歴史社会学者・田野大輔さんが暗に前提とする「本当の社会主義」が分からない
ドイツ現代史を専門とする歴史社会学者の田野大輔氏が「ヒトラーを「左翼」「社会主義者」と見なしてはいけない理由」と言うエッセイを書いているのだが、国語と言うか論証の仕方が不適切なので指摘したい。つまり、右派ポピュリスト*1の「社会主義とは国家統制・計画経済であり、ナチスは国家統制・計画経済を実行したので、ナチスの政策は社会主義。」と言う三段論法*2を批判するのだから、大前提か小前提を否定しないといけないのだが、田野氏の議論ではそれが不明瞭だ。 ヒトラー率いるナチ党の究極の目標は社会主義の実現ではなく、社会主義者や共産主義者と対立していた事、ナチ党の国家統制・計画経済は労働者階級に大きな利益をもたらさなかったこと、民族・国家への献身と服従を強いるという権威主義であること、「テロルとプロパガンダを通じて国民全体を統制する体制という全体主義論のナチズム理解は多くの面から批判され」たことを説明するが
ある社会学者の産婦人科医への罵倒に関して
社会学者の橋迫瑞穂氏（@_keroko）が、妊娠初期では母親の仕事や運動などが原因で流産することはほとんどなく、妊娠10週未満の流産を防ぐ有効な対策はないので、出血などで病院にいってもその後の経過は変わらないと説明している産婦人科医氏（@syutoken_sanka）を、データの問題と個別の事例は別であり非論理的だと罵っていた*1。医学的にも統計解析の意味でも橋迫氏の方が…な主張に思える。 産婦人科医氏の主張は、氏の職務からして当然なのだが、常識的なものだ。国立成育医療研究センターの「出産に際して知っておきたいこと」を見ても、 妊娠12週未満の「早期流産」の場合、主な原因は赤ちゃん側にある自然淘汰で、お母さんの生活が原因で起こるということはありません。薬などの治療法もなく、流産が確定した場合には流産手術（子宮内容除去手術）を考慮します。 と、何も手が無いことが書いてある。他も検索してみたの
日本では女性への暴力は少ないと言う調査結果に困惑するフェミニスト
ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ
ブロガーHagex刺殺犯「集団リンチがそんなに楽しいか？」
アカウントも隠せるはてな匿名ダイアリーで、他のアカウントに罵詈雑言を浴びせていたユーザーが度重なる投稿削除とアカウント停止に腹を立てて、炎上事件ブロガーHagex氏を刺殺する事件が発生した。ネットでのやり取りにおける怨恨が理由だとしては、被害者を選ぶ必然性が薄いなどと色々と困惑が広がっているのだが、怨恨ではなくもっと捻った動機のようだ。この刺殺犯の投稿の断片を見ていると、そこに彼が主張したい規範があり、彼が感じていた世界が見出せ、そして犯行動機が見えてくる。 1. 刺殺犯が不正義だと感じていたこと 削除された刺殺犯の投稿のキャプチャー画像を見ると「…にしか言及していないゴミクズが何をほざいているんだか。集団リンチがそんなに楽しいか」と言うものがあり、ネット界隈の集団による非難について不満を表明している。実際、炎上ブロガーのはあちゅう氏とイケダハヤト氏の擁護者として知られていたようだ。 集団
森友学園問題の事件の構図を断定する前に
昨年末の会計検査院の報告と、ここ一週間の決裁文書改竄の顕在化で、理財局の官僚が森友学園に国有地を根拠の弱い価格で売却し、しかも関連文書を積極的に廃棄するばかりではなく、文書改竄でその事実を誤魔化そうとしていた事が明らかになった。麻生財務相の責任を問う声や、安倍総理などの関与を疑う声が上がっているのだが、事件の構図を描くにはまだ早いことに注意しよう。 一年ぐらいアレコレやっているわけだが、事件の核心には大きく迫れていない*1。政府が何か隠している気がするので、政治家に不正があったと言いたくなるのは分かるのだが、まずは以下の外堀を埋めないといけない。 1. ゴミ処分費用の見積もりを行なった職員の事情 会計検査院が国有地の売却金額は不適切だと結論している*2が、なぜいい加減な仕事をしたのかは分かっていない。ポイントはゴミ処分費用の見積もりなのだが、それを行なった国土交通省大阪航空局職員を国会に呼
科学的に飲食店内の副流煙が有害と言えるのか？
