日本版SOX法は何を解決するのか - 池田信夫 blog
来年から「日本版SOX法」が適用されるため、企業の経理担当者はパニックになっているようだが、本家のSOX法の評判は最悪で、早くも見直しが始まっている。この法律ができたのは、6年前のエンロンやワールドコムのスキャンダルがきっかけだが、果たして法律を強化すればあの事件は防げたのか？逆に、あの事件が起こったのは法律が不備だったからなのか？ エンロン事件の詳細な記録を読めば、どちらの問いの答も否であることがわかる、とMalcolm Gladwellは書く。事件を最初に報じたWSJの記者は、ほとんど公表資料だけで問題の全容を明らかにした。粉飾に使われたSPE（特別目的会社）は、連結対象にこそなっていなかったが、その財務諸表はすべてSECのデータベースで公開されていた。問題は、その経理内容が正確でなかったことではなく、過剰に正確だったことである。SPEの数は3000にのぼり、それぞれの財務諸表が10
東京片腕盗賊団
こんばんは。編集スタッフSです。 12月28日から12月31日までの4日間、東京ビッグサイトにて開催されている「コミックマーケット97（以下、コミケ）」。 アニメや漫画・ゲームの一大イベントと思いきや、パチンコ・パチスロメーカーもほぼ毎回、企業ブースを出展しており、過去にはサミーや平和、ネットいったメーカーがブースを出展。今回は前回の夏コミに続き、藤商事がブースを出展するとのことで、2日目となる29日に取材をしてまいりました。 パチンコ・パチスロ情報サービス「ぱちガブッ！」による新機種の実戦動画！ スペック、天井、設定判別要素、解析、打ち方、獲得期待値、特化ゾーン、立ち回りの情報等、実戦に役立つ情報をガイドワークス社所属ライターが徹底解説！導入前に動画をチェックしよう！ 今回は、年10月21日より全国のホールに順次導入予定のオリンピア新機種【闘魂継承アントニオ猪木という名のパチスロ機】を「
ライブドアより悪質? 日興コーディアルの甘い処分
ライブドア（LD）の粉飾事件で幕を開けた2006年は、日興コーディアルグループの不正決算で閉じた。しかし、100%子会社に発生した184億円の利益を計上しながら、損失の方は隠した日興の責任が課徴金だけというのには納得がいかないという声が、エコノミストや証券アナリストの間で日々高くなっている。「事件の本質は 、堀江社長が逮捕されたLD粉飾決算よりもはるかに悪質なのだから、日興は刑事告発されるべきであろう」と、口を揃える。 日興シティグループ証券にも疑惑? LD、村上ファンドなど、2006年に証券市場を騒がせた事件の裁判では、日興グループと関連会社の名前が取り沙汰される場面が少なくなかった。たとえば村上世彰被告のインサイダー取引裁判では、検察側証拠物件の中に「日興シティグループ証券を使って LDにニッポン放送株買収のための資金調達を提案した」とする村上被告が出したプレゼンテーション資料が出てく
大卒初任給:韓国大企業、日本のライバル社上回る | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国と日本を代表する企業の大卒初年度給与を比較したところ、韓国の給与水準が日本を追い越したことが分かった。また、日本・米国・台湾と、韓国の1人当たりのGDP(国内総生産)に対する製造業賃金の割合を調査した結果、GDPに対する賃金の割合も、韓国だけが毎年高くなっていることも分かった。これは生産性上昇より賃金上昇速度のほうが早いことを意味している。 韓国の大企業の賃金が、ライバル国と比べ早い速度で上昇しているのは、ウォン高や高い交渉能力を持つ労働組合の利己主義的で激しい闘争、物価上昇のためと見られる。 7日に本紙が独占入手した韓国経営者総協会(経総)の「韓日代表企業の大卒初年度給与比較」という資料によると、電子・自動車・鉄鋼・建設・通信分野の両国を代表する企業における大卒新入社員の初年度給与は、どの企業も韓国のほうが日本に比べ17～38%高いことが分かった。 サムスン電子の場合、2004
木走日記 コメント欄
●残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」〜あまりにもピンボケで能天気な安倍発言 ５日の朝日新聞記事から・・・ 残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」 厚労相が強調 2007年01月05日12時24分 柳沢厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていることについて、「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調した。 柳沢厚労相は「与党内で十分な理解がいただけていない」と認めつつ、「企画・立案を担当するホワイトカラーの生産性を上げるためにも、労働時間ではなく、どんないいアイデアを出し、制度化したかで成果をはかるべきだ」と述べた。 http://www.asahi.com/life/update/0105/007.html 一定年収以上の会社員を労働時間規
