「東海」問題 韓国系１２０万人、米国に揺さぶり＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米首都のお膝元であるバージニア州で、「東海」と記された教科書が危うく普及するところだった。韓国側による米社会への働きかけが徐々に浸透し、効果を発揮しつつある現状を浮き彫りにした形だ。 韓国政府は１９９１年の国連加盟後、各国政府や国際機関などに、日本海について「東海」の単独表記か、「東海」との併記を促してきた。国連は２００４年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたものの、韓国側による働きかけは続いている。 昨年１０月には、韓国系米国人がニュージャージー州の日本人学校に対し、竹島（韓国名・独島）問題に言及した日本の公民教科書の表記が「偏向している」などとしてその使用中止を要求。州当局にも同校への補助金の支出停止を求める動きが明らかになっている。 米国には約１２０万人の韓国系米国人が在住。ニューヨークのタイムズ・スクエアでの広告や米有力紙の意見広告を通じて竹島の領有権
「日本海」「東海」併記 米州法案１票差で否決 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。 州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。 バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。 首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提
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