飲食店内などを原則禁煙（完全分煙された喫煙室は設置可）にしようとする健康増進法改正案に関して、賛否が色々とあるようだ。この改正の正当化をしたいあまりに、科学的なエビデンスを過剰に喧伝している人々がいるので批判したい。疫学調査から得られた統計は有意性も効果量も弱いものであって、喫煙習慣による発がんリスク上昇を知らなければ、そんなに強い信念を持てない分析結果であるはずだ。 1. 個々の研究に有意性が無い 国立がん研究センターのプレスリリースで、統計的に有意な数字で相対肺がんリスクが1.28倍（女性に限ると1.31倍）と言う結果が得られていて、これが代表的な疫学的根拠（もしくはそれのまとめ）になると思う。 9本の独立した学術論文の分析結果をつなぎ合わせたメタアナリシスになっており、参照されている個別の研究は、配偶者やその他家族の喫煙習慣により、肺がんによる罹患/死亡相対リスクが上昇するか見たもの
南京“大虐殺”に関してアパホテルに反論しない左派
2017年1月15日に中国人と米国人の宿泊客に、代表が著した南京大虐殺を否定した書籍を置いていたことが紹介され、ちょっとした騒ぎになっているアパ・ホテルであるが、言論の自由を理由に書籍の撤去に応じない姿勢を見せた上で、その書籍の該当箇所をウェブで公開して反論を求めるという行為に至った。はてなブックマークに棲息するネット界隈の左派勢力・はてサの皆様が、これに反論してくるかなと思ったのだが、今のところは非難するだけか、言及している人も核心部分はスルー*1するにとどまっている。 掲載された箇所は、南京大虐殺を否定する第一段落と、日本軍の南京進行を正当化する第二段落以降に分けられる。正当な進軍であっても虐殺が生じないとは言えないから、南京大虐殺の否定論としては以下の第一段落が重要である。 中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を
優生学と言うよりは優生思想だから、疑似科学批判はできない
偽科学批判をしている物理学者が優生学を批判しないことに、ネット界隈の左派の人が何故か苛立ちを表明していた*1。これについて議論が多少されているのだが、優生学（Eugenics）は語尾に-icsがついているが自然科学に属する学問ではなく、優性思想と訳す方が適切なシロモノ*2なのが良く把握されていなくて残念な事になっている。優生学は思想なので、それ自体は偽科学批判の文脈では言及できない。科学と思想の区分けができないネット左翼*3の皆様には、上手く理解できないようなのだが*4。 優生学は検索すると、人間集団の遺伝的改良を目的とした信念や運動と出てくる*5。遺伝的改良の程度と方法は幾つかバリエーションがあって、先天的な障害者を出産することを抑制するための消極的なものから、知能や体格などの向上を図った積極的なものまである。最近は、遺伝的改良を目的としていない中絶などの肯定も、優生思想と批判される事が
財務省ガガガガ・・・と言いがちな人が読むべき本
ネット界隈で財政健全化を嫌う人は、何かと財務省が諸悪の根源のように言いがちだ。政治家を何らかの方法で制御できるらしい。ここまで累積債務がたまっている時点で、財務省の持つ権力などたかが知れている気もしなくもないが、どうして支配力があるように思われているのか気になる所だ。財務省が政治にどう関わって来たかを説明する本が無いものかと思っていたのだが、『財務省と政治 - 「最強官庁」の虚像と実像』と言う本が出ていたので拝読してみた。週刊誌が好きそうな裏話になると思うのだが、その都度々の財政問題に対して個々の財務官僚や政治家がどう関わってきて、どのような結果になったかが年代を追って説明されている。メディアを通じて見聞きする名前に詳しくなれると言う意味で、財政学の教科書などとは一味違って新鮮に感じる。 さて、大蔵（2001年から財務）官僚は情報を握って離さないような批判が良くされているが、55年体制では
あなたが知らないランダム化比較実験にある落とし穴
女性だけで見ると、トリートメント群の成功率が低い。 トリートメント群の成功率が低い男性と女性のデータをあわせると、トリートメント群の成功率が高い全体のデータができてしまう。一体何が起きているのであろうか？ 数字を注意深く見ると男女は80づつで同数で、トリートメント群とコントロール群も80づつ同数だが、男性のトリートメント群と女性のトリートメント群、男性のコントロール群と女性のコントロール群の数が異なる事が分かる。不十分な層化抽出方法だと、こういった偏りが出て来やすい。 単なる確率的な偏りだけではなく、調査員や被験者の行動によって偏りが入り込む可能性もある。論文では中国のメガネによる視力矯正の効果を測る実験の例があげられていたが、調査員の男女に対する態度が異なっていたようだし、教員や村の重鎮の子供はメガネを受け取らなかったそうだ。 RCTとは言え、しっかり層化抽出をしないと結果は信頼できない
統計学的検定に対するある拒絶反応
