働く女性が子どもを保育所に預けようとしても、空きがないという待機児童の問題を抱えるのは日本だけではありません。 出生率の低迷に悩むドイツでは、大胆な財源の投入や規制緩和などを進め、「待機児童ゼロ」の目標を達成しました。 ドイツのメルケル首相は、就任以来、少子化対策に力を注ぎ、日本の消費税に相当する付加価値税などの一部を待機児童対策の財源に投じました。 その結果、5年で46万人の受け入れ先を整備し、去年、「待機児童ゼロ」を宣言しました。 それを可能にしたのが、規制緩和と柔軟な発想です。 ドイツ西部のノイス市では、貨物用のコンテナを保育所に転用し、施設の開設にかかる時間を3分の1に短縮しました。 コンテナの保育所では子どものトイレやおむつ台の数は、通常の半分しかありませんが、市は、従来の法律で定められた条件を緩和して対応しました。 また、ドイツでは、より多くの保育士を確保するために、経験や国籍
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