子ども２人の教育費、平均で「年収の４割」 負担高まる：朝日新聞デジタル
子ども２人世帯の年収に占める教育費の割合は、平均４割――。日本政策金融公庫が昨年７月、国の教育ローンの利用者（平均年収約５５３万円）にアンケートしたところ、家計の教育費負担が高まっていることが分かった。低所得層では６割にのぼり、生活費を節約して学費を捻出する傾向も強まった。 アンケートは昨年２～３月に「国の教育ローン」を利用した約２万２千世帯に、調査票を郵送、約５千世帯から回答を得た。国の教育ローンの利用には年収制限があり、子ども２人の世帯では、世帯全員の年収合算で８９０万円以内。 回答結果から、子ども２人世帯の在学費用（塾などの家庭教育費を含む）が年収に占める割合を算出したところ、平均４０・１％で、２０１２年度調査より１・７ポイント増え、比較可能な過去７年で最高だった。年収２００万円以上４００万円未満の層では、５８・２％（０・７ポイント増）にのぼった。 教育費の捻出方法を複数回答で尋ねる
ドイツ 待機児童ゼロの目標を達成 NHKニュース
働く女性が子どもを保育所に預けようとしても、空きがないという待機児童の問題を抱えるのは日本だけではありません。 出生率の低迷に悩むドイツでは、大胆な財源の投入や規制緩和などを進め、「待機児童ゼロ」の目標を達成しました。 ドイツのメルケル首相は、就任以来、少子化対策に力を注ぎ、日本の消費税に相当する付加価値税などの一部を待機児童対策の財源に投じました。 その結果、５年で４６万人の受け入れ先を整備し、去年、「待機児童ゼロ」を宣言しました。 それを可能にしたのが、規制緩和と柔軟な発想です。 ドイツ西部のノイス市では、貨物用のコンテナを保育所に転用し、施設の開設にかかる時間を３分の１に短縮しました。 コンテナの保育所では子どものトイレやおむつ台の数は、通常の半分しかありませんが、市は、従来の法律で定められた条件を緩和して対応しました。 また、ドイツでは、より多くの保育士を確保するために、経験や国籍
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