【金曜討論】夫婦別姓 八木秀次氏、青野慶久氏 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
夫婦は同姓か、別姓も認めるのか。民主党は「選択的夫婦別姓の早期実現」を政策集で掲げており、議論が再燃しそうだ。夫婦別姓には「民法改正は家族制度の根幹にかかわる」との慎重論が根強い一方、職場での旧姓使用は広がっている。「家族のつながりを希薄化させる入り口」と民法改正に反対してきた高崎経済大学教授の八木秀次氏と、自ら旧姓を使用し「制度は変わる」と確信するサイボウズ社長の青野慶久氏に聞いた。（寺田理恵） ◇ ≪八木秀次氏≫家族のつながり希薄化民法改正は大問題 −−夫婦別姓はなぜ問題なのか 「夫婦別姓は職場での旧姓使用を求めるところから始まったにもかかわらず、奇妙な家族観を包容する主張にすり替えられた。一見ソフトな問題に見えるが、民法改正となると大きな問題だ。別姓制導入は、名前を入り口として、家族のつながりを希薄化させる。職場での旧姓使用を主張する人たちとは分け
夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
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