愛媛県警が7月、窃盗容疑で誤認逮捕した女子大学生の代理人弁護士が1日、松山市内で記者会見を開き「執拗に自白を強要された。本当に悔しい」との女子大学生の手記を発表した。手記によると、女子大生は一貫して容疑を否認。逮捕前に任意の取り調べを2回受け、県警から「タクシーに乗った記憶はないの？二重人格？」「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」「今の状況は自分が認めないから」などと言われた。代理
誤認逮捕「本当に悔しい」 愛媛の女子大生手記公表 - 日本経済新聞
愛媛県警が7月、窃盗容疑で誤認逮捕した女子大学生の代理人弁護士が1日、松山市内で記者会見を開き「執拗に自白を強要された。本当に悔しい」との女子大学生の手記を発表した。手記によると、女子大生は一貫して容疑を否認。逮捕前に任意の取り調べを2回受け、県警から「タクシーに乗った記憶はないの？二重人格？」「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」「今の状況は自分が認めないから」などと言われた。代理
マンガ包囲網 ─政官業民一体で推進される表現規制の多重構造─（後編） - 華氏451度へのカウントダウン
『マンガ包囲網 ─政官業民一体で推進される表現規制の多重構造─（前編）』の続きです。 なお、『ネット君臨』の脚注を別途追加しました。 ●警察庁による表現規制推進活動の開始 この警察庁生活安全局は、治安の悪化・凶悪化を理由に1994年に防犯・治安維持活動を目的として設置された部局である。1990年代のマスコミ各紙では「安全神話の崩壊」という言葉と共に少年犯罪や外国人犯罪の深刻化が謳われ、治安対策を求める世論が沸騰していた。実際には統計上治安は悪化していないのだが、ワイドショーなど報道に煽られ、社会に不安感が広がった結果であった*1。 こうした声を背景に生活安全局は、2002年から監視カメラの設置や不審者通報システム、自警団パトロールなど防犯活動を推進する『生活安全条例』を次々と全国に制定していく*2。 こうした中、必要になってくるのが摘発対象である。名目上、治安維持が目的である以上、何からの
死刑廃止国が犯人を射殺した件数を調査してみた - 痩せるコーラ(新)
麻原彰晃やオウム幹部が死刑になりましたね。 www.asahi.com 絞首刑中に空中浮遊を行って助かることはできなかったか… で、死刑が執行されるたびに挙がる声。 「死刑は非人道的な野蛮な刑だ！廃止すべき！」 特に海外からの圧力がすごい。 jp.reuters.com 彼らからすると犬を食っているようなもんなんだろう。 (欧州でも半数近くの人は死刑復活を望んでるらしいけど) そして、それに対する反論もいつもきまってる 「死刑廃止国は現場で犯人を射殺しているのに 死刑が野蛮とかおかしいじゃないか！」 本当かよ… そしてこの意見に対する死刑廃止派の反応もお決まりのモノ 「『死刑廃止国では現場で犯人を射殺している』というのはデマだ！そんな統計データはない！」 本当かよ… 疑問だらけなので調べてみた。 1:W杯ベスト8は死刑廃止国 2:欧州での射殺数 日本の死刑執行数とドイツの射殺件数の比較 3
取り調べ中に暴行され死亡か ほぼ全身に“内出血”
遺体の状況から暴行を受けていた可能性があると主張しています。2010年、奈良県警から取り調べを受けている最中に死亡した男性医師の遺族らが、警察に告発状を提出しました。
愛知県警が無断でＧＰＳ 男性が提訴、県は棄却求める：朝日新聞デジタル
愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性（２１）が県に約１４０万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。 訴状によると、原告の男性は今年３月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにＧＰＳ端末が取り付けられているのに気づいた。ＧＰＳ端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約１週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がＧＰＳ端末を借り受けていたことがわかったという。 原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約１週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。 ＧＰＳ端末を使った捜査手法
検察の取調べに弁護人からクレームが付けられたらどうなるか？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
