リンク NHK NEWS WEB ドローンで残業社員に退社を促す|NHK 首都圏のニュース 残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早… 222 users 501
パワーハラスメント問題、不当労働行為問題などについて交渉していた埼玉県内の電子機器関連会社と東京都労働委員会で和解しました。 【労働相談は】 誰でも1人から加入できる労働組合 プレカリアートユニオン 〒160-0004東京都新宿区四谷4-28-14パレ・ウルー5F ユニオン運動センター内 TEL03-6273-0699 FAX03-4335-0971 メール info@precariat-union.or.jp ウェブサイト https://www.precariat-union.or.jp/ ブログ https://precariatunion.hateblo.jp/ Facebook https://www.facebook.com/precariat.union twitter https://twitter.com/precariatunion YouTube https://ww
オリンパス中国法人が中国で贈賄の疑いがある金銭支払いを行っていたとして、この中国法人の法務本部長が調査を求めたところ、突然東京に新設された部署への異動が内示される事態になったという(朝日新聞)。 さらに、これに対しオリンパス本社に勤務する弁護士が「報復人事の可能性が高い」として社外取締役や社内の部署に働きかけたところ、会社にメール使用などを禁じられたという。そのため、この弁護士は「使用禁止は公益通報に対する不利益扱いで、公益通報者保護法に違反する」として提訴したという。オリンパス側はどちらも報復目的ではないと主張している。 オリンパスは過去にも報復人事的な行為を行っており、裁判にもなっていた(2016年の日経新聞記事)。
ask @whirlpool ふと昔の会社で作ったアプリの名前を検索してみたら、今では他の会社名義になってて、おれの知らない人が開発者としてインタビュー受けてた。コーディングどころか絵も効果音もBGMも全部自前で作ったのに、しかしインタビュー受けてる開発者さんはおれの知らない開発中の苦労話をしている…。 2018-01-24 01:41:43
昨年の冬、十年勤めた会社を辞めた。上司と揉めて、にっちもさっちも行かなくなり、最後はヤケクソで辞表を叩きつけた。 しばらく保険で食いつないだあと、近所の倉庫でバイトを始めた。すでに33才。未来には何の展望もないが、特に悲しいわけでもない。そんな段階はとっくに越えてしまった。学歴もコネも才能もない俺みたいな人間は、石の裏に棲息する虫みたいにひっそり生きて、死ねばいい。たまに小さな幸福を拾えたら御の字だし、拾えなくても別にどうってことはない。 夏にSさんという男が入社してきた。俺よりひとまわり上の45才で、とにかく無口なおっさんだった。俺たちは同じ班で働くことになり、気づけば仕事帰りに飲む仲になっていた。 先週、終電を逃してSさんのアパートに泊めてもらった。 その夜の彼は別人のように饒舌だった。 「そういえば、あるよ」Sさんが冷蔵庫からおもむろにストロングゼロを出した。 「飲んだことない?」
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
Cubaseの操作画面がしっかり描画され、オーディオインターフェイスのUR22もテレビで流れる、DTMを1つのテーマにしたアニメが現在、放映されているって知ってましたか?『天使の3P!(スリーピース)』というのがそれ。過去のトラウマからひきこもり気味の高校生、貫井響が、密かに曲制作し、動画サイトに投稿するのを趣味にしていたところ、小学校5年生の少女3人に、とあることをお願いされて……というストーリーの7月にスタートしたアニメです。 その曲制作に使われていたのがCubase Pro 9であり、番組のクレジットを見ると、協力としてSteinberg、Cubase Pro 9、YAMAHAのロゴも並んでいるとともに、「Cubase cooperation:青木繁男」と、DTMステーションでもお馴染みのCubaseスペシャリストの青木さんの名前が出てるんですよね。先日、原作者である蒼山サグ(@Sa
製薬会社のゼリア新薬工業に勤めていた男性(当時22歳)が、新入社員研修で過去の体験などを告白させられ、2013年5月に自死し、「業務上の死亡」だったとして2015年に労災認定を受けた事件が明るみに出た。 詳細はリンク先をご覧頂きたい。ヤフートピックスにも掲載されていたので、もうご覧になった方も多いことだろう。 ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00010006-bfj-soci 男性は、ビジネスグランドワークス社が請け負って実施した「意識行動改革研修」を受講していた。ゼリア新薬工業もビジネスグランドワークスもこの報道に関して、HP上では8月10日8時現在、コメントをしていない。 新入社員が自死に至ったことについて
ゼリア新薬工業(東京)の新入社員だった男性(当時22)が新人研修中に自殺し、労災認定されていたことがわかった。男性の両親は8日、ゼリア社と研修の一部を受託したビジネスグランドワークス社(東京)、同社に所属していた講師を相手取り、計約1億500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 男性の父親らが同日、記者会見して明らかにした。労災認定は2015年5月19日付。 遺族側の代理人弁護士によると、男性は13年4月1日にゼリア社にMR(医薬情報担当者)として入社。新人研修中の同年5月18日に自殺した。 中央労働基準監督署(東京)は、男性が5月上旬に精神疾患を発症していたと認定。ビジネス社が担当していた4月10~12日の研修で、講師に意に沿わない告白を強要されたことなどの強い心理的負荷が自殺の原因だったとして、労災と認めた。 男性が書いた研修報告書には、「何バカなことを考えているの
