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社会に貢献している人ほど賃金が低い理不尽
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平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情（橋本 健二） | 現代新書 | 講談社（1/2）
平均年収186万円の人々 いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。 平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。 貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶
賞与1円で報復､｢労働組合潰し｣の酷い実態
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ
＜・・・これがホリエモンの指摘する狂気の社会日本！＞ 日本の派遣会社数が異常すぎる ・・・ 正社員が日々派遣社員に移行している ＜そのための派遣会社＞｜Sharetube - シェアしたくなるコンテンツが集まる、集まる。
「ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員」派遣業は言わばピンハネ業、そんな会社がコンビニよりも多くある現実に唖然。おかしいと感じるのが通常の感覚だが、思考停止の洗脳が功を奏してか、何も声が上がらないのが日本の恐ろしいところ ホリエモンさんの記事です。 * 海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること。 アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ。 こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる。 最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする。 他の国なら暴動だよ。 ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが、足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状。 社員に分
「FinTechブームで欧米銀行員の3割が失業」シティが警告 | ZUU online
シティバンクがFinTechの急成長が長期的に継続するという見解に基づき、「今後10年にわたり、欧米の銀行員の3割がスタートアップに職を奪われる」と予測するレポートを発表した。 多数の銀行がブロックチェーンや人工知能などの最新テクノロジーを採用し始めた近年、人間の生活がより便利で快適なものへと進化する反面、欧米では銀行支店の閉鎖や人員削減が相次ぎ、「機械が人間から仕事を奪う」という懸念がますます高まっている。 昨年はバンク・オブ・アメリカが同様の分析を行い、「金融関連産業は20年以内にロボット化され、2500万人が失業する」との警鐘を鳴らしていた。 中国eコマースの非銀行系決済は96% 欧米も続く 3月26日に発表されたこのレポートは、シティバンクの国際展望、ソリューション部門である「シティ・グローバル・パースペクティブ・アンド・ソリューション（GPS）」が作成したもの。 レポートによると
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ | JBpress (ジェイビープレス)
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
吉野家の「牛すき鍋膳」が成功し、すき屋の「牛すき鍋定食」が大失敗したのは何故か？すき屋の失敗の本質に関する考察
ktgohan @ktgohan 自称元インフラエンジニア。またはデータセンターの備品。時々セキュリティ屋。使用後は元の位置にお戻しください。 ※ツイート等は個人の目的で行っており所属組織の見解等を何ら示しません ktgohan.com ktgohan @ktgohan すき家第三者委員会報告書をまだ読んでない人へ。 これは、ゼンショーの企業として、そして現場としての悲鳴であり、同時にその「悲鳴」が数値としてもはっきり表されています。最大級のものは「極度の混乱で、閉めた店の数がわからない日がある」。release.tdnet.info/inbs/140120140… 2014-07-31 22:59:27 ktgohan @ktgohan すき家第三者委員会報告書より。「2014 年3月以降のイレギュラークローズ店舗数の推移は下記表7記載のとおりであるが、当時は現場も本部も混乱して
ワタミ社長、会社のイメージアップに躍起 「大声で“ブラックじゃない”と叫びたい」
景気回復に伴う人手不足が顕著になる中で、外食各社が待遇改善とイメージアップに取り組み始めている。労働者が就労を拒む一種の「ストライキ」が、ブラック企業を追い詰める効果的な方策となっているようだ。 ワタミグループの桑原豊社長も、日本経済新聞（5月18日朝刊）のインタビューで、人手不足の苦労をこう明かしている。 「先日、名古屋で開いたレストラン＆バーは1回の募集で70人のアルバイト枠に200人が来た。同じ条件で和民が募集しても残念ながら3～5人だ」「ワタミ」とつけば客も人材も寄り付かない？このレストラン＆バーとは、4月17日にオープンした「TGIフライデーズ名古屋店」を指すようだ。別業態ではこんなに人手が集まるのに、「和民」ではまったく集まらないのは、どういう理由なのだろうか。 5月8日に発表された2014年3月期の決算資料によると、ワタミグループの連結最終損益は49.1億円の赤字（前期比84
経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主
採用活動をしていて思ったこと - 同人日記
最近は採用の書類選考や面接に駆り出されることが多いのですが、採用する側も 大変なんだなと。 採用窓口だけで「新卒」「既卒」「第二新卒」「中途」と何種類もあり、 日本特有の労務制度があるせいで「通年採用」に統一できません。 これは応募者にも不幸なことで、例えば未経験、もしくは実務経験の浅い30歳 くらいの人が応募してきたときに、その会社の30歳の給料テーブルが年収600万円 だとしたら、「実務経験のない奴にそんなお給料はだせん！」という理由で 書類選考から落とされます。 その30歳の応募者が「私は経験が浅いので、新卒と同じ給料で年下が上司になっても 良い」ということでも（実際にそんな謙虚な人はいないのですが）、たいていの 会社は年齢と年収が比例しているので、年収に見合ったスキルや経験がないと 選考の対象になりません。 実際には、面接していて思ったのですが、年齢相応の経験をしていない人は 基本
