしてアメリカでも人気が出始めた＞ 日本で非常に良く売れている「ライトノベル」のジャンルだが、2000年代にアメリカで翻訳出版として上陸したときには単発での成功はあったものの根付かなかった。いったん撤退したような形になったが、2014年に「再上陸」した後は売上を倍増させ、定着する気配を見せている。 アメリカには、ティーン読者を対象にしたYA（ヤングアダルト）という人気ジャンルがある。売上高が400億円近い巨大なマーケットで、ヒット作を出した作家の年収が25億円を超えることも少なくない。 YAはファンタジーやロマンスの内容が多いジャンルなので、日本の読者は翻訳された日本

法案審議のタイミングでは報道が少なく、可決成立してから周知徹底されて報道が盛り上がる、というのがいつものパターン　Kavuto/iStock. ＜成人年齢引き下げの議論に、当事者である18歳、19歳の有権者が参加できなかったのはもったいない＞ これまで20歳だった成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正など民事法制における「18歳成人制度」が6月13日、参議院本会議で可決、成立しました。ちなみに施行は2022年4月1日ですから約4年後という先の話になります。 これまでに選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられているわけで、残りは刑事法制、特に少年法が適用される年齢を現在の20歳未満から18歳未満へと引き下げる改正が課題になります。ちなみに、飲酒、喫煙、公営ギャンブル参加は20歳以上ということで従来と変わりません。 さて、このニュースですが、実は3月13日に民法だけでなく民事関連のいくつかの法律

＜今回の問題が日本社会において大きな関心を呼んだのは、同じような事例が社会の様々なところに見られるから＞ 日大アメフト部の悪質タックル問題は、意外な展開を見せています。22日にタックルをした選手本人が日本記者クラブで会見し、大勢の記者たちの前で陳述書を披露し、続いて多くの質問に対して丁寧に答えていました。 一方で、翌日23日に急きょ開かれた前監督である日大の常務理事と、コーチによる会見は、言い訳に終始したばかりか、日大サイドの司会者が声を荒げて会見を打ち切ろうとするなど、決していい印象を与えませんでした。 この2つの会見をくらべると、選手の方は指導者によって選択の自由を奪われ、追い詰められていた姿を見せて、非常に弱い立場だったことが分かります。また監督やコーチは、チーム内で絶対的な権力を行使していた強い立場だったことは明白です。 ですが、人間の資質ということで考えてみると、むしろその逆だと

＜果たして米朝首脳会談は中止に終わるのか。もしもすべてが金正恩の思惑どおりだとしたら......。金正恩の交渉力に迫る本誌5/29号特集「交渉の達人 金正恩」より＞ 北朝鮮が米朝首脳会談を中止する可能性を示唆したことは、一部の論者が主張するような「心変わり」でも、「外国との交渉中に突然方針を変更する（北朝鮮の）お決まりの戦略」によるものでもない。 確かに、北朝鮮はこれまでにも多くの外交交渉で、突然の方針転換や前言撤回といった揺さぶりや謀略を駆使してきた。だが、今回は違う。16日に発表された北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）第1外務次官の談話は、ここ数週間、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と側近が語ってきたことと完全に一致するし、「普通の国」の基準で見てもかなり合理的な内容だ。 北朝鮮は当初から、いかなる合意も「（北朝鮮だけでなく）朝鮮半島の非核化」を目的とし、「段階的で同期的措置」

＜子供にはかなわない、というのも嘘。同じ勉強をすれば、年長者のほうが上達が速い。ネイティブ並みに流暢になることもできる＞ 5月2日に学術誌「コグニション」に第二外国語に関する新たな論文が掲載されると、BBCやデイリー・メール紙、ガーディアン紙などの英メディアは、こぞってこれを取り上げた。10歳を過ぎたら外国語を流暢に喋れるようになるのは不可能――こんな悲観的なメッセージが、大々的に報じられた。 だがこれらの報道はいずれも、論文の真意を伝えるものではなく、報道は全くの間違いだ。 まず、コグニション誌に発表された論文では、「流暢」という言葉は一度も使われていない。それにはちゃんとした理由がある。論文の筆者をはじめ、年齢が外国語の習得に及ぼす影響を研究している科学者たちは誰も「流暢さ」には関心がない。 母国語とは異なる言語が「流暢」という意味は、話す側にとっても聞く側にとっても負担にならず、比較