十円玉の価値はどうなのか？ - 『斬（ざん）』
側近「総理！大変です。」 総理「なんだね？」 側近「わが国の十円玉が無くなります！」 総理「何を訳の分からない事を言ってるんだ」 側近「は、失礼しました。端的に申し上げますと、銅の価格高騰により十円玉が銅に戻されているのです。」 総理「なんだと！それは一体どういうことなんだ！」 …… 十円硬貨は、銅 95% 、亜鉛 4% - 3% 、 スズ 1% - 2% から出来ている。量目が 4.5g であるから、単純計算で、銅が 4g 入っていることになる。 そして、上記の会話の内容は、銅の価格が、3000円/kg（3円/g） と高騰した時に起きた。つまり、十円硬貨の価値が、銅の含有量によって十円以上の価値になった（3x4=12）ことから、十円硬貨を銅に戻して、その差益分を儲けようとした輩が現れたのだ。ホームレスあたりを人海戦術で集め、自販機やらコンビニやら、ありとあらゆるところから十円硬貨に両替し
「明治の日本が成功したのは関税自主権がなかったから」（M.フリードマン） - 余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋 - Blog
今朝の日経社説 ： 昨年死去した自由主義経済の泰斗、Ｍ・フリードマン氏は「明治の日本が成功したのは関税自主権がなかったから」という逆説を唱えた。高関税による保護主義がとれなかったがゆえに、比較優位の高い繊維産業などへの資本集積が進み、経済の近代化が加速したという見方だ。 戦後の資本自由化でも多くの企業が危機感をバネに飛躍した。豊田英二・トヨタ自動車工業社長（当時）は70年の年頭の辞で「総力を結集して自由化に対処し、国際競争で勝利を収める覚悟」と述べている。陰に陽に保護され続けた農業や金融業が、国際競争力を持ち得なかったのとは対照的である。その通りだ。「みんな一緒に仲良く楽しく」の社会は必然的に衰退に向かう。 戦後，成功を収めた鉄鋼業や自動車産業は，ある意味では体制から見放された産業だ。日銀のカリスマ総裁は「川鉄千葉製鉄所にはぺんぺん草を生やしてやる」とまで日本の鉄鋼業を敵視。自動車産業に
あなたのマンションが廃墟になる日
巷を騒がせている耐震偽装設計は決してヒトゴトではないのだが、『犯人』は特定されており、司法での決着を待つ状況に至っている。 わたしはあまのじゃくなので、むしろ4年後に直面する問題をいま知っておきたい。なぜなら、問題が深刻化するころは、『犯人』はとうに去っており、引き継いだ当事者は被害者ヅラをすること必至だからだ。永住するつもりで購入したマンションが、ローン完済時に住めなくなる可能性に警鐘を鳴らす「あなたのマンションが廃墟になる日」は、非常に参考になった。 総務省の調査では住宅のサイクル年数は30年（木造は26年）だそうな。国土交通省が2002年に公表した事例では「老朽化」で再建されたマンションの平均築後年数は37年となっている。これに比べて、欧米の住宅サイクル年数は、 イギリス141年 アメリカ103年 フランス86年 ドイツ79年 なぜ日本の鉄筋コンクリートマンションは30年少々で壊され
それなら自分で出版社を立ち上げればいいじゃない。
現行の印税が安いと言うのであれば、ご自分で出版社を立ち上げて変えてみてはいかがでしょうか？ http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50711355.html http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50713743.html 出版への参入障壁が高いとすれば取次との関係だと思いますが、まったくどうにもならないわけじゃないでしょうし、直接書店に卸すことも不可能ではありません。 それに少なくとも今ではISBNさえ取得すればAmazonで販売できるのです。そのISBNの取得も（法人でさえあれば）そんなに難しくはありません。 実際にそうやっていくつかの本を出版した人もいます。 そういう意味では、出版への参入は過去に比べてはるかに楽になりました。 （参考：取次との契約するとこんな感じとのこと。ちなみに同人誌専門店
