電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
![テクノロジー : 日経電子版](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d5ddedbcd31d627435a421dc21d870d6419596d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.nikkei.jp%2Frelease%2Fv3.1.78%2Fparts%2Fds%2Fimages%2Fcommon%2Ficon_ogpnikkei.png)
東京新聞の社説は、 だが、二百余ある地裁・同支部のうち半分近くは管轄区域内に弁護士が多くても三人だ。被疑者弁護や恵まれない人たちを支援する「法テラス」も弁護士不足に悩んでいる。 過剰論は、要するに都会で恵まれた生活ができる仕事が減った、ということではないだろうか。 とするし、他の新聞社の社説も「法テラス」のスタッフ弁護士が集まらないことを法曹人口の大幅増員をこのまま突き進む理由にしています。 法テラスの労働条件を知った上でいっているのだとすれば、この人たちは若い世代に対する敵意に満ちあふれていると言わざるを得ません。だって、法テラスのスタッフ弁護士の初任給って、税込みで なんです(一応、裁量で、初任給調整手当として8万0500円を加算されうることにはなっていますが、初任給調整手当を給与の一部として考えると、1号俸から6号俸まで、ほぼ昇級がありません。)。 しかも、これは「22歳大卒」の初任
2008年1月、世界の株式市場が突然暴落した。日経平均も1万3000円を割り込み、米国ではFRB(米連邦準備理事会)が緊急利下げを実施した。 当節、こういうニュースを目にすると、すぐに「暴落の原因はサブプライムローン問題だ」と考える人も多いだろう。しかし、どうやらそうではないらしいということが分かってきた。本当の理由は、たった一人のトレーダーの不正取引だったようだ。 詳しく経緯を説明しよう。 今回の暴落劇の舞台になったのは、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルだ。不正取引の容疑がかけられているのは、この銀行の元トレーダー、ジェローム・ケルビエル氏である。彼は2000年から勤務し、欧州の株価指数や先物などのデリバティブ取引にかかわっていた。 ケルビエル氏は2007年から2008年1月にかけて、不正取引をしたと見られている。その損害は49億ユーロ、日本円にして約7600億円にも達する
マダム・ホー Madam Grace Ho(投資家/マダム・ホーのハピネス(R)バランス研究所代表) 【第5回】 2008年02月13日 ――「生きたお金」の使い方とは? 「ターミネーター」シリーズで有名な俳優であり、現カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏は、オーストリアからの移民でした。彼がアメリカへ着いた時、ポケットにはわずか20ドルの現金しかなかったそうです。多くの人は彼がボディービルダーや映画俳優として得た収入でミリオネアになったと思っていますが、実は、不動産投資により最初の1億円を作ったそうです。彼はコツコツとお金を貯めては、それを頭金にしてサンタモニカやウェストロサンジェルス地区の小さな家を買い、それを貸して資産を増やしていきました。そして、数件の家をアパートに買い替え、さらにそれらをまとめてオフィスビルへとステップアップしていったそうです。 一般的に20
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昨日自宅に帰ってきた際に、T氏から教えられた事の一部を書き残しておきます。 ジェイコム男ことBNF氏が4年前に↓のような発言をしていたようです。61 :B・N・F ◆mKx8G6UMYQ :04/01/31 22:38 ID:ONsb/PBy 1月の介入総額7兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい 為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を 買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり アメリカ人はそれを担保に借金をしてアメリカでの消費が伸びる それにより日本企業の業績もよくなる。 よって日本の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういうこ事なのだろうか? しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを 招く可能性があるのではないか?なぜならこの介入によって市場に出た金は 一次産品にも流れる可能性があるからだ。
