自分たちだけ税引き後の金額を示して「実質所得は高くない」ということはフェアなのだろうか - la_causette
日本医師会総合政策研究機構の前田由美子氏の「『医療経済実態調査結果速報－平成17 年6 月実施－』に関する分析」には，次のような記述があります。 このように計算上控除可能なものを差し引いただけであるが、その結果、有床診療所では年間の収支差が2,849 万円（月額237 万円）【16 頁】といっても、開業医の年収相当額は1,022 万円以下、無床診療所では年間の収支差が2,728 万円（月額227万円）【16 頁】といっても開業医の年収相当額は1,121 万円以下と計算された。 なお、キャッシュフローという意味では減価償却費を加えたものが手元に残っているが、キャッシュフローの中から設備投資および設備投資のための積み立ても行っていかなければならない。平均的な開業医の可処分所得は最終的には1,000 万円を切ることは明らかである。 しかし，これは明らかにまやかしの議論ですね。一般に，年収に関する
定額給付金と消費税減税 - Baatarismの溜息通信
麻生政権が景気対策として打ち出している2兆円規模の定額給付金に対する批判が、与野党やマスコミ、世論で高まっているようです。 様々な報道を見ていると、主な批判としては、以下のようなものがあるようです。 いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判。 高所得者にも給付金を配布することに対する批判。 窓口となる市町村の事務負担や混乱に対する批判。 景気対策として実効性があるのか疑わしいという批判 住所が存在しない、もしくは現在いる地域と異なる人（ホームレスやネットカフェ難民、住民票を移していない非正規雇用者など）には支給できないという批判 これらのうち、いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判はイデオロギー的な批判なので、麻生総理も無視するしかないでしょう。 しかし、それ以外の批判には一理あるので、これらは定額給付金という手法における問題点だと思います。（景気対策としての実効性は全くないとは
フィードバック装置としての市場 - 池田信夫 blog
けさの日経新聞の「経済教室」に、深尾光洋氏の「信用不安の元凶はCDS」という記事が出ているが、私も同感だ。投機の規模としてはそう違わなかったITバブルがアメリカの局地的な問題にとどまり、2年ほどで収束したのに対して、今回の住宅バブルがはるかに大規模な危機に発展したのは、以前の記事でも書いたように貸付債権が証券化され、その仲介機能(microstructure)に欠陥があったためだと思う。この点で今回の危機は、日本の90年代とまったく違う。 こういう問題は経済学ではほとんど論じられていないが、おそらく問題の所在をもっとも早くから指摘していたのはハイエクである。彼は「発見過程としての競争」という1968年の論文で、次のようなGarrett Hardinの言葉を引用して、市場のもっとも重要な機能は価格によって誤りを訂正するネガティブ・フィードバックだと論じている：Long before Cla
富士通が中立を装う真意：日経ビジネスオンライン
「予定通り解消させていただく。片方が良くて、片方が駄目という提携はあってはならない」。三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取は10月20日、東京スター銀行とのATMネットワーク提携について問われ、こう語気を強めた。 三菱UFJの顧客は11月4日以降、全国2600台強に上るスター銀のATMが使えなくなる。自行の顧客の利便性を損なってでもスター銀のビジネスモデルは許さないという強い決意の表れだ。 スター銀の事業モデルは下図の通り。コンビニエンスストアなど人が集まる場所にATMを設置。そのATMを利用する他行の顧客からは手数料を取らない。つまり、「手数料ゼロ円」だ。ATMサービス維持の“財源”は「銀行間手数料」。自行顧客が他行ATMを使った際、「お礼」としてATM設置行に払う料金だ。 スター銀が三菱UFJに支払う銀行間手数料よりも、三菱UFJがスター銀に支払うそれの方が著しく多額で、不均衡になっていた
1ドル＝168円の怪 - 池田信夫 blog
急速なドル安で、きょうの為替レートは1ドル＝94円だが、洋書業界では20年前のレートが横行している。先日、Amazon.co.jpでVivesの新しい本を買おうとしたら7899円もするので、Amazon.comで調べたら46.8ドルだ。1ドル＝168円はあまりにもひどいので、海外発注した。 一括検索で比較すると、紀伊国屋でも7582円。最悪なのは楽天の15600円で、定価（65ドル）と比べても1ドル＝240円というプラザ合意前のレートだ。公平のためにいうと、brick & mortarの本屋もひどい。この前、丸善でうっかりMinskyの本を買ったら4129円。定価（24.95ドル）で計算しても1ドル＝165円だ。 急速に為替が動いているので、ただちに値下げするのはむずかしいだろうが、為替レートだけで70%以上も利益を取るのは暴利である。円高のメリットが消費者に還元されない背景には、こう
