アップル、過去最小デスクトップMac miniを準備－ＡＩ重視戦略の一環
2020年に更新されたアップルのMac mini Photographer: Daniel Acker/Bloomberg アップルはパソコン「Mac mini」の新モデルを計画しており、過去最小サイズのデスクトップパソコンになる見通し。人工知能（ＡＩ）に重点を置いたパソコンMac見直しの一環。 事情に詳しい複数の関係者によれば、新しいminiは今年発表を予定。スティーブ・ジョブズ氏が2010年に改良して以来のデザイン一新となる。最新型は従来モデルよりかなり小さくなり、セットトップボックス「Apple TV」のサイズに近いと、関係者らは計画が部外秘情報であることを理由に匿名で話した。 アップルは向こう数カ月で複数の新しいMacを発表する予定で、miniはその一つ。同社は「Ｍ４」ラインのプロセッサーを搭載したデスクトップ「iMac」とノートブックパソコン「MacBook Pro」についても、
日立、家庭用エアコンの製造から撤退へ－空調合弁を独ボッシュに売却
日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがＪＣＩの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も－関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ
最後の10分間が左右する株式相場の行方、パッシブ運用拡大で鮮明に
パッシブ株式ファンドの運用資産は過去10年で急増し、米国だけで11兆5000億ドル（約1800兆円）を突破。終盤に取引の多くが集中する傾向が強まった。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がデータをまとめた。その流動性にアクティブ運用の投資家も便乗し、終盤へのシフトを増幅する構図となっている。 ＢＩと分析会社big xytがまとめたデータによると、欧州では通常取引終了後に行われるクロージングオークションが公開市場の出来高の28％を占め、その比率は４年前の23％から上昇している。 「クロージングオークションは相場の終了にとって優れたメカニズムだというのが一般的な認識だ」と、ゲーテ大学フランクフルトのベンヤミン・クラファム氏は新たな研究論文で指摘。「これは事実かもしれないが、その日最後の売買機会に取引高がこのようにシフトすれば、価格の非効率性が生じるかもしれない」と述べている。 「クローズへ
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
世界屈指の日本パスポート、保有率が超低空飛行の危機－官民で支援
世界屈指の有用性を誇る日本のパスポートだが、コロナ禍の影響もあって国民の６人に１人程度しか保有していないという事態となっている。危機感を強める旅行業界や地方自治体はパスポート取得を促進するために費用の支援に乗り出している。 ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションはパスポートを新規取得・更新した人に同社の航空券購入などに使える5000円分のポイントを抽選でプレゼントするキャンペーンを12月22日まで実施している。同社でマーケティング企画を担当する南谷雅氏は、これまで予想を上回る応募が来ており、第２弾のキャンペーンについても検討中だと明かす。 南谷氏は、航空会社などが海外旅行の魅力をいくら伝えても、「いざ行こうというときにパスポートがない。取得するにも時間がかかり、お金もかかる」という問題があり、その部分で消費者の背中を後押しするために今回の企画が立ち上がった
アップルの「アップストア」独占的慣行、ＥＵが禁止命令へ－関係者
米アップルは、音楽ストリーミングで競合各社を縛っているとされる「アップストア」の規則について、欧州当局から禁止を命じられる見通しだ。巨額の制裁金が科される可能性もあるという。欧州連合（ＥＵ）は大手テクノロジー企業が持つ支配力の制限に努めている。 事情に詳しい関係者によると、音楽ストリーミングサービス各社がユーザーの定額契約をアップストアから別の選択肢へと移行させようとすることを妨げているアップルの慣行を、ＥＵの規制当局は禁止する方向で最終調整している。決定は来年初旬に発表される見通しだという。 この決定の一部として、アップルは年間売上高の最大10％に相当する制裁金を科される恐れがある。ＥＵの制裁金がこの水準に達することはめったにないが、事業モデルの修正を求めるＥＵの指示は企業にとって打撃がより大きい可能性がある。 ＥＵの調査は約４年前、スウェーデンのスポティファイ・テクノロジーからの苦情を
【コラム】大谷翔平、ＭＬＢのみならずＭＢＡでも不滅に－オーサーズ
ロサンゼルス・ドジャースに移籍するために７億ドル（約1020億円）の10年契約にサインした野球界のスター、大谷翔平選手に熱烈な感謝の意を表したい。野球選手として史上最高額の契約だ。その契約の詳細が明らかになった今、野球というより金融に関するニュースとしても、近年まれなケースとなった。 大谷の契約金は大半が後払いになる。代理人と彼はいわば「金を見せてくれ。でも支払いは後で」と交渉したようなものだ。 実際、今後10年間は年間200万ドルしか受け取らない。契約が完了する2034年から、ドジャースは彼に年間6800万ドルを支払い始め、それを10年間続ける。最後の支払いは、大谷が50歳のときに届く予定だ。これは米大リーグ機構（ＭＬＢ）が定めたルールの範囲内であり、両者は何の制約もなくこの契約を結んだ。実際、これは大谷自身のアイデアだったようで、代理人は接触してきた他のすべての球団に後払いについて同じ