絶好調のドイツに内在する貧困問題 400万人以上が時給7ユーロ以下 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツニュースダイジェスト 18 Oktober 2013 Nr. 964 9月22日の連邦議会選挙では、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が得票率を前回比8％近く伸ばして圧勝した。勝利の背景には、メルケルのカリスマ性、そして好調を維持する景気が一因としてあることは明白だろう。 好景気を謳歌し、欧州で独り勝ちの様相を呈するドイツだが、その陰には所得格差の拡大や貧困問題が内在する。今回は、ドイツの貧困問題と親の貧困が子どもに与える影響について見てみよう。 「貧富レポート」 2013年3月、連邦政府は「貧富レポート」を発表した。それによると、長期失業者の割合が2007年に比べ40％減少し、貧困状態にある子どもは25万人減少したと報告されている。失業率は1990年の東西ドイツ統一以来、最低を記録し、若年層の失業率はEU圏内で最も低く、高齢者の就業率はかつてないほど上昇し
「売りたくない」マーケティング、「開発したくない」技術部、「契約したくない」法務部が組織をダメにする。「やらないこと」が最適解になってしまう日本の組織。 - 竹内研究室の日記
日本ではITやエレクトロニクスはダメダメですが、一歩、国外に出れば成長産業。 私が研究しているSSDや半導体メモリを使ったストレージは、ITのクラウド化で猛烈に成長している。 例えば、Flash Memory Summitという8月にシリコンバレーで行われたマーケティングの会合では、400件以上の発表が行われ、4000人もの参加者が。 でも、日本の半導体やITはリストラなどの後ろ向きばかり。GoogleやAmazonのように、世界はドンドン進んでいくのに、日本はどうするんでしょうね。 私は日本の大学に居るし、国（税金）からも予算を頂いて研究している部分もあるので、何としても、日本の企業に貢献したい、復活のお手伝いをしたいと思っています。 ですが、共同研究などのお話をしていると、愕然とすることばかり。 研究するには、それなりにお金が必要ですが、「金は出さないけど、権利は全てよこせ」というケー
“狙い撃ち社員”は親やお金を使ってでも放り出す！元労働相談員が目撃した「退職強要現場」の伏魔殿
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
有給休暇を労働者に保障しない唯一の先進国 - himaginary’s diary
と米国を評した論文をTim Taylorが紹介している（Economist's View経由）。ディーン・ベーカー率いるCEPRの論文で、著者はRebecca Ray、Milla Sanes、John Schmitt。 論文の図1では、OECD各国の制度的に保障された有休休暇・有給休日の状況が以下のようにまとめられている。 日本の有給休暇は10日と他国に比べ少なく、有休休日はゼロだが、米国はいずれもゼロである。政府による規定が無いため、米国の23%の労働者には有給休暇が無く、同じく23%の労働者には有休休日が無いという。政府の調査によると、民間部門の平均的な労働者の有給休暇は10日で、有休休日は6日であり、日本を除く他のすべての先進国の法的に定められた最低基準を下回っているとの由。また、低賃金労働者（下位1/4）のうち有給休暇を有しているのが49%に過ぎないのに対し、高賃金労働者（上位1/
世界で2700万人、「働く意欲」失う ILO試算 長期失業で就労断念か - 日本経済新聞
【ジュネーブ=原克彦】景気の長期低迷が続くなか、「働く意欲」を失った人が世界全体で約2700万人にのぼっている。国際労働機関（ILO）が3日発表した2013年版の世界労働報告で試算を示した。企業業績はリーマン・ショック前の水準に戻っているが、新規採用はさほど増えておらず、失業が長期に及んだ結果、就労をあきらめる人が増えているためとみられる。世界労働報告によると、世界全体の失業率は07年の5.4
ハローワークに潜む“カラ求人”の実態 - ライブドアニュース
これもアベノミクスのおかげなのか、有効求人倍率も上昇気味だという。厚生労働省は、「企業の中には景気回復を期待して、求人を増やしているところもある。今後、さらに増えていくことを期待している」とコメントしている。 しかし、その頼りにすべきハローワークの実態は、完全に“ブラック化”しているようなのだ。 「求人倍率上昇のからくりは『カラ求人』ですよ。ハローワーク職員は公務員だから、クビにできない余剰人員を抱えている。これを“求人開拓員”に仕立て上げ、地元企業を回らせて『無料だから』と、求人する気もない企業に求人を勧めているのです」(地方紙社会部記者) 仕事を選ばなければ、再就職口はいくらでもあるといわれるが、これも実態とかい離している。 「よく、介護職の人材が足りないといわれます。相談窓口に行くと必ず『資格ある？』と質問されますが、中年男性ではヘルパーの資格を持っていても需要はありません」(中年求
Q.解雇規制緩和・雇用流動化でみんなハッピー？ A.正規労働者が非正規労働者の水準に落ち込むだけです
小倉秀夫 @Hideo_Ogura 経営陣と株主にしかお金が廻らなくなりそうだ。大学進学率は数パーセント台にまで落ち込むのではなかろうか。RT @aoakanocchiFC: 正規と非正規の壁を無くして同じ仕事なら待遇同じにして、厳しい解雇規制もなくしてその分セーフティネットは厚くして早く再就職できるようにして、 2013-02-22 01:04:23 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 一般労働者の処遇が現在の非正規労働者の水準に落ち込むわけだから、そうなるでしょ？RT @aoakanocchiFC: ( ´Д`)y━･~~理由と根拠をきちんと述べてから反論して下さい意味不明すぎる 2013-02-22 06:54:29
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日本共産党が信じて疑わない「大企業の内部留保」というトンデモ埋蔵金理論について : 市況かぶ全力２階建
http://news.kyokasho.biz/archives/16704
間接的なパワハラも転職理由に - ライブドアニュース