著名なフリーソフト活動家が一通のメールで役職辞任に追い込まれたことに「危険な動きだ」と批判が寄せられる
by Web Hosting リチャード・ストールマン氏はフリーソフトウェアの活動家として知られ、フリーソフトウェア財団の代表を務めるなど強い存在感を発揮していました。ところが、ストールマン氏が個人的に送信した「エプスタイン事件」に関するメールの内容が問題視され、多数の役職から辞任に追い込まれました。専門家はこの事態を「未来の発展を犠牲にする危険な動きだ」として警鐘を鳴らしています。 Amid Epstein Controversy, Richard Stallman is Forced to Resign as FSF President - It's FOSS https://itsfoss.com/richard-stallman-controversy/ Geoff Greer's site: In Defense of Richard Stallman https://geoff
バケツ一杯の頭、男根、フランケンシュタインなど1775体。FBI元捜査官が語る、人体ブローカー強制捜査の悪夢
バケツ一杯の頭、男根、フランケンシュタインなど1775体。FBI元捜査官が語る、人体ブローカー強制捜査の悪夢2019.07.31 22:0060,338 Hudson Hongo - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） ちなみに人間の頭は3万円。メールで買えます…。 献体を募り、バラバラにして売りさばく｢人体ブローカー｣。アメリカでは大学病院でも篤志献体協会でもなんでもない普通の民間会社が献体をすすめ、入手した人体でボロ儲けし、ちょっとした社会問題になっています。 Reutersが実際に人間の頭を取り寄せるなどして5年間調べて把握しただけでも人体ブローカーを行なっている会社が34社あり、非営利法人はわずか9社で、残りは全部営利目的でした。なにしろ善意の献体。原資はほぼゼロ。利幅がとてつもなく大きく、3年間で1250万ドル（13億6000万円）儲けてる会社もあったんだそう。
日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち（川崎 大助）
米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負
旅行者は注意…アメリカの警察が「あやしい」理由だけで、所持金などの資産を没収する例が増加 : らばQ
旅行者は注意…アメリカの警察が「あやしい」理由だけで、所持金などの資産を没収する例が増加 アメリカの警察のネガティブな面が報道されるのは銃問題だけではありません。 ここ数年、市民や旅行者を震え上がらせているのが、資産や所持金の没収です。 犯罪者からの没収だけではなく、「あやしい」という容疑だけで、一般人も莫大な金額が没収されているのです。 Upstate NY police seize $8.5 million in assets a year without having to prove a crime 数年前から大きく取り上げられるようになったこの問題。2015年には、ニューヨーク市警察が有罪を証明せずに没収した金額だけで、850万ドル（約10億円）が計上されています。 ひどいことにアメリカの現行法では、警察は犯罪を証明せずに資産を差し押さえる権限を持ち、それを取り返すには、所持者が
日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪
Home 経済・税財政, 貧困と格差 日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪 ＯＥＣＤ東京センターでデータ収集の仕事をしていて気がついたデータを紹介しておきます。（このシリーズってどこまでも続きそうですが(^▽^;) 上のグラフは、主要国の労働分配率のグラフです。日本の労働分配率がいちばん高かったのが1977年で直近で出されているデータは2011年です。主要国の労働分配率の数字は以下になります。 フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】 日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】 ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】 イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】 アメリカ 1977年68.2％
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ | JBpress (ジェイビープレス)
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
迷子が出たら店舗を完全にシャットアウトするのがアメリカ - 最終防衛ライン3
自閉症の子供がレストランに来たらどうするか？アメリカの警察恐るべし - 自閉症児 渡の宝箱 自閉症である我が子がアメリカのホームセンターで迷子になった際に､警察の対応がすばらしかったという話｡私も現在アメリカ*1に住んでいますが､アメリカは日本よりも自閉症など障害に対して理解がある！って点は､確かにその通りだと感じます*2｡ただ､迷子への対応は自閉症であるか否かはあまり関係が無く､アメリカの施設内で子どもが迷子になった際の通常の対応なのだと思います｡そのように考える理由は､アメリカと日本における誘拐に対する認識がかなり異なるなと感じたからです｡ アメリカは､誘拐や行方不明者が日本と比較して桁違いに多いです｡誘拐は身近な問題で､またそのためには迅速に対応すべきと考えられています｡誘拐が発生したら､ラジオやテレビにスマートフォンに犯人や誘拐された子どもの特徴などを発令するシステムがあります｡店
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いじめにあっていた生徒が証拠としていじめの様子を録音したところ、盗聴の罪に問われる | スラド YRO