空売りで儲けようとする奴は逆日歩で死んじゃえばいいのに - novtan別館
なんて思った。株の信用取引って投機以外の目的で存在するとは思えない。信用買いはまだわからんでもないのですが、それでも上がったところで売らないと儲からない(し、借りた金をそこから返さないとならない)し、現物で引き取るなら最初から現物買えよというわけで。一銘柄に注目するとそうなっちゃう。 信用売りなんて株持ってもいないのに「この会社価値低いから売っちゃえ」って株借りて売るわけじゃん。貸すほうはその下がった分で返してもらったときに大損こいてるわけでしょ？なんで貸すわけ？そんなに下がるわけねーよバーカって話？まあそうなんだろうね。貸し手いないと借りれないもんね。そういえば、証券会社は手当ての当てがない株を売れるようなんですが(ジェイコム事件とか)ありゃいったいなんなんでしょうね。 満面の笑みを浮かべるコークウェル氏は、「危機に愛情を感じる。危機の場面では大勢が間抜けになる。値動きの早い市場で愚か者
日本の金融に訪れるソーシャルレンディングの衝撃
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます あちこちで取り上げられているのでご存知の方も多いかと思うが、日本でもようやくソーシャル・レンディングが開始される。ソーシャル・レンディングとは、金銭の貸借取引を金融機関を経由せずに行うもので、Web2.0的文脈で説明すれば、Webで借り手と貸し手を結びつけることで金銭の直接的な貸借取引実現する手法を取る。 ソーシャル・レンディングの日本におけるビジネスとしては、ProsperやZOPAのような欧米勢の日本進出が喧伝されていたが、日本独自のサイトの方が先に立ち上がることとなった。日本においても法的な問題をクリアするのが大変ではないかと思われたが、maneoの場合は自らを貸金業者として登録すると共に、貸し手とは匿名組合出資契約を行う形にして
またかよ - good2nd
金融危機、かなりえらいことになってますな。まあ金融資産がいくらいくら消えたとか聞いてもそんなもん持ちあわせてない身には実感が湧かないし、税金取りすぎたら海外に逃げちゃうから〜とか言ってたアホヅラの金持ちどもはせいぜい青くなってくれよ、いい気味だ、と思うけど、結局また貧乏人も苦しむんだよね、このまま行くと。 ふざけんなって感じだよね。だってべつに金融商品やら何やらでわけのわからない取り引きを皆がしてたわけじゃないからね。なのにまたワリ食うのかよ。バブル崩壊からこっち、ずーっとデフレでさ、そっから抜けるのに構造改革とかいって弱者を切りまくって、何だかいざなぎ景気以来のなんとかとか言ってたけど働く人間の3人に1人が不安定雇用なのにこれで景気が良くなってるって寝言は寝ていえよって感じで、ようやく格差がひどいのはマズいよねーって空気になってきた所で、またこれかよ。また景気悪いのかよ。またリストラやら
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－ＮＹ株急落、9000ドル割れ ダウ終値678ドル安の8579ドル
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース―ロシア当局、株取引を当面停止
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
アメリカはじまったな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
観測気球かと思いきや、本当にその方向であるようなので改めてピックアップ。 証券化商品の時価評価、米証取委が基準緩和 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081001-OYT1T00462.htm じゃあいままでの金融ビッグバンは何だったのかと竹中平蔵教授には一度心逝くまで懺悔室に篭っていただきたいと言いたい人も増えてしまうんじゃないかなあと思うのですが、とりあえずは。西海岸の人はとりあえず全員吹っ飛んでいいよ俺たち無事だしと言いたげな政権狭間の豪快なスタンダードシフトの意志決定には頭が下がる思いであります。 記事中は、不良債権処理の先送りという言い方をしていますが、まあ当然のことのように不良債権が不良であるかどうか自体が分からなくなるわけですから、当面の決済危機は回避できますよという話は牽制球としてはそれ相応の意味はあると言うことのようです。ただ
共産主義に似たる資本主義？ - シートン俗物記