カプコン辻本社長、インドでの販売本数が中国超える可能性－10年内に
カプコンはインド市場に注力する方針だ。辻本春弘社長は、同国での売上本数が10年以内に中国を超えると見込む。現地企業との密な関係を通じてパソコン（ＰＣ）向けゲーム市場での存在感を高めるほか、専用機用の高品質なタイトルを積極的にスマートフォン向けに配信する考えだ。 ブルームバーグの取材に答えた辻本氏は「30年前の中国のように、インドの家庭ではゲームより教育が優先されてきた。だが今後ゲームを楽しむ習慣のある大学生が社会人になり、経済が発展するにつれて、５－10年で市場は加速度的に成長する」との考えを示した。 インドはカプコンが今後販売促進に力を入れるグローバルサウスに属する国の一つだ。同市場におけるカプコンのゲームソフト売上本数は現在年間10万本強だが、辻本氏は10年以内に現在の中国事業に匹敵する100万－200万本規模に成長させる戦略を描く。 「人口で言えばインドは中国を既に抜いている。そう考
何が何でもハーバード合格、超富裕層が頼る受験コンサルは費用１億円
Christopher Rim runs a college-counseling company called Command Education. Photographer: Lila Barth/Bloomberg ハーバード大学などエリート校に子どもを入学させたい富裕層向けの受験コンサルティング企業、コマンド・エデュケーション。同社を率いるクリストファー・リム氏は、決まって同じ質問を親から受ける。わが子を合格させるには何が必要だろうかと。 75万ドル（１億1000万円）。これがリム氏の答えだ。７年生（日本の中学１年生に相当）の時からアイビーリーグを目指す生徒向けの総合的なアドバイス料がこの金額となる。 アイビーリーグ８校のどれかに実際通うためにかかる費用の２倍以上だが、それを払う余裕がある家庭向けに同社はきめ細かい受験コンシェルジュサービスを提供する。成績優秀に仕立て上げ、怠ける子
ソニーＧの「漫才マイク」、障害者の職人技に支えられロングセラーに
終戦直後に創業し、ウォークマンやトリニトロンテレビ、家庭用ゲーム機のプレイステーションまでさまざまな製品を手掛けてきたソニーグループ。同社の現行製品で最も長く販売されているのは、1965年に発売されたマイク「Ｃ－38Ｂ」だ。漫才の舞台でもおなじみのこのマイクの製造は、障害者の人々の熟練の職人技に支えられている。 「サンパチ」の愛称で知られ、希望小売価格が約20万円の同製品はテレビ局などで使われ、ミュージシャンのほかお笑いタレントが舞台で使用することも多い。プロ用のためばらつきのない高い音質が求められ、大分県日出町にあるソニーＧの特例子会社、ソニー・太陽の社員が手作業で生産に従事している。 同社で働く樋口映子さん（55）は、サンパチの生産ラインで、電動ドライバーややすりを使っての組み立てやはんだ付けなど複数の工程を手作業でこなす。若いころ事故で車いす生活となった樋口さんは、音楽好きだったこと
ハーバード大の「レガシー入学」は違法、団体が米教育省に調査求める
A Harvard University logo appears on a sweatshirt on display in Harvard Square in Cambridge, Massachusetts, U.S., on Friday, Sept. 4, 2009. Photographer: Michael Fein 米国の名門大学、ハーバード大学は卒業生と裕福な寄付者の子女を入学選考で優遇しており、こうした「レガシー入学」は連邦法に違反しているとマイノリティー団体が米教育省に苦情を申し立てた。数日前には米連邦最高裁判所が人種に基づく積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）を違憲と判断している。 この長年にわたる慣行は、連邦政府の資金を受けるプログラムにおいて人種差別を禁じた1964年公民権法の規定に反すると、同グループは主張。そうした優遇措置の恩恵で入学した学生の約
ChatGPT最新版、米国公認会計士含む４つの難関試験に合格－調査報告
生成人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の最新モデルが難関とされる米国公認会計士試験の合格ラインを上回った。前のバージョンが不合格になってからわずか数カ月で合格にこぎ着けた。ブルームバーグ・ローが伝えた。 米独の研究者から成るチームの調査リポートによると、米国の会計関連の主な資格である公認会計士（ＣＰＡ）、公認管理会計士（ＣＭＡ）、公認内部監査人（ＣＩＡ）、ＥＡ（税理士）の試験を解かせてみたところ、最新版「ChatGPT4」は平均スコア85.1％と好成績を上げ、全て合格した。４つの試験とも合格率は50％前後。 この結果はChatGPTが「会計・監査業界に多大な影響をもたらす」ことを示唆していると同リポートは指摘した。前バージョンのChatGPT3.5を用いて数カ月前に行った実験では不合格だったという。 同チームの研究者でブリガム・ヤング大学教授（会計学）のデービッド・ウッド
