1月27日、小泉純一郎元首相とともに都内で記者会見を行い、脱原発を訴えた菅直人元首相（写真：つのだよしお/アフロ） まずは、日本維新の会に関する「ヒトラー」発言だ。1月21日に自身のツイッターにこう書き込んでいる。 〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし、「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉 これに維新は猛反発。菅氏は立憲民主党の最高顧問であることから、1月26日に維新の藤田文武幹事長が、同党の泉健太代表あてに撤回と謝罪を求める抗議文を提出。しかし、泉代表が「菅氏の個人的発言」とつっぱねると、こんどは維新の馬場伸幸共同代表が、2月1日に衆院議員会館で隣の菅氏の事務所にメディアを引き連れて乗

日系各紙も同様です。 テレビには識者や専門家と称する人たちが登場して、「ロシア軍がベラルーシ側から侵攻すれば、首都キエフはあっと言う間に占領されます」とか「ロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍は半日ももたないでしょう」などと無責任な解説をしています。 では、ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか？ 結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。 ロシア軍のウクライナ侵攻を煽っているのはむしろ米国と日本含む欧米マスコミであり、ロシア軍のウクライナ侵攻を望んでいるのはウクライナのO.ゼレンスキー大統領その人であると推測します。 本稿ではウクライナ問題を巡る混乱の背景と本質、ウクライナ騒乱が近隣諸国にどのような影響を与えるのか、筆者の独断と偏見と想像を交えて

（山本一郎：投資家、作家） 世の中には、思った以上にヤバいやつがいっぱいいる。ヤバいやつである私が言うんだから間違いない。 いきなり結論を書いてしまったので、以下駄文。 何が起きているのかというと、一言で言えば、世界的な大規模「2ちゃんねる」との呼び声も高いTwitterが提供している「Space」という、ユーザーなら誰でも音声生配信が可能というサービスの話です。このプラットフォームを使って、レイシストやイスラム主義組織タリバンの皆さんが、大勢のネット民に向けて熱弁をふるっています。 【関連記事】 ◎Racists and Taliban supporters have flocked to Twitter’s new audio service after executives ignored warnings（https://www.washingtonpost.com/technol

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 政府は10月22日、「再生可能エネルギーを最優先に最大限導入する」方針を掲げた新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。 計画では2030年度の電源に占める再生可能エネルギーの比率を2019年度実績の18％から36～38％にまで引き上げる。これまでの計画では2030年度の再生可能エネルギーの比率は22～24％となっていた。36～38％の内訳は、太陽光発電が14～16％、風力5％、水力11％となっており、太陽光を中心に倍増させる野心的な内容だ。 2030年度の再生可能エネルギーの比率は当初、30％前後と見込まれていた。だが7月に「2030年度に温暖化ガスの排出量を2013年度に比べて46％減少させる」目標を取りまとめたことから、その比率を上げざるを得なかった経緯がある。 一方で、実現可能性について疑問の声が早くも上がっている。気になるのは

（黒木 亮：作家） 筆者は小池氏の学歴詐称を疑う者であり、その論拠の一つは小池氏のアラビア語の能力である。 その検証作業として、2年前に文春オンラインで発表した「初検証・これが小池百合子のアラビア語の実態だ」（https://bunshun.jp/articles/-/7909）という記事の中で小池氏がアラビア語を話している動画を用いて分析した。今年1月にもJBpressにて「徹底研究！小池百合子「カイロ大卒」の真偽（1）お使いレベルのアラビア語」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58847）の中で、別の動画を使って検証した。 検証の結果は、小池氏は、カイロ留学時代からの経過年数を考慮したとしても、アラビア語による大学レベルの教育について行けたとは考えられないというものだった。 ところが6月10日になって、アラビア語通訳者の新谷恵司氏が、筆者の記