米ペンシルバニア州の高校でいじめにあっていた生徒が証拠としていじめの様子を録音したところ、盗聴の罪に問われて警察の取り調べを受けることになったそうだ(Ben Swannの記事、 Ben Swannの記事2、 Ben Swannの記事3、 WTAE Pittsburghの記事、 本家/.)。 教室で繰り返しいじめにあっていた生徒は、学校での使用を許可された私物のiPadを使っていじめの様子を7分間録音したそうだ。録音を聞かされた母親が学校に連絡したところ、学校側はいじめていた生徒を注意するのではなく警察に連絡した。学校側は生徒の行為が重罪の盗聴に当たると脅し、録音を聞いた後で消去するように要求したという。生徒の罪はその後軽減されたものの、風紀びん乱罪で有罪判決を受けることになる。生徒は控訴審に備えていたが、この件に関する報道が注目を呼び、全国から支援の声が寄せられていたという。最終的にアレゲ
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薬物をめぐって世界はゆっくりと回る――薬物戦争とハーム・リダクションの間で/佐藤哲彦 - SYNODOS
今年1月1日、アメリカ合衆国コロラド州の州都デンバーで、レクリエーション用のマリファナ販売が開始された。販売免許をもつ店の前には、開店前から大勢の人たちが列を作り、販売開始が待ちきれない様子であった──このニュースはNHKをはじめとした日本のマスメディアでも取り上げられ、われわれの知るところとなった。 この販売開始は2012年11月に可決したコロラド州憲法の改正（Colorado Amendment 64）に基づくものである。この改正により同州ではマリファナの個人使用をアルコールと同じように扱うことになった（*1）。販売に課税することで税収増を目的とするのである。 アメリカ合衆国のマスメディアは今回の販売開始をアメリカ史上初のこととして大きく取り上げ、アメリカにおける薬物の歴史を変える出来事と論じており、CNNにいたってはコロラド州がマリファナ産業のシリコンバレーになるかもしれないなどとも
クルーグマン「アメリカのイカレ具合と階級闘争」／「政府機能停止：混沌の経済と政治」
Paul Krugman, “American Craziness and Class Warfare,” October 3, 2013. アメリカのイカレ具合と階級闘争（2013年10月3日） by ポール・クルーグマン Sakurai/Westdeutsche Allgemeine Zeitung / The New York Times Syndicate 経済学者の Mark Thoma がこの前，『フィスカル・タイムズ』に見事なコラムを書いてる．そのなかで，債務上限をめぐる抗争を，もっと大きな問題につなげてる．その問題とは，極端な格差だ．ここでは，現実は Thoma 氏が示唆しているよりも酷いんじゃないかと示唆したい． 彼はこういう言い方をしてる：「格差が広がり，各人のさらされる経済的リスクに貧富のちがいが生じることで，ある集団は自分たちのことを社会の「創出者」だと考え，それ以
あらためて、オリンピックに経済効果なんかないこと。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
手ぶらの黒人少年射殺した男への無罪判決に抗議する歌 - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
2012年2月26日夜7時頃、フロリダ州で、17歳のアフリカ系少年トレイヴォン・マーティン君が射殺された。 犯人はケンドー・コバヤシ似のジョージ・ジンマーマン（ペルー系）。 警官に憧れ、半年ほど前から拳銃を携行して近所を勝手に見回りしていた私設自警団の一人だった。 トレイヴォン君は喉が渇いたので、父親の家を出てコンビニに行き、アイスティーとキャンディを買ってまた家に帰る途中だった。携帯とアイスティーとキャンディと携帯しか持っていなかった。 彼はフードつきのパーカーを着て、フードをかぶっていた。 ジンマーマンは自動車で近所を走りながら、トレイヴォンを見つけ、犯罪者と推測し、車を降りて、拳銃を持って少年を尾行し始めた。 トレイヴォン少年は、ガールフレンドに携帯で「どうもさっきから誰かに後をつけられている」と伝えた。 ここから先はジンマーマンの証言以外に何も確かなところはわからない。 トレイヴォ
ウィキリークス、新たに１９カ国に元ＣＩＡ職員の亡命申請
（ＣＮＮ） 米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者の亡命を巡り、内部告発サイト「ウィキリークス」は２日までに、同容疑者の代理人として新たに１９カ国に亡命申請を行ったと発表した。 ウィキリークスによると、新たな申請国はオーストリア、ボリビア、ブラジル、中国、キューバ、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、アイルランド、オランダ、ニカラグア、ノルウェー、ポーランド、ロシア、スペイン、スイス、ベネズエラ。同氏はこれまでにエクアドルとアイスランドに亡命申請をしている。 ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信は１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者がロシアに亡命を申請したと伝えていた。 スノーデン容疑者は滞在先の香港からロシアへ渡り、現在モスクワ・シェレメチェ
TechCrunch | Startup and Technology News
When Alex Ewing was a kid growing up in Purcell, Oklahoma, he knew how close he was to home based on which billboards he could see out the car window.…
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深まる米貧富の格差、非富裕層への打撃大きく－対応策も限界
NHK クローズアップ現代