トヨタ株が取引終了時に急落、１年ぶり下落率－1.5兆円吹き飛ぶ
トヨタ自動車株が午後の取引終了時に急落し、前日比4.8％安の1857円と終値ベースで2022年５月７日以来およそ１年ぶりの下落率で取引を終了した。 この日のトヨタ株は取引開始から終了間際までおおむね1950－1970円台の狭いレンジで売買されていた。ブルームバーグのデータによると、通常取引が終わる午後３時ちょうどに1857円で約1450万株の売買が成立した。１日の売買高に占めるこの取引の割合は36％に達した。 ブルームバーグの試算によると、終了時の急落が響き、同社の時価総額は30兆2969億円と前日比で約１兆5000億円減少した。トヨタ株の急落は時価総額を吹き飛ばしただけでなく、同社株の影響力が大きいＴＯＰＩＸを3.57ポイント押し下げた。ただ、ブルームバーグの取引所別価格動向のデータによれば、取引終了後に私設取引システム（ＰＴＳ）市場の一部で一時1900円台に値を戻す取引もあった。 ブル
イエレン米財務長官、「50万の雇用があるときにリセッションはない」
イエレン米財務長官は６日、米経済は「力強く、底堅い」と述べ、リセッション（景気後退）は回避され得る軌道をなお進んでいるとの考えを示した。 イエレン氏はＡＢＣテレビとのインタビューで、「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。 米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは昨年６月に前年同月比9.1％上昇でピークを付けて以降、12月には6.5％に鈍化した。これについて、イエレン氏は「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。 イエレン氏は景気モメンタムの証左として力強い雇用統計を挙げ、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。
円ショートの前提３本柱崩れる－今年最も人気の為替取引輝き失う
2022年の最もホットなマクロトレードの一つは円の下落に賭ける取引だが、そのうまみは過去のものだと言うストラテジストが増加している。 日米金利差拡大と原油高、安全資産通貨としての位置付け喪失という円売り取引の３つの重要な柱は崩れつつある。リセッション（景気後退）入り懸念の高まりが利回りを抑制し、原油相場に重しとなり、投資家は伝統的な安全資産に再び戻りつつある。2020年３月から今年７月半ばまでに38％上昇したドル・円はここにきて後退している。 ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）のストラテジスト、ロドリゴ・キャトリル氏は、「今年の円のビッグショートは終わった」と述べ、「ドル・円のピークは過ぎた可能性が高い」との見方を示した。
コーエーテクモが株式運用で積極姿勢に、投資巧者の襟川会長主導
ゲーム開発会社コーエーテクモホールディングスで手元資金の運用を一手に担う襟川恵子会長は、今年１月に大幅に減らした株式投資を再び増加させている。同社のＩＲ広報担当者が明らかにした。 増加に転じた時期や現在の投資の規模、取引対象としている銘柄などの詳細についてはコメントを控えた。 同社の決算短信に記載された投資有価証券は３月31日時点で1029億円となっている。襟川氏は株式投資の巧者として知られており、有価証券の売却損益などが反映される同社の前期（2022年３月期）の営業外利益は、前の期比4.9％減の142億円だった。345億円だった同期の営業利益と比較すると、本業の４割に相当する利益を株式投資でも稼いでいることがわかる。 襟川氏は４月に行われた前期の決算説明会で、「１月に３％を残して全株を１日で全部売った。それで大暴落を免れた」と述べていた。米株式市場が安定するのは秋ごろだとし、ゼロクーポン
ドル・円「150円、180円、200円以上になる可能性」－カイル・バス氏
ドル・円「150円、180円、200円以上になる可能性」－カイル・バス氏 Patrick McHale ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏は日本銀行の政策に関する一連のツイートで、ドル・円が「150円、180円、200円以上になる可能性がある」と指摘し、「厳格なイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）がそうした事態の発生を余儀なくする」と説明した。 バス氏は「日銀への信頼が日々、損なわれている」とし、「円相場の秩序を欠いた動きは制御への信頼感を損なう」と論評。いったん信頼が失われれば「日本は経済的大惨事に見舞われ、世界の他の通貨にも多大な連鎖反応があるだろう」との見方を示した。 その上で、「こうした構造的な動きは（食料やエネルギー、基本素材など）極めて重要な資源の購入を毎日必要とする国々に深刻な被害をもたらす。次は香港と中国だ」とコメント。「円は他のアジア通
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