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 5月6日で終わる緊急事態宣言は、7日以降も延長される方向らしいが、その根拠は何だろうか。4月7日に安倍首相が記者会見で宣言を発表したとき「東京でこのペースで新型コロナの感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える」と述べた。 しかし緊急事態宣言から2週間たった4月21日の東京の累計感染者数は累計3300人。これはニューヨーク州の約3万人の1割で、新規感染者数は減っている。当初は嘲笑していた海外メディアも、最近は「日本の奇跡」と呼ぶようになった。その原因は何だろうか。 日本の新型コロナ死亡率は驚異的に低い 安倍首相が緊急事態宣言を発令したとき、東京の累計感染者数は約1200人、死者は31人だった。当時はアメリカでは感染爆発が始まり、ニューヨーク州では毎日700人以上が新型コロナで死亡していた。 「ニューヨークは2週間後

1945年の1月27日、ナチス・ドイツのアウシュヴィッツ・ビルケナウ強制収容所が解放されてから、満75年目を迎えました。 今年2020年は、第2次世界大戦の終戦からも、広島長崎への原爆投下からも、また、ナチス・ドイツの滅亡と強制収容所での犯罪が明るみに出てからも75年を迎える節目の年にあたります。 思い返せば、戦後60年という節目に当たる2005年、東京藝術大学奏楽堂でメモリアル・コンサートを開きましたが、あれからすでに15年。 そして、この間、この歴史の事実を知る人の多くが、この世を去ってしまいました。 いまや終戦の瞬間に生まれた新生児ですら、日本の厚生省式の表現を採るなら「後期高齢者」という時間の経過。 私のコラボレーターでもある映画監督、詩人のフランク・ダイアモンドはベルゲン・ベルゼン強制収容所を6歳で解放されたホロコースト・サバイバーですが、幼児期の原体験のいまだ深く引きずっていま

韓国で今行われているデモは、他国で行われているデモや不買運動と比べてみると、かなり違っていて、奇妙だ。 デモや不買運動は、人々が生きるための安定した生活、それが脅かされたときに、自己防衛で自発的に行われることがほとんどだ。 だから、個人が自己主張のために自分でプラカードを作り、そしてそれを担いでデモの会場に集まる。 1989年中国天安門事件の集会、2008年チベット騒乱、2010～2012年アラブの春、2014年香港反政府のデモ、2014年台湾のひまわり学生運動、2019年マクロン政権批判デモ、2014年ミズーリ州黒人青年射殺事件への抗議デモ・・・。 これらを見れば、参加者それぞれが、自作したプラカードを持って抗議していることが見て取れる。 ところが、今回の韓国の非難デモ・不買運動を見ると、一つの特徴が明瞭に現れている。 非難デモでは、同じビラやプラカードを手にして叫んでいるし、不買運動で

世界的に著名な投資家、ジム・ロジャース氏が、「日本崩壊論」を主張して10年近くが経つ。 この間、当のご本人は、中国の覇権を見据え、中国語の重要性やお子さんの教育を考慮に入れながらも、不思議なことに中国ではなく、日本を追い抜くスピードで超少子高齢化に突入しているシンガポールに移住した。 数百年前、英国植民地官僚のトーマス・ラッフルズが建設した数百人の海賊が住む小さな島だったシンガポール。 人口は約560万人で日本の淡路島や東京23区ほどの大きさ。1965年、マレーシアから分離独立。以降、建国の父、リー・クアンユー首相率いる一党独裁の長期政権下で、世界的にも最も裕福な国家の一つに成長した。 国際通貨基金（IMF）によると、2018年のシンガポールの1人当たりの国内総生産（購買力平価ベース）は、9万8014米ドル。日本の4万4426米ドルの2倍以上で、アジアでトップだ。 （注；1人当たりGDPは

