「ノウハウを囲い込むベテラン社員問題」について。
入院患者向けの治療食を製造する会社で、仕事をしていた時の話。 病院給食といえば、味は薄い、献立も魅力がない、まずい、という先入観が定着している。 が、中身はしっかりしていて、国家資格である管理栄養士が献立を立て、また患者に対し栄養指導を行うことが法律で義務づけられている。 病状に応じて制限されるミネラルや栄養などを計算し、また必要なカロリーや栄養を充足させ、その上で1食あたりのコストを経営的な要求に収める必要もある。 その上でもちろん、患者さんを食事として楽しませる技術も要求される。 それはとても、高度な仕事だ。 だが、どれだけ栄養的に基準を満たし、コストの範囲内に収めても、パンに味噌汁を添えて出したら患者さんはやはり怒り出す。 そこには患者さんを楽しませる、「ノウハウ」が不可欠だ。 だから、どんな国家資格にも言えることだが、資格を取り立ての新卒がすぐに通用するような現場ではない。 多くの
カルロス・ゴーン逮捕を見たホリエモン×ひろゆき「そりゃ、日本の会社の経営をやろうとする外国人は減るよな」 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
カルロス・ゴーン逮捕を見たホリエモン×ひろゆき「そりゃ、日本の会社の経営をやろうとする外国人は減るよな」 "ホリエモン"こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏による『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた！ なんかヘンだよね」。 今回のテーマは、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件。前編では、人権を無視した日本の"人質司法"を批判した上で、経営陣によるクーデター説が強いこの事件を映画『七人の侍』になぞらえ、「日本の会社を投資して助けようとする外国人はだいぶ減ると思う」と語った。 ＊ ＊ ＊ ひろ 投資ファンドみたいなところが資金を投入して、リストラとかして経営状態の見栄えをよくして、再度、売っぱらうみたいなケースはあるでしょうけど、ゴーンみたいに本腰を入れて１０年後も利益が上がる体制にするとか、やらないっすよね。 しかも、今回の事件って被害者不在なんで
＜労働法制＞「非正規に労災ない」無知多い経営者に注意を （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
業務上の理由でけがをしたり、病気になったりしたパート、アルバイト、契約社員などの非正規労働者は労災保険の給付対象ではない－－などと、したり顔で語る経営者や人事担当者がいますが、こんな犯罪的な発言を信じてはいけません。ファミリーレストランでやけどを負った契約社員の４０歳女性のケースをもとに解説します。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】 ◇「働けなくなったら辞めてもらってますから」 ファミリーレストランに勤めていた女性（４０）に対するレストラン運営会社の人事部長の発言は、ほとんど犯罪的でした。わざと言っているか、無知かのどちらかでしょう。 シングルマザーの彼女は、レストランのホールで契約社員として働き、生計を立てていました。ところがある日の勤務中、棚からものを取ろうとして転び、近くにあった高温の油で左腕全体にやけどを負ってしまいました。 重いやけどで、治療にはお金も時間もかか
なぜ会社はダメな管理職を「降格」しないのか。
一般的にリーダーをヒラ社員に戻したり、部長を課長にしたりする「降格」が行われている会社は少ない。 降格することが本人のプライドを傷つけたり、ヤル気を損なわせたりすることを経営者が危惧するからだ。 しかし、中にはこれをうまく使っている会社もある。 あるテクノロジー企業では「降格」を人事制度の一種として普通に用いており、社員からも普通に受け止められている。 なぜ彼らは降格をうまく使うことができているのか。 その会社の経営者は30代半ばである大手企業から独立し、起業したやり手だ。 彼は独立する前、大手企業で働いている時、常にこう思っていたという。 「有能な管理職が少ない、なぜ、あれほど多くの無能な上司が上に立っているのか？上が入れ替われば、もっと事業はうまくいくのに」 彼は社内で「できる」とされる役員に、この質問をぶつけたという。するとこんな答えが返ってきた。 「うちは年功序列だからな。必ずしも
｢非正規社員をたくさん雇う｣トップ500社
アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」の増加が続いている。総務省の労働力調査によると、日本の非正規労働者数は2014年11月に初めて2000万人を突破。全労働者に占める割合は約38％となった。10年前は30％前後だったが、右肩上がりの状況は止まっていない。 非正規労働者はどんな企業でどのように雇用されているのか。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 そこで、上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月～2014年10月期）と5年前の有報データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成した。第1弾としては、「非正規社員をたくさん雇っている」トップ500
お歳暮、おせち…年賀状以外も自爆営業 「顧客は局員」：朝日新聞デジタル
【牧内昇平、奥村智司、伊沢友之】日本郵便の社員の販売ノルマは、年賀はがきに限らない。ギフト販売のお歳暮や地方特産品にも厳しいノルマがある。年の瀬にノルマを達成できない社員たちが、商品を自費で買い取る「自爆営業」に追い立てられている。 「食卓には、郵便局から買った食材が並びます」。奈良県の郵便局に勤める４０代の正社員男性が、レトルトカレーがつまった段ボール箱を開いてみせた。袋には「郵便局限定」。２０袋で２千円。食べきれず、自宅の台所に積んである。 日本郵便のギフト販売は、カタログからほしい商品を選び、郵便局の窓口や社員らを通じて注文。同社の小包事業「ゆうパック」で送る。男性に課された販売ノルマは年間約５０万円。自力で売れるのはせいぜい５万～１０万円だ。年に２０万円近くを自腹で買う。自宅には毎月、ラーメン、チョコレート、肉の詰め合わせなどがゆうパックで届く。
渡邉美樹氏らワタミ経営陣 過労自殺遺族への説明を拒否 これが「ありがとうを集めるグループ」の実態だ - Everyone says I love you !
４年前、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた２６歳の女性社員が、末尾の遺書を残して入社から２か月後に自殺したことについて、神奈川労働局の審査官は、 「業務の負荷が主因で適応障害を発病し、自殺を思いとどまる力が著しく阻害されていたと推定できる」 として過労自殺と認定しました。 少し詳しく見ると、審査官は、この女性が深夜勤務で時間外労働が月１４０時間を超え、朝５時までの勤務が１週間続くなどしていたこと、休日や休憩時間も十分に取れる状況ではなかったうえ、不慣れな調理業務の担当となり、強い心理的負担を受けたことが主な原因となった、と指摘して、２０１２年２月１４日付けでこの自 殺を仕事の過労が原因による労災と認定しました。 ところが、ワタミの渡邊会長がこんなツイートをしているのです。 「労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減ら
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