「この最後の信頼区間の使い方違和感ありません？」と言われて、「仮説検定はいらない（Request for Comments｜ご意見求む）」と言うブログのエントリーを見てみたら、色々と統計学への誤解が積み重なっており、さらにデータが仮説を裏付けないと言う事実に拒絶反応を示していた。色々と問題があるのだが、気付いたところを幾つか列挙してみたい。 1. 仮説検定は基本的に行うべき 問題エントリーで『「施策の効果をテストしたいな」「はい。仮説検定」って、それってのび太くんにとって有益なの？』と言っているが、仮説検定をしないのはむしろ有害に思える。やっても毒にも薬にもならない事もあるわけで、そういう状況を示せ無いようなデータ分析にどれほどの意味があると言えるのであろうか。創意工夫した施策の効果が有意性無し（＝施策の効果があるとは言えない）と言われたら面白くは無いであろうが、必ずしも都合の良い結果が出
牛丼やファストフードのチェーンは、じつは日本型の福祉？
社会学者の古市憲寿氏が、対談で外食費が安いのが日本型福祉だと言った*1ことについて、困惑が広がっている。どうも古市氏は福祉と経済厚生の改善の見分けをつけていない。 公的な支援を受けても、競争的市場の結果で物価が安くても、人々の生活は良くなる。つまり経済厚生が改善するわけだ。しかし、福祉と言う場合は私的便益の結果ではなく、公的配慮によってもたらされたものだと考えることが多い*2。ゆえに社会通念上は、営利企業の行動を福祉とは言わないようだ。 ただし、古市氏が完全に突拍子もないとは言えないようだ。社会政策学者イエスタ・エスピン＝アンデルセンの福祉レジーム論では、福祉を生産・供給する主体は政府だけではなく、市場や地域や家族も含まれることになっている。日本型福祉を評価する上で、物価水準も考慮すべきと言うのは理解できる。 もっとも福祉レジーム論を土台にしても、古市氏の議論には違和感が残る。労働規制が強
下村文科相が入試で「人間力」を問えと主張
EM菌、親学、ナノ純銀などの疑似科学サポーターとして名高い下村文部科学大臣*1が、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と発言して話題になっている（NHK）。早速、インターネット界隈で議論が深まっているようだ。 皮肉に充ちた肯定的な意見として、「馬力が測れるんだから人間力も測れる」と言うものがある。ただし、「SI系で定義できる単位を用いて人間力の定義をしてもらった上で、それを得るための等式を示して欲しい」と言う要望もあり、漠然としたままでは困るようだ。 人間力は、SI単位系では無いと言う見解もある。「人間力というなら基礎はなんといっても体力だろう」と言う意見や、「女子力や妊娠力なども入試の判断基準になる」と言う意見がある。下村大臣の詳しい見解が待たれるところだ。 学力を人間力に変えて議論しても、受験のあり方は変わらないと言う議論もある。『「いいかあ、人間力
理論と現実が矛盾したら、理論が間違っている
疑似科学ニュースから科学と統計は同じものだと考えているのかと言う質問が来ていて、実は回答済み*1なので様子見していたのだが、再回答してみたい。理論と現実が矛盾したら、常に理論が間違っていると考えている。 現実の観測には困難が付きまとうわけで、バイアスや誤差を考えると観測データを信じていいのかと言う問題は残る。統計学が観測データの見方を教えてくれるわけだが、データが限られている場合は限界がある。それでも実験データ、疫学データなど複数の分析結果が同じ方向を向いていて、それが理論と相反していれば、理論が間違っていると考える方が妥当なはずだ。 1. 統計データにも信頼性の差がある 統計や計量は、誤差などを含む観測データから「事象」を切り出す手法だが、信頼性の高いランダム化対照実験（RCT）*2もあれば、解釈に注意がいる単回帰分析まで手法は幅広い。現実優先と言っても、計量データにも重みがあると言う事
右翼にも左翼にも勧めたい「韓国併合への道 完全版」
韓国や在日韓国・朝鮮人の“歴史認識”には困惑する事が多い。しかし、彼らの主張の是非を判断する材料に事欠く人も多いであろう。中国史や欧州史のファンはいても、朝鮮半島史は人気では無いからだ。そんな知識の狭間を埋めてくれるのが、呉善花氏の「韓国併合への道 完全版」だ。 第1章から第10章までが、朝鮮半島から見た韓国併合までの政治史になっており、日清、日露戦争の経緯が描かれている。中華思想をより所とする古代社会的な朝鮮社会が、内部分裂を続けることにより、社会体制の刷新が出来ず、独立の維持に失敗していく様子が良く分かる。2012年の加筆により、第11章で併合後の日本統治の実情が示され、第12章で現代の反日感情事情が語られている。 1. そもそも李氏朝鮮はダメな国だった 本書では経済や風俗の描写がほとんど無いのだが、李氏朝鮮は古代社会的な側面を色濃く残し、極端に政府機能が弱かったようだ。奴隷のいる身分