新風舎が倒産したのですね。驚きました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000008-omn-bus_all 一昨年の末、新風舎のビジネスの在り方についての議論がありました。賞で人を誘って共同出版という名の自費出版を勧める方法は、いかがわしいこと甚だしかったのですが、朝日新聞が、この社長を時代の寵児のように取り上げていました。 http://d.hatena.ne.jp/kazetabi/20061128 それはともかく負債の総額が25億円にもなるのだとか。 新聞の報道などでは、一昨年末の訴訟などに関するマスコミなどの報道でイメージが悪化して契約が取りにくくなったからということですが、本当にそれだけなのでしょうか。 というのは、自費出版は、最初にお金をもらって本を作り、印刷会社などへの支払いは後になるので、私がやっている「風の旅人」
Seth's Blogより: あなたが音楽業界(の崩壊)から学べること新しいものは古いものより決してよくない、少なくとも今は 過去の業績は、将来の成功の保証にはならない コピープロテクションは、デジタル時代の空しい夢(pipe dream)だ インタラクティビティはコピーできない パーミッションは将来の資産である 消費者に恐怖を与えても幸福にはできない これは重要:ビジネスモデルを変えるのは、過去の勢いがあるうちだ ボブ・ディランのルールを思い出せ:これはただのレコードではなく、運動なのだ 新しいビジネスモデルが古いものほど「クリーン」でなくても、パニックになるな 壁に書かれた言葉を読め(*) ロングテールを捨てるな デジタルの力を理解しろ 有名人は過小評価されている 価値は、多数から少数に行くとき、あるいはその逆のとき生まれる 可能なときは、つねにサブスクリ
ではここらへんで実際のDATAを確認してみることにしましょう。今回は2店舗の売上DATAをサンプルとしてみていただくことにします。季節指数による影響を除くため、コミックの全国平均売上を100としたときの売上推移グラフを作成してみました。赤いラインが平均値です。 まずはX店のDATAを見てください。これはX店の2006年から2007年にかけてのコミックの売上推移DATAです。 このX店は、コミックのシュリンクをしばらくしていなかったのですが、2006年の8月からシュリンクをするようになりました。 その結果、シュリンク無しの時点の売上指数平均は、大体130あたりを横ばいで変化しなかったのですが、シュリンクを開始したあたりから急激に売上が上昇していることがわかります。わずか1年で売上が150%になっています。ちょっと極端な例ですね。普通はここまで変化することはないでしょうが、シュリンクしたら売上
直感的におかしいことは明らかなのだ マルチビジネスである。アムウェイやニュースキンなどはネットワークビジネスと呼び方を変えることで、うさん臭さを少しでも消そうとしているようだが本質がマルチであることに変わりはない。これにハマる人がいる。 そりゃマルチで儲かるなら、会社勤めをするように毎日満員電車に詰め込まれて決まった時間にどこかへでかけていく必要はない。すなわち上司にガミガミ言われることもない。ホームパーティでも開いて、お友だちを招き、優雅に自分の下部会員を増やしていく。ある程度会員数が増えれば、あとは左ウチワ、何もしなくとも子会員、孫会員、ひ孫会員が稼いでくれる。おいしいといえば、これ以上おいしい仕事はないかもしれない。 しかも単なるマルチ商法とは違う(と本部は強調する)。曰く、その違いは商品そのものに価値があること(だと本部は必ずくどいほどに強調する)。だから優れた商品を広めていくとい
融資といえば、これまで銀行や消費者金融といった金融機関の独占的なビジネス領域だったが、近い将来、これが大きく変わるかもしれない。米国や英国、そしてアジアの一部で、個人がSNSを利用してお金の貸し借りをする「ソーシャルレンディング」が急速に広がりつつあるからだ。 例えば、米国では少額の事業性融資が特徴のPROSPERや、独自開発のエンジンで貸し手と借り手をつなぐLending Club、英国では消費者ローンの借換需要をターゲットにしているZopaというサイトが人気を集めている。 サイト自体はSNSの形をとり、ネット上で貸したい人と借りたい人をマッチングする。昔から日本にある地域ごとの相互扶助組織の「無尽」や「頼母子講」のWeb2.0版とイメージしてもよいだろう。ただし、無尽などと違うのは、サイト側が融資成立時に借り手と貸し手の両方から手数料を徴収するところだ。 では、PROSPERの取引方法
NOVAが会社更正法の適用を申請したということで、改めてEDINETで開示されている有価証券報告書を見てみました。 (ちなみに、定款上の商号は「株式会社NOVA」ですが、EDINETには「ノヴァ」で登録されてます。つまり、「NOVA」「ノバ」で検索しても出てきません。) 主要な経営指標等の推移(一部) 財務構造を簡単に図示すると、下図のとおり。 「NOVAうさぎ」をはじめとして大々的にテレビなどでCMをしている会社なので、一般には「非常に好調な会社なのだろう」と思われていたのではないかと思いますが、財務データを見ると、実は2年前からド赤字であり、資金繰りは「前金」に大きく依存している会社であることがハッキリわかるわけです。 「誰も教えてくれない」 もし私が「NOVAで受講してみようかしらん?」と考えた場合には、十万円単位の金を先払いするわけですから、CMだけ見て決めるのではなく事前に有価証