（姫田 小夏：ジャーナリスト） 東京・池袋の西武百貨店のある婦人服のショップで、鈴のついた商品を見た。手に取った瞬間、「チリン」と鳴る。鈴は、ほとんどの商品につけられていた。「万引き防ぐための対策」だと店員は言う。 東京・銀座でも、婦人服を中心に人気ブランドを取り揃える西銀座デパートで、「万引きは必ず見られています」という注意書きを目にした。食品スーパーやコンビニなどでは万引き防止の注意書きをよく見かけるが、銀座のデパートで見たのは初めてだ。 店員に「万引きが増えているのですか？」と尋ねると、「外国人の方が・・・」と教えてくれた。彼らの万引きはとても素早く、接客をしている一瞬を突いて「あっという間に商品を持ち去って行ってしまう」のだという。 町の商店街の衣料品店も万引きのターゲットだ。試着室のカーテンには頑丈な金属チェーンがかけられていた。容易に入れないようにする仕掛けである。 この5月、

フランス中部のサン・ローラン・ヌーアンにある、サンローラン・デ・ゾー原子力発電所（2015年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT〔AFPBB News〕 この見出しだけを見ると、IAEA（国際原子力機関）でさえ「脱原発」を予測しており、まさに脱原発は世界の流れなのだ、と多くの読者は思い込んでしまうだろう。 メディアリテラシーとはメデイアを安易に信用しないこと だが、記事本文を読むと、前段で「17年に392ギガワットだった発電容量は、最も低く見積もった場合で30年に352ギガワットまで減少すると予測」と書いているものの、後段では「最も大きく見積もった場合、原子力発電の発電容量は30年に511ギガワットに拡大するとみている」と書いている。 要するに、IAEAの予測は、「30年までに、最低だと10％以上減少、最高だと30％以上増加」なのである。 記事本文の

日本人は「根菜」、つまり根や地下茎を食用とする野菜をたくさん食べてきた。本コラムでも取り上げたダイコンの他、ニンジン、カブ、レンコンなどなど。土の中で蓄えられる栄養を大切にいただいてきたのだ。 さまざまな根菜の中でも「ゴボウ」ほど、日本の特有性が高い食材はないだろう。伝来種とされながら、日本でのみゴボウ栽培が発展していった。また、ゴボウがさまざまな食材として使われているのも日本だけという。 東日本ではきんぴらゴボウ、西日本ではたたきゴボウが、ハレの日にも日常的にも食べられる。汁物や炒め物の具材、また天ぷらのタネとしても使われる。今も日本人はゴボウ好きといえよう。 今回は、ゴボウをテーマに、日本における歴史と現在を前後篇で追っていきたい。前篇では、日本での独自の歩みを農と食の観点からたどっていく。ゴボウが栽培されたり、さまざまな料理に使われたりといった発展を遂げたのは日本だけ。その理由にも迫

2019年度予算が成立し、10月から消費税が10％に増税されることが決まったが、これについての意見はわかれている。「赤字財政を脱却するために増税はやむをえない」というのが経済学者の主流派だが、最近は世界的な潮流が変わってきた。ゼロ金利が続く中で、金利上昇や財政破綻を恐れる必要があるのかという疑問が広がっているのだ。 これは世界経済の現状をどう見るかという問題とも関わる。世界経済が回復している中で、金利も物価も上がらないのはなぜだろうか。この状況は今後も長期的に続くのだろうか。いま多くのエコノミストがこの問題を論じているが、まだ結論は出ていない。 赤字財政はネズミ講ではない 赤字財政は「ネズミ講」だといわれることがある。確かに新規加入者の出資金を既存加入者への配当に回すという意味では、財政はネズミ講である。日本の1100兆円の政府債務が維持できるのは、それを償還する財源を調達するために国債を

易姓革命を繰り返す中国は、前王朝の歴史を否定することによって自己を正当化できた。白を黒に塗り替えることで権力を維持することができたのだ。 国民の支持を問うこともなく権力者になった者は、誰かを悪者とする敵に見立てる必要がある。 悪者にされているのは華夷秩序に従順でない日本である。その仕かけが歴史戦であり、「南京大虐殺」である。 独裁政権（あるいは絶対君主）下の国民は自由を制約され、真実を知る権利も語る権利も剥奪され、権力者が「強いること」を語らなければ生きられないように運命づけられている。 強いられることが嘘と分かっていても否定できないし、むしろ拡大することが歓迎されるという悪循環を生み出すこととなる。 南京大虐殺が正しく格好の題材である。地道な歴史研究で白の証明をすることが論理的であるが、統治の手段として敢えて白を黒とする相手に論理は通用しない。 以下に、「南京大虐殺」はなかったことを証明

アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress） アベノミクスとは何か？ アベノミクスは、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時

こうしたあり方の1つとして「週4正社員」を推奨し、2011年から自社に導入しているのがドリームサポート代表・安中繁（あんなか・しげる）氏だ。社会保険労務士で『週4正社員のススメ』（経営書院）の著者でもある同氏に、「週4正社員」のメリットや導入の際のポイントを聞いた。 そもそも「週4勤務で正社員」ってアリなのか？ 「週4正社員」とはその名のとおり、週に4日のみ勤務する正社員のことである。しかし、そもそも、週4日勤務の社員を正社員と呼んでいいのか？ と思われる方もいるかもしれない。 ドリームサポート社会保険労務士法人 代表社員／特定社会保険労務士の安中繁（あんなか・しげる）氏。2007年安中社会保険労務士事務所開設。2015年法人化し代表社員に就任。約300社の顧問先企業のために労使紛争の未然防止、社内活性化のための人事制度構築支援、裁判外紛争解決手続代理業務にあたる。新しいワークスタイルの選

厚生労働省によると2017年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.51倍で、43年4ヵ月ぶりの高水準を記録した。なかでも正社員の有効求人倍率は1.01倍となっており、1倍を上回るのは調査開始の2004年以来初めてのことだ。 この状況を受けて、人手不足による企業経営への影響が深刻化している。一人ひとりの従業員の負担が増すだけでなく、離職・採用難で人手が確保できず業務が維持できなくなる「人手不足倒産」に追い込まれるケースも増えている。企業の死活問題といえる人手不足の現状についてリポートする。 人手不足の中小企業は約6割　 宿泊・飲食、運輸、看護・介護、建設で特に深刻 日本商工会議所が全国の中小企業4,072社を対象に行った2017年度の「人手不足等への対応に関する調査」によると、人員の過不足状況について「不足している」と回答した企業は調査を開始した2年前から毎年増加しており、今年度は初年度と比

（2014年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の富豪で化学会社イネオス創業者のジム・ラトクリフ氏は今冬、英国のシェールガス革命を引き起こそうとしている。同氏は、シェールガスを開発するためにイネオスに協力してくれたら、地元社会や地主に将来の収入の6％を分配することを申し出た。これは英国でこれまでに提示されたどんな分配よりもはるかに大きい。 「これはゲームチェンジャーになる」。ラトクリフ氏はこう言い、同じような分配金が2010年以降のシェールガス採掘の劇的な拡大を助けた米国から6％の約束というアイデアを真似たと説明する。 実際には、この申し出が広く受け入れられる可能性は高くない。英国ではシェールガス採掘がまだ極めて大きな議論を呼び、これまで概して阻止されてきたからだ。だが、ラトクリフ氏の挑戦は喝采に値する。それがなぜか理解するためには、10月初旬に公表された国際通貨基金（IM

（英エコノミスト誌　2014年9月20日号） 恐らくは世界で最も運営のひどい経済国――。 原油価格の高騰が長引いている時期に請求書の支払いができない世界有数の産油国は、稀に見るひどい国だ。並外れた経済政策の失敗のおかげで、まさしくそれが世界第10位の石油輸出国ベネズエラの今の姿だ。 第2四半期末時点で、ベネズエラの貿易関連の請求書は現在の外貨準備高である210億ドルを超えた（図参照）。同国の外貨準備の大半は、金で保有されているか、現金に変えるのが難しい資産だ。 金融債務のうち70億ドル余りが10月に返済期限を迎える。 政府は、外国の債券保有者に支払う手段と意志はあると主張している。政府が期限を守らないと見る観測筋はほとんどいない。それでも、「デフォルト（債務不履行）」という恐ろしい言葉が無造作に口にされている。 格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は9月16日、ベネズエラを