弾さんの難癖にいちおうフォローいれておく。読む人少ないだろうけど。
弾さんのひどい難癖に対するフォローを簡単に。 まずは一番ひどいところから。 少し考えてみればわかる。Amazonでは最高6%(といって、そこまで行くアフィリエイトはかなり稀だとも思うが)を還元して、しかもコストが安いとは言えない個別宅配をしても利益を出している。裏を返せば流通マージンがいかに高いかということだろう。技術革新で出版コストも流通コストも下がっているはずのに、著作権者にはその利益がほとんど還元されていないのが現状なのだ。 ここで述べるべきは「Amazonのアフィリエイトで提示している割合」ではなくて、「Amazon全体の売上に対するアフィリエイト全体の割合」でしょう。この取り上げかたは詐欺的じゃないでしょうか。 それに、Amazonが全ての書店の代表ではないのです。Amazonは店舗を構えないことでコストを下げて、その分を配送料やアフィリエイトにあてているだけです。 （アフィリエ
自由化？弱肉強食の間違いでしょ？ - シロクマの屑籠
よく、偉い人は自由化自由化という。価格の低下をもたらし、選択可能性次第ではどこまでも下克上出来る自由の世界。ああ、自由化万歳。この自由化という言葉は、古来、お金持ちや頭の良い人達の寵愛を一身に受けて、ありがたいものとして流通してきた。 でも、よく考えると、自由化、とりわけ市場原理や淘汰の働く分野における自由化とは、弱肉強食の原理が働く方向へのシフトでもあったりする。或る次元において自由化が起こると、金銭の分野であれ、繁殖行動の分野であれ、種の競合という場面であれ*1強い者は益々強く、弱い者は益々弱くなる、という自由化とパラレルに進行する事態...つまり弱肉強食が進行するであろう可能性が高いわけだが、この点に関しては自由化論者達はだんまりを決め込んでいる。万が一もしも、彼らが根っからの卑怯者で、「弱肉強食大いに結構、どうせ食うのは俺様で、食われるのはリソースの無い連中なんだし。頬被りを続けて
さっさと次へ行こう。もう日本という物語は終わったのです。 - 分裂勘違い君劇場
賃金の安い中国人やインド人との競争のせいで、日本人の賃金が下がってるなんて、ウソなんだ。 そもそも、国際競争によって賃金が下がるなんて、あり得ないんだ。 どんなに中国人やインド人が安い賃金で激しく働こうが、そんなことには関係なく、日本人の労働の価値自体は、変わらない。 サンマを一箱分、築地から目黒まで運ぶ労働の価値は、３０年前と今でなんの変わりもない。１００年前も変わらないし、１００年後にも変わらない。貿易をしても、競争をしても、イノベーションが起きても、変わらない。 イノベーションによって日本人の労働の価値は常に上昇しているし、国際貿易をして、お互いが豊かになることはあっても、競争のせいで生活が貧しくなるなんてことはあり得ないんだ。 だから、同じ労働に対して支払われる賃金も変わることはない。 グローバリズムそれ自体のせいで、賃金が下がったり労働条件が悪化していくなんて、あり得ないんだ。
出る杭は打たれる : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 出る杭は打たれる http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1166487059/138 138 ：名無しさん＠七周年：2006/12/19(火) 15:55:04 ID:RDLl/v7f0 ◆ライブドア粉飾疑惑額 15.8億円 ⇒社長逮捕・上場廃止 （耐震偽装証人喚問にぶつけた不可解） ⇒検察「数１０億もの巨額を堀江社長が知らないはずがない！タイホだ！」 ◎安晋会理事の野口氏の自殺をライブドア匿名投資の野口と強調してリーク ◆日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙ粉飾疑惑額 １４０億円 ⇒訂正勧告・課徴金ちょびっと ⇒検察「１４０億なら訂正と罰金でOK」 ◆nec子会社粉飾「確定」額 ３６３億円 ⇒会社おとがめなし ⇒検察「３６３億程度な
深夜のシマネコBlog: 誠実な、あまりに誠実な
●労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す 素晴らしい。 まぁ、俺が戦争を引き合いに出さなければいえなかったようなことを、学者先生というのはアッサリ言うことができて、不公平だとは思うけれども。 非正規雇用者を本気で救おうと考えるならば、正規雇用者との格差の是正を行なわなければならず、そのためにもっとも必要なことは、双方の賃金格差をなくすことであって、この提案はまさにその原理原則に則った内容と言える。 「平等！」と叫べばそれが達成できると考えている連中には分からないのだろうが、平等には金という後ろ楯が絶対に必要なのだ。金のランクが平等になって初めて民族や性別や出身地というファクターを解決できる。そのためにできることは、まさに労働層の賃金格差の是正、それも、今すぐできることが明確な下方修正が必要だ。 なぜ上方修正でないのかといえば、上方修正のためには社会全体のパイを引き上げなけれ