新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの前でパトロールする中国の警官（2017年3月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った＞ 中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。 中国に住む推定100万人ものイスラム教徒がこうした収容所に収監されてきた。最も多いのは、中国政府による漢化政策に断固として抵抗してきた中国西部・新疆ウイグル自治区の出身者だ。元収容者らが米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、思想改造のためなら手段を選ばぬ中国政府の手口を語った。 収容者は、中国共産党と習近平国家主席の信奉者にするための洗脳、屈辱、拷問を受けた

アメリカでも一線を越えた悪質なラフプレーをすれば選手は将来を絶たれる（画像はコラム内容とは直接関連していません）　Winslow Townson-USA TODAY Sports/REUTERS ＜アメリカのNFLでもラフプレーは問題視されているが、今回のように露骨にやることはあり得ない＞ 問題の日大選手のタックルについては、何度もビデオで確認したのですが、アメリカでプロや大学、高校の試合を見てきた自分としては、全く見たことのないプレーだと感じました。悪質といえばもちろん悪質なのですが、行為として危険だという意味の悪質性に加えて、あんな風に露骨にやるというのが非常に不思議です。 あくまで推測ですが、ラフプレーを命じられてやったというだけでなく、「確かに自分は堂々とやった」というアピールをしなくてはならない、タックルを行った選手はそのような圧力を受けていた可能性が感じられます。とにかく、あの

＜トランプがコア支持者向けの政治ショーを演出したいだけなのは明らかで、米朝首脳会談を前に、これでは相手の思う壺＞ 5月8日にトランプ米大統領はテレビ会見を開き「イランとの核合意」から離脱すると発表しました。順序としては、前日にホワイトハウスから「8日にイランとの核合意に関する発表を大統領が行う」ことはアナウンスされていました。 ですが、各メディアのトーンは直前まで「まさか離脱はしないだろう」という姿勢であり、「せいぜいが期日を切って、あらためて見直す」というような発表になる、そんな観測も囁かれていたのです。しかし発表直前になって「やはり離脱らしい」という情報が流れ大騒ぎとなったのでした。 その発表ですが、トランプ大統領の演説としては典型的とは言え、非常に乱暴な内容でした。まず離脱の理由は、「この合意が最低のものだから」という選挙戦当時からの主張と寸分変わらないものだったのです。とにかく、イ

＜他の先進国ではあり得ないような日本の硬直化した勤務体系が国際競争力を阻害しているのに、今回の働き方改革法案にはその認識が足りなすぎる＞ 問題になっていた裁量労働制の拡大については、安倍総理は見送る判断をしたようです。 判断としては妥当だと思いますが、追及した野党の側にしても「データの信ぴょう性」という点だけでの「攻撃」に終わりました。結局のところ、「終身雇用制のヒエラルキー」があり「一人一人の職務分掌」がオーバーラップしている日本では、労働者に「時間の裁量権がない」のだから「裁量労働制」を無制限に拡大してはダメだという本質的な議論は、十分にされていないようです。 では、他の部分についてはどうなのかというと、現在の法案にもまだまだ問題があると思います。 一番の問題は「同一労働、同一賃金」という部分です。 現在の法案（厚労省による適用ガイドラインも含めたもの）では、確かに「非正規労働」と「派

＜日本の企業では事実上、本人に時間管理の裁量権がないケースがあり、その状態で裁量労働制の制度だけを適用すれば、結果として長時間労働につながりかねない＞ 裁量労働制にすればトータルの労働時間が減るのか、減るという統計はウソではないのか、といった話しが政治的な駆け引きに使われています。要するに、野党側は政府が提出した「裁量労働にすると労働時間が減る」というデータの信憑性を疑っているわけです。 確かに裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものです。 この制度ですが、理想的に運用がされればメリットはあります。「仕事の遅い人が高額の残業手当をもらったり、努力賞的な評価を得たり」することがなくなり、「スキルの高い人が比較