連日騒ぎになっているリーマン・ブラザーズの破綻騒ぎ。周囲じゃ株をやっている人間がいないせいか反応が鈍いけど、それだけで済む問題じゃ無いよね。ま、自分が騒いでどうにもなる話では無いことも確かだが。 で、AIGへの公的資金投入なんてのが行われているわけだが、 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、経営危機に直面する保険世界最大手の米ＡＩＧを救済するため、最大８５０億ドル（約９兆円）を緊急融資する、と発表した。同社株式を７９．９％取得する権利も得て、実質的に公的管理下で再建を進める。（asahi.com より引用） http://www.asahi.com/special/08017/TKY200809170058.html ネオリベの方々って、これをどう評価しているのかな？極力市場の“見えざる手”に委ねるのが“市場主義”の骨子とするなら、ダメプレイヤーの敗北と退場もその手の内の“淘汰”って事
何がリーマンとAIGをわけたのか - 池田信夫 blog
きのうは、ファイナンス業界の人々と話す機会があった。当然、話題はAIGだったが、米政府の一貫性のない対応について、意外に「AIG救済はやむをえない」という意見が多かった。もちろん単純に"Too Big to Fail"という理由もあるだろうが、それではベア・スターンズを助けてリーマンをつぶした説明がつかない。 ファイナンス業界には、投資銀行＞商業銀行＞保険その他、という序列があり、報酬も人材の質もこの順に高い。特にAIGはGreenbergというワンマン経営者が脈絡なく買収を重ねて、訳のわからないコングロマリットになってしまい、業界では「水ぶくれ」とか「ゴミため」などと軽蔑されていた。私の知人は去年までAIG（日本法人）に勤務していたが、「ぐちゃぐちゃのマネジメント」と「上に行くほどバカ」な経営陣にいやけがさして、やめてしまった。 しかしこの劣悪な経営が、今回の救済では幸いした。この問
ジンバブエ、6月のインフレ率1120万％に 実際は4000万％との見方も
ジンバブエ・ハラレ（Harare）で撮影された、1000億ジンバブエ・ドル札（2008年7月22日撮影）。(c)AFP/Desmond Kwande 【8月20日 AFP】ジンバブエの政府系日刊紙ヘラルド（Herald）は19日、同国の6月のインフレ率が年率換算で1120万％を記録したと報じた。ジンバブエでは、前年の大統領選に端を発した政治的混乱が続いており、同国経済の崩壊を加速させている。 同紙によると、6月のインフレ率は、5月の223万3713.4％から903万5045.5ポイントも上昇したことになるという。 その一方で、公式インフレ率は実際のものよりも大幅に少なく見積もられているとの見方が一般的だ。非政府系エコノミスト、ジョン・ロバートソン（John Robertson）氏は、実際の6月のインフレ率を4000万％だとする見方を示した上で、「7月の実際のインフレ率は3億％、8月は6億％
東京都、新銀行に次ぐ火種：日経ビジネスオンライン
「構造はまるで日本版サブプライムローン。影響が出てくるのは時間の問題だ」。米国発のサブプライムローン問題の余波が世界中で広がり続ける中、日本で最近、関係者の危機感が1つの証券化商品に集まりつつある。 問題の商品は、東京都が進める「東京都債券市場構想」の下で2006年に発行された、1200 社以上の中小企業の社債を束ねて証券化したCBO（社債担保証券）だ。シービーオー・オール・ジャパンと呼ばれ、発行総額は900億円を超える。東京都を中心に、大阪府や静岡市など7自治体が参加し、日本初の広域CBOとして鳴り物入りで売り出された。 18段階の大幅な格下げに 石原慎太郎都知事の肝いりで始まった東京都債券市場構想は、証券化を通じてリスクを分散することで、単独では社債を発行できない中小企業でも無担保・無保証で資本市場から資金調達できるようにした。中小企業に銀行融資の道を開く狙いで2004年に設立された新
地球温暖化についての安井至氏の誤解 - 池田信夫 blog
朝日・読売・日経の「あらたにす」というウェブサイト（初めて読んだ）に、安井至氏の「ＩＰＣＣは温暖化を断言したのか」というエッセイが出ている。これは以前の日経新聞のコラムへの批判に対する反論だが、環境科学の専門家からの反論なので検討に値する。 まず安井氏は、日経の「『科学的に決着した温暖化』という表現は、単独で読む限り、誤解を招くおそれがある」と認める。つまりこの問題は、科学的には決着していないのだ。彼はIPCCの報告書に「断言」という言葉がないことを認めた上で、脚注の「非常に高い確信をもって（90％以上の確信度で）」という表現を根拠に「断言とほぼ同義なのではないだろうか」と苦しい弁解をしている。しかし断言というのは「100％の確信度」であり、90％の確率で生じる事象を科学者は断言しない。あすの朝、太陽が東から昇ることは断言できるが、天気予報であすの降水確率が90％だからといって、雨が降る
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NIKKEI NET（日経ネット）：リーマン破綻の影響、与謝野氏「ハチが刺した程度」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080802-OYT1T00176.htm