大学教員の日常・非日常:入学金は返したくない
クビにされそうだった大学教員です。現役大学生とか、これから大学生になる人とか、大学生の親になる人向けのつもりで。 面白かったときにブログランキング【ココ】を押してもらうと、中の人が喜びます。 学納金返還の話題。 授業も受けてないんだから、授業料返せ！というお言葉はまあごもっともかなと。 今回の最高裁判決では、2001年4月に施行された消費者契約法に基づいて「不公平な契約だから金返せ！」となったようで、 (1)施行前に入学した学生 → 返還なし (2)施行後に入学した学生 (2-a)辞退時期が3月31日まで → 原則授業料等返還 (推薦、専願などは、個別に対応) (2-b)辞退時期が4月1日以降 → 原則返還なし(大学に被害が及ぶ可能性が高いので) しかし(2-b)に関しては、「入学式に出てないと入学辞退」と書いてあると、「入学予定者が辞退する可能性を想定してる」ってことで無効になるみたい(
スターバックス VS エチオピア
(The Economist Vol 381, No. 8506 (2006/12/02), "Storm in a Coffee Cuo" pp. 72-3) Photo by ShelbieMyLove 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) スターバックスは、エチオピアのコーヒー豆商標をめぐって交戦中なのだ。 コーヒー好きの人々は、しだいに朝のグランデ・スキニー・ラテを苦い社会的不正の追加ショットなしで飲みたいと思うようになっている。大成功をおさめている「フェアトレード」ブランドは、コーヒー中毒者たちに良心の呵責なくコーヒーを飲めるようにしてくれる。このコーヒーを作る中で、収奪された農民はいないのだと思えるからだ。コーヒーは、倫理的消費者かどうかを計る試験場となっている。世界的コーヒーチェーンのスターバックスとしても、社会的責任ある企業を誇る以上、開発慈善団体オッ
「買い物かごで投票？」 よりフェアトレードの部分を抜粋
(The Economist Vol 381, No. 8507 (2006/12/09), "Voting with your trolley" p. 69) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) フェアトレード製品は問題を悪化させるし、まずいし、そもそも本来の目的を果たしていない。 （有機食品の部分は割愛） じゃあフェアトレードはどうだろう。「フェアトレード」商標ラベルを認証発行する FLO インターナショナル (Fairtrade Labelling Organizations International) のウェブサイトによれば「伝統的な市場がどんなに不公正なときでも」生産者が公正な価格を受け取れるように保証することで「低価格の不正」を是正するのがフェアトレードの狙いだ。これは要するに、ある一定の労働と生産基準さえ満たせば、市場価格より高い「フェアトレード」価
死後+20年より印税率20%を : 404 Blog Not Found
2006年12月11日14:15 カテゴリMedia 死後+20年より印税率20%を どちらも同意なのだが、むしろ問題は法律というより現場の運用にあるということをコンセンサスとして確立した方がいいように思う。 池田信夫 blog 著作権の延長は有害無益だ 以前にも紹介したミッキーマウス訴訟の意見書でも明らかなように、経済学では著作権の延長が有害無益であることは100％のコンセンサスである。これは「著作者の権利と消費者の権利にはトレードオフがある」という一般論ではなく、著作者の保護はすでに過剰なので、これ以上強化することは害しかないのである。 著作権保護は死後ゼロ年でいい。著作権保護期間延長って意味わかんない。 [絵文録ことのは]2006/12/08そんなことより、せめて「初版発行部数の10％」の印税が確実に手に入るようにしてください。そこを保護してくださいよ、死後の他人の利益より、今現在の
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