Googleが「会社に抗議する従業員の権利を制限したい」とアメリカの行政機関に要望していた
by FirmBee Googleでは従業員が会社の方針に対してさまざまな抗議活動を行ったり、会社に改善を求めるなどの活動が活発化しており、世界中からの注目を集めています。そんな中、Googleがアメリカの行政機関に対して「会社の方針に反対する活動を行う従業員について、会社のメールシステム上で活動を行う権利を制限させて欲しい」と要望していたことが明らかになりました。 Google Urged the U.S. to Limit Protection For Activist Workers - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-24/google-urged-the-u-s-to-limit-protection-for-activist-workers アメリカの労働関係法を執行する独立行政機関の全米労働関
「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
ブラック社畜が労基に行った話 - Rock_ozanari’s diary
まず前提としてこれから話すことはあくまで‘‘私の”体験談であって全員が全員そうな訳ではない、という事をご理解頂きたい。 ブラック企業で働く社会人は基本的には満身創痍である。私も例外ではなく、度重なる理不尽な労働に体力と気力を奪われ、労基に行くだけの気概を持てなかった。しかしこのままではいかんと奮起し、１月下旬の休日。新宿の労基へと足を運んだ。新宿の労基を選択した理由としては、私が働く会社の本社が新宿に存在するからだ。 労基に到着し、受付番号を受け取り、相談の列に並ぶ。それはもう長蛇の列だ。日本の労働環境は破綻している。そう感じさせるほど長い列だ。待つ事30分。相談員に呼ばれ、小さなブースに入る。相談員は初老の男だ。深い皺が刻まれ、眼の下には濃いクマがある。おかしな話だが、労基での労働ももしかすると多忙を極めるのかもしれない。 相談員に向かって、かいつまんで相談内容を話した。現在の労働環境、
武雄市図書館にTSUTAYAの在庫が押しつけられる - Togetterまとめ @shop_TSUTAYA
@toshikawaharaさんが「初期蔵書入れ替え費で購入された資料」を公開。 @keikumaさんがPDF化。
求人票苦情 全国６０００件余 NHKニュース
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
出退勤「代打ち」横行、静脈認証に市職員猛反発 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年２月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、９９％超の確率で本人認証できる方法として、４月からごみ収集を担当する環境部職員２６０人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。３月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、７台の認証機の設置費１５０万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。
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