ゼリア新薬工業の男性新入社員(当時22歳)が、研修中に精神疾患を発症して自殺し、労災認定されていたことが分かった。遺族は8月8日、同社や研修を請け負った人材育成会社、ビジネスグランドワークス(BGW)社などに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。時事通信などが報じた。 男性は2013年4月にMRとして入社し、同月10日から12日まで人材育成会社の研修を受けた。その後5月17日までゼリア新薬側の研修を受講し、翌18日に自殺した。 東京中央労基署は、2泊3日の人材育成会社の研修で「強い心理的負荷があった」として2015年5月、労災と認定していた。遺族は2016年12月、東京簡裁に、同社や人材育成会社らを相手取り民事調停を申し立てたが、今年7月25日、不成立で終了していた。 研修中、吃音の吐露や過去のいじめの告白を強要された、と遺族側弁護士 遺族側弁護士によると、BGW社の研修では講師から、
「殺してえな」「むかつく」――。ヤマト運輸で宅配ドライバーとして働いていた46歳の男性は、上司からの叱責(しっせき)に悩んでうつ病を発症し、自ら命を絶ったとして、昨年労災が認められた。深刻な被害が後を絶たないのに、パワハラを防ぐ法規制はない。パワハラは「野放し」にされているのが実情だ。 2015年1月28日、ヤマト運輸の長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が行方不明になり、6日後に県内で遺体で見つかった。46歳だった。1月末ごろに自ら命を絶ったとみられる。 「25年もヤマトで働いて頑張ってきたのに、俺のやってきたことは何だったんだろう」。失踪の前日、男性は妻に涙目でそう繰り返したという。 遺族の代理人の鏡味(かがみ)聖善(まさよし)弁護士によると、男性は営業所をまとめる「センター長」からパワーハラスメント(パワハラ)を受けていた形跡があった。 14年5月10日と同12日、男性は妻
海外の人々から見たらそれはかなり奇異に見えたようだ。同時に日本人の精神主義に畏怖の念を覚えたという。 現在も、形を変えながら存続しているというのが、日本企業の中間管理職たちが集い、様々なことを学ぶ「管理者養成学校」だ。海外では当時それを「地獄のキャンプ」と呼んでいた。 日本のバブル経済は、1980年代後半に最高潮になった。日本の企業は、カリフォルニアのペブルビーチ・ゴルフ場やハリウッドスタジオ、果てはニューヨークのロックフェラーセンターのような主要不動産を次々と買い占めていった。 アメリカは恐怖と憤りがないまぜになった感情で、それをただ見ているしかなかった時代である。 kanrisha yosei gakko 以下は海外サイトがこの動画に関して考察した記事を翻訳したものである。 管理職向けの地獄のキャンプ「管理者養成学校」 バブル時代、日本は飛躍的に経済成長を遂げたが、中間管理職クラスを引
5月の給料日を迎えて、4月分の給与明細を初めて受け取り、自分の賃金などの労働条件が募集要項や面接時の説明と異なっている「求人詐欺」に気づいて困惑している人も多いのではないだろうか。 実際に、私たちに寄せられる労働相談には、「求人詐欺」が後を絶たない。たとえば、求人段階では「基本給20万円」と示されていたのに、残業したのに20万円しか振り込まれておらず、もらった給与明細を見ると「基本給16万円+固定残業代4万円」だった、あるいは求人票と業務内容が全く異なっていた、無期雇用のはずが有期雇用だった、などといったケースだ。 中でも悪質な手法は、入社後に募集要項とは異なる契約書にサインを迫るというもの。すでに入社してしまっている中で、「これにサインして」と言われても、なかなか拒むことはできないだろう。 これまでは、もし求人と異なる雇用契約書を結ばされてしまった場合、それが「契約書」として有効になって
Aさんは、どうしてこんな日誌を書かされていたのか。2017年5月31日に言い渡された東京地裁(川淵健司裁判官)の判決文などをもとに、経緯を振り返る。 東京地裁判決が認定したこと。Aさんは1999年、正社員として雇われた。 2010年、B部長がAさんの上司となった。 Aさんの人事評価は、2009年と2010年は、C評価(5段階のまんなか)だった。 ところが、B部長による2011年の人事評価では、根拠不明のまま、突然D評価とされた。 さらに2012年になると、「あらゆる面で劣っている」などと書かれ、最低ランクのE評価だった。この間、勤務状況には特段の変化がなかった。目標シート上には、評価が引き下げられた項目ごとの理由が記載されていなかった。 B部長は2012年ごろから、Aさんの些細なミスについて執拗に叱責したり、「タバコ臭いから俺のそばに来るなよ」「中学生でもできる」などと発言したりすることが
ヤマト運輸の長野県内にある営業所のドライバーだった男性(当時46)が2015年1月に自殺した。妻子は、原因は上司の執拗(しつよう)なパワハラだったとして、慰謝料など約9500万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。「劣悪な労働環境が維持されないよう対策を講じて欲しい」。遺族の思いと、訴訟までの経緯を原告側代理人が語った。 31日午後、長野市で会見した代理人の鏡味聖善弁護士によると、自殺した男性は1989年7月に入社。県内の営業所でドライバーとして働き始めた。2003年には所長となり、優秀な働きぶりで営業所を主管する同社支店長から表彰されたこともあったという。 11年に男性は通常業務のドライバーに戻り、被告の上司が所長に着任した。翌12年秋ごろ、突然、この上司から暴言や暴行を受けるようになったという。 14年5月10日は約2時間にわたって罵声を浴びせられた。上司は机を蹴飛ばして大きな音を立
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の70代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、3月4日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。3月6日に水町直久理事ら3人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌7日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」(神奈川県)に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患(躁うつ病)を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。
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