松尾匡のページ 07年10月29日 最低賃金引き上げは悪くない おととい昨日は、久しぶりに何も用事のない週末でした。ソファーに寝転がって学術論文を読むなどという至福の時間がすごせた。何だか罪悪感。 昨日論文読んだ後は、東大の松井彰彦先生のファンタジー小説『向こう岸の市場(アゴラ)』(勁草書房)を読みはじめたら、あまりのおもしろさに没頭し、一気に読み切ってしまいました。お勧めですよこれ。たぶんリフレ派のオタク達にとっては萌えどころ満載であろう(他人事)。 ヘロドトスやらペリクレスやらが出てくる古代ギリシャが舞台の、少年少女のビルドゥングスロマーンで、ギリシャ神話の神様達も出てきます。しかし、松井先生が書かれた本ですから、もちろん本当は経済学が主題なのです。 表向き、アテネと現代のアメリカの類比ばかりが目につきますが、本当はもっと言いたいことは広いと思います。 我田引
今日(28日)の朝日新聞記事から。 年収200万円以下、1千万人超える 民間給与統計 2007年09月28日08時00分 民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年1年間の平均給与は435万円で、前年に比べて2万円少なく、9年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、200万円以下の人は前年に比べて42万人増え、1023万人と21年ぶりに1000万人を超えた。一方、年収が1000万円を超えた人は9万5000人増加して224万人となり、格差の広がりを示す結果となった。 年収300万円以下の人の層は5年前の34.4%から年々増加しており、昨年は全体の38.8%を占めた。男女別では、年収が300万円以下の男性は21.6%と5年前から4.6ポイント増え、女性は66.0%で5年前から2.3ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えてい
お昼に旧知の中小、といっても年商30億ほどもある企業のオーナー社長と面談いたしました。「これから中国にいよいよ工場でもだそうか」とおっしゃるので「ご冗談でしょ?」 と思わず聞き返してしまいました。で、表題の発言になった訳です。 その社長の反応はそれこそはとに豆鉄砲でしたし、皆様の中にも冗談でしょ? と思われる方が多数おられると思いますが冗談ではありません。 ちょっとしたトリックがあるのも確かですし、何を見るか、にもよるといえばよりますが、GDPを見てもらうとアメリカがダントツの12兆ドルです。日本が4兆で何とか2位、中国は2.6兆くらいですが、これに台湾、香港をあわせるとかるく3兆を突破します。かろうじて・・・首の皮一枚ですが、アメリカのGDPが日本の3倍強あることに比べれば最早めくそはなくそでしょう。 それにこれは2006年の数字ですので、2007年は完全に逆転した可能性すらあります。
8 : パート(東京都):2007/09/13(木) 21:31:36 ID:mRzUn7Xj0 プラネットアースDVD 製作はBBC アテレコ付けただけのNHK版 DVD-BOX1(エピソード1??4収録) 15960円(緒形拳込み) DVD-BOX2(エピソード5??7収録) 11970円(緒形拳込み) DVD-BOX3(エピソード8??11収録) 2007年4月発売予定 バラ売りは各3990円 (もちろん緒形拳込み) http://www.nhk-ep.com/view/11485.html http://www.nhk-ep.com/view/11618.html BBC版 DVD5枚組 全11エピソード収録 ??24.99(約5700円) http://www.bbcshop.com/invt/bbcdvd1883&bklist=icat,4,,nature,94 (現在価格
2007年09月07日03:15 カテゴリTaxpayer 東京と地方、搾取者はどちら? 私も素人だが、素人の私でもこの指摘はおかしいことはわかる。 狂童日報 - 東京と地方の間の不公正 税制に関しては全くの素人なので、詳しい人がいれば間違いを指摘して欲しいのだが、要するに、地方の人間の財布から出たものが東京という別の一地方の財源へと移ってしまうのは全くの理不尽である 少し古いデータだが、「国庫歳入歳出状況(1)歳入(平成16年7月29日)」によると、2004年度の法人税の総額は9.4兆円。これに対し、「平成18年版 地方財政白書ビジュアル版」によると、同じ年の地方交付税は17兆円。法人税は最近かなり増えていて、「国庫歳入歳出状況(1)歳入(平成19年4月20日):財務省」によると直近では15.8兆円まで回復しているのだけど、それでも17兆円には届かない。 これはどういうことかというと、仮
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