通常ならば「発言の真意を聞く」的な話で、前提となる内容の誤解を解いたり記者の表記にツッコミを入れる事案は結構ありますが、問題部分を増殖補完するとは。あまりにも衝撃的過ぎて、記事として絡めるのには精神的動揺が大きすぎ、とりあえず考えをまとめるための覚え書きとして。 「オリンピックのためにボランティアなエンジニアが必要、今後5年間で4万人」という話 http://www.jgnn.net/ls/2015/10/54.html の続報的なお話 続きを読む
安保法制デモなんかで「徴兵制が!」「戦争に行かされる!」みたいなのがあってバカじゃねーの徴兵なんて今時やるわけねえだろと思ってたのだが、やあもしかしてサイバー戦争うんたらで俺らITエンジニアを徴兵するとかはあり得るかもよ? みたいなヨタ話をしてたことがある。 サイバー戦争黎明期の今こそむしろ徴兵制の好機 | 独り言v6 もちろんヨタ話なので「可能性があるかないかで言えばある」というだけにすぎなくて、まさか本当にやるなんて思っちゃいなかった。ところがガチでそんなことを言い出す人物が現れたのである。 前提として考えてもらいたいのは、これからのサイバー攻撃は、まさに戦争を仕掛けられているのと同じだという点だ。 (中略) 国の重要インフラを破壊されるのは、戦争と言わずに何というのか。これは最悪のシナリオであることには違いないが、日本の政府や業界、企業は、それに対する危機意識が低すぎる。 そして、こ
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)会長の荻原紀男氏(豆蔵ホールディングス代表取締役社長)を筆頭とするIT関連企業の代表が発足人となり、一般社団法人日本IT団体連盟(ITrenmei、Japan Federation of IT Associations)が発足したことはすでに話題になっている。とくに注目されたのは「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要」との発言だが、これを受けてZDNet Japanが同氏へのインタビュー記事を公開している。 ここでは メリットがないものに国は予算をつけない。(中略)介護士育成に予算がつかないのに、なぜIT産業のエンジニア育成に予算をつけなくてはならないのか。それならば、1カ月間、国のサイバーディフェンスのために、ボランティアで働いてもらうことで恩返しをするというのがひとつの提案だ (ソフトウェア産業が)ブラック化
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