医療法人徳洲会を巡る選挙違反事件で、東京拘置所に勾留中だった被告人の弁護人が、担当検事の取調べにクレームを付けた。 その内容は、夜半、取調べを拒否する被告人との間で取調べの機会を得るべく、担当検事が「弁護人との接見」を装い、拘置所職員をして被告人を独居房から連行させ、だまし討ち的に取調べを強行したなどというものだ。 東京地検特捜部は「指摘のような違法な取り調べ等を行ったことはないと承知している」と述べている。 問題の所在 確かに、起訴した後、新たな証拠が出てきたなどの理由により、なお被告人の取調べが必要となる場合もある。しかし、既に起訴を終えている以上、勾留中であるからといって被告人には取調べに応じる義務などないから、取調べはあくまで被告人の任意の意思・承諾に基づかなければならず、事前に弁護人にも告げてその了承を得ておくべきだろう。 取調べの内容も、基本的には起訴された事件以外の余罪などに
【PC遠隔操作事件】家族との面会禁止の是非を問う（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留
ドライバーが知らない交通取締りヤバすぎる秘密110 vol.1 | ニコニコニュース
秋の全国交通安全運動が終わったが、ひと息つく暇もなくドライバーにとっては恐～い年末がやってくる。 「１１、１２月は、取締りや反則金のノルマ達成のための"年末調整"の季節。飲酒運転やスピード違反取締りを強化するために、白バイや覆面パトカーが大量に動員されます。善良ドライバーの方はいつも以上に警戒しなければなりません」（道路交通評論家・鶴田光秋氏） 年の瀬のいい雰囲気をブチ壊されないために、知って得する交通取締りのヤバい秘密を暴いていこう！ PART1世にも恐ろしい……悪質取締り編 車を運転したことがある人なら一度は、「あっ、汚ね!?」と言いたくなる取締りに遭ったことがあるかもしれない。 そして、そう思いつつも、"警察とモメてもいいことないし"と、結局、言われるがままに反則金を支払ったという人がほとんどだろう。 では、そもそも、なぜ警察はそんな悪質な取締りを繰り返し行うのだろうか。 「警察には
「夫の性器の形状を聴かなかったのは不十分」夫婦関係聴取で和歌山県が“仰天”の準備書面を提出 - MSN産経west
和歌山県警から夫との性生活を執拗に聴かれ、精神的苦痛を受けたとして大阪市の３０代女性が県に損害賠償を求めた訴訟で、県側が「質問は不十分だ」と主張する準備書面を提出していたことが１５日、分かった。 訴訟では、任意聴取で「体位を知りたい」などと露骨な質問を続けたことが、県側が主張する「捜査上の必要性」に当たるかが争点。準備書面で県は、夫の性器の形状を聴かなかった点を不十分としており、女性側は「無関係な質問であることは明らか」としている。 県は７月に開かれた第１回口頭弁論でも、過去に女性が飲食業をしていたことから「下ネタへの許容性が高い」と記載した答弁書を提出。女性側は「名誉を傷つけ、深刻な二次的損害を与えている」と反発、新たに損害賠償請求を８月に起こし、県側の代理人弁護士の懲戒請求書を提出した。
【衝撃事件の核心】「職質」で女性を恐喝した４４歳・兵庫県警察官の“超最低”…前代未聞の不良警官「動機」は「ゲーム代」 （1/3ページ） - MSN産経west
警察官に許された行政警察活動である「職務質問」。犯罪捜査の端緒をつかむことが目的のはずが、兵庫県警相生署の元巡査部長はそれを恐喝ネタに悪用した。神戸地裁は「警察に対する国民の信頼を損なった」として実刑判決を言い渡した（※写真は本文とは関係ありません） 《警察官に声をかけられている場面を録画している。買い取らないか…》 こんな脅迫文が突然、車のフロントガラスに置かれていた。警察官による職務質問を受けた女性が、その警察官から“ゆすられる”という前代未聞の事件が起きた。恐喝未遂容疑で逮捕、起訴され、神戸地裁で９月２４日、同罪で懲役１年６月を言い渡されたのは、兵庫県警相生（あいおい）署元巡査部長の上山貴宏被告（４４）＝懲戒免職、控訴。職務質問は「職質」「バンかけ」とも呼ばれ、警察官に許された行政警察活動だ。捜査の端緒をつかむことが目的であるにもかかわらず、上山被告はこれを本末転倒の「犯罪の端緒」に
上田人道人権大使のシャラップ発言までの日本外交と代用監獄問題 | Kousyoublog
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「ネットの匿名性排除」を匿名の議事録で提言する警察庁・総合セキュリティ対策会議|ガジェット通信 GetNews
毎日新聞の18日付記事によると、警察庁が設置している総合セキュリティ対策会議は一連の遠隔操作ウィルス事件で真犯人が使用したとされる『Tor』を始めとする匿名化ツールの悪用を防止するため、プロバイダ各社に対して匿名化ツールを使用した通信をブロックするよう“自主的な取り組み”を要請すべきであるとする報告書を取りまとめたとのことです。 該当する報告書全文は20日時点ではまだ総合セキュリティ対策会議に掲載されていませんが、議事の概要と第1回から3回までの議事録は公開されています。しかし、この議事録は「ネットの匿名性排除」を議題にしているにも関わらず生活安全局長と事務局担当、そして10年以上も委員長のポストに居座り続けている前田雅英・首都大学東京教授を除いては委員の発言が完全に匿名化されており「ネットの匿名性排除」をテーマとする会議としては何とも矛盾を感じさせるものとなってしまっている感が否めません
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大阪府警:２０代男性誤認逮捕 「被害」女性のうそで勾留 - 毎日新聞