左派活動家と在特会が結託して新大久保で業務妨害
新大久保の在特会*1の反韓デモを、デモ参加者を上回る人数の左派活動家の集団が取り囲み、デモを封殺したそうだ。左派の弁護士が誇らしげに語っている*2。これ、左派と在特会が結託して新大久保で業務妨害している事になりそうなのだが、左派の人々はそれでいいのであろうか？ 在特会のデモは200名ぐらいの小規模なもので、政治的影響力など皆無だ。「死ね」「殺せ」と滅茶苦茶なメッセージを出し続けて、むしろ反韓デモの性質が良くないものだと、全国に知らしめている。政治目標を整理し、言葉を選ぶ事もできていない*3。 放置しておくのが、そしてだんだんとデモ参加者数が減っていくのをニヤニヤと見守るのが良いと思うのだが、『周辺住民に直接害悪を及ぼすためわざわざコリアタウンでやっている』そうで、『現状お上による取締りは難しい』そうだ。 在特会の反韓デモは、合法な業務妨害だと言うのは一理ある。反原発デモでも地元住民の邪魔だ
在日の問題で日本人が誤魔化されていること
在日韓国・朝鮮人問題を語る“インターネット上の著名人”には、ある種の特徴がある。朝鮮民族の自尊心を高めようと言う工作行為を、人権問題に見せかけて擁護する点だ。この工作行為は事実の捏造的な部分が多く含まれている。権利の擁護が窮屈になる上に、歴史的事実を基に人権抑制を主張されかねない危険性があるので、まともな論法とは思えない。しかし、ネット在日著名人は、このトリックを愛用し続けている。 1. 法的に保証された権利 外国人であっても一定の人権は認められるべきであろう。その理由や認められるべき人権の範囲は省略するが、在日韓国・朝鮮人は1965年の日韓基本条約で不法移民から合法永住者になり、日本は国際人権規約に批准しているので、法的根拠は強いものがある。特別と一般永住者の区分けが妥当かなどの議論は可能だが、歴史的事実に関わらず、在日韓国・朝鮮人への違法な差別は正当化されない。 2. 法的権利や実際の
EUの若者は言葉の罠にはまる
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不安を肯定してもらいたい人々
放射線の健康被害に関して、ブログやSNS上で積極的に危険性を誇示し、それを否定する説明を行う専門家を批判する人々がいる。 情報が出揃ってきて、そろそろ落ち着いて来るのかなと思っていたが、そうでも無いようだ。 愉快犯的な人々もいるのだが、どうも自己承認欲求が、その原動力になっている人が少なく無い気がする。見ていて、あまり気持ちの良いものではない。 1. 放射線医学や疫学のコンセンサス？ 一般には、ラジウムの上で50年生活して1500mSvを浴びた世田谷の92歳の女性の健康状態で決着がついたのでは無いかと思うが、低線量のLNT仮説が強固な研究成果に立脚していると主張する人々がいる。大抵は論が飛躍しがちで、例えば突然、権威の話が出てくる。 年間１００mSv大丈夫と言う人は放射線医学や疫学のコンセンサスには反対しているわけで。。。 防護基準としては、ICRPの方針と異なるので反対と言えるであろう。
ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任
東京大学大学院総合文化研究科の古市憲寿氏・川村遼平氏と上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻博士前期課程の大野更紗氏の対談記事が公開されている（前編、後編）。何だか初々しい。 院生を掴まえて批判するのは心が引けるが、気になった事がある。ブラック企業を批判するのは良いのだが、ブラック企業が果たしている社会的な役割を考察していない点だ。 1. ブラック企業以外の雇用先はあるのか？ ブラック企業に負けないように、これからは労働法と社会保険の知識が必要だとか、労働基準監督署が機能不全だとか、ブラック企業が潰れればいいとか言っている。初々しいのだが、労働争議は戦前からある問題で今に始まった事ではないし、ブラック企業が無くなったときに雇用先があるとは限らない。特にブラック企業が消失したときの事を考えていないのは問題であろう。 2. 市場価値の高い労働者はブラック企業に勤めない ちょっ
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