事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉 「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」 「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）

地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で

東京・長野・福井と多拠点生活を送っているジャーナリストの佐々木俊尚氏。地方の生活を楽しみながらも、「住んでいる地域でゴミが捨てられない」という問題にも直面した。この問題は些細なことかもしれないが、人口減少が避けられない日本の地方創生を考える上で、大きな問題がはらんでいるという——。 20代の25％近くが「地方移住に興味アリ」 地方移住が盛り上がっている。政府の国土交通白書（2017年度）では、三大都市圏に住む20代の若者の24.8％が、地方移住に関心があるという調査結果も明らかにされた。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないからではと分析されて、「冷たい都市から温もりのある地方へ」という願望があるようだ。 この流れはとても良いことで、今後も加速してくだろうと思う。ただ一点だけ、気になることがある。それは「地方に住む」ということがどういうことなのかを、事前に認識していない人がけっ

「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム＝戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。 「朝日」を見たら読まずに「嫌い」 『朝日ぎらい』発売後の反響を見ていると、世の中にはあらゆる物事を「党派」に分けて判断したがる人がいかに多いか、よくわかります。 本書に関するネットのレビューには、「朝日新聞出版が発行しているんだから、朝日を擁護する内容に違いない」と決めつけて、「こんな本は絶対に読まないし、買わない」と書き込む人や、「自民党のことを『保守』と解釈している時点で、この本は終わっている」といった意見がありました。 本の冒頭で断っているように、これは朝日新聞を擁護するものでも、批判するものでもありませんし、目次の最初には「安倍政権

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド

小室哲哉さんが、週刊文春に不倫疑惑を報じられたのを契機に、引退を発表した。「高次脳機能障害」を抱える妻・KEIKOさんの介護に疲れ不倫に走ったと報じられた、などの憶測が飛び交っている。 そんななか、高次脳機能障害の当事者であり、発達障害の妻との18年に渡る家庭再生の記録を『されど愛しきお妻様～「大人の発達障害」の妻と「脳が壊れた」僕の18年間』にまとめた文筆業の鈴木大介さんが、一連の報道についてどう思ったか、その所感を綴った。 「事実と違う」と言うだけでは足りなかった思い 頂点を極めたアーティストとは、公人なのかもしれないが、それにしてもどれほどの苦しさを押し殺してあの場に挑んだのだろう。小室哲哉さんが不倫疑惑報道を受けて行った記者会見は、同時に引退会見になった。質疑を除いても50分以上に及んだ会見を見ながら、何度か涙を抑えきれなくなった。 『週刊文春』の報道については、ただ「事実とは違う

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

先日、書籍『されど愛しきお妻様』を上梓したばかりの文筆家の鈴木大介さん。「大人の発達障害」な“お妻様”と、41歳で脳梗塞で倒れ、高次脳機能障害を背負った鈴木さんの、笑って泣ける、18年に渡る家庭再生の軌跡です。 本記事は、『されど愛しきお妻様』執筆のきっかけとなった、病後間もない鈴木大介さんが高次脳機能障害を受容するまでの道のりです。 トイレでこっそりゼリーを食べる 昨年初夏、41歳で脳梗塞に倒れた。 幸い一命は取り留め、血圧や血液の状態などを改善維持すれば再発リスクはそれほど高くないというが、左半身に軽度のマヒと、構音障害（呂律障害）、そして高次脳機能障害（以下「高次脳」）という聞きなれない後遺障害が残った。 リハビリを経て比較的短期間で回復したのは、身体や口回りなどフィジカル面のマヒ。ところが一方の高次脳については感情の抑制困難や注意障害・遂行機能障害が複雑に絡み合った形で残存し、結果

全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に

ミシュランで星を取った店でも、平気で無断キャンセルする客がいる。なぜ連絡してくれないのか、確認の電話に出てくれないのか—やるせない気持ちをぐっと堪えて働く料理人たちの本音を聞いた。 来ない客を待ち続ける 東京の西麻布や横浜に複数の店舗を構える、有名イタリアンレストラン「リストランテアルポルト」。そのオーナーシェフである片岡護氏が打ち明ける。 「予約当日になっても店に来ないし、連絡もない。いわゆる『無断キャンセル』は飲食店にとって一番頭を悩ませる問題です。 体調が悪くなったとか、用事ができたなどやむをえない場合もあるので、事前に連絡さえしてもらえれば、キャンセル自体は致し方ありません。むしろちゃんと連絡をしてくれるお客さんはありがたい。いつかまたお店に来てくれますからね。 一番やっかいなのは、当日になっても連絡がつかないお客さんです。もしかしたら遅れてくるかもしれないので、新しいお客さんを入

地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く

「黒田総裁はバカなのか」 「黒田総裁はバカなのか」 「なにもわかっていない」 日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。 在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。 それもそのはず。 経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。 「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」 いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバン

同じ人でもチームが変わると駄目になる 唯一、ある種のパターンとして浮かび上がってきたのは「働き方」に関するものではなく、むしろ「成功の法則性」に関するものだった。 つまり成功するチームは何をやっても成功し、失敗するチームは何をやっても失敗する。そのようなパターンであった。 以上のような話を聞くと、読者の中には「それは働き方の問題ではなくて、単にメンバーの能力の違いによるのではないか。要するに、優秀なメンバーが集まったチームは常に成功している。それだけの話ではないか」と思われる人も多いと思う。 ところが、実際はそうではないという。 グーグルのチーム編成は固定化していない。つまり一人の社員が異なる業務目的に応じて、同時並行的に複数のチームに所属している。中には、メンバーの大多数が重複する2つのチームが生まれることもあるが、驚くべきことに、片方のチームの生産性は高く、もう片方は低いこともあるとい

「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する!　～予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ 毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実 安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』（12月号）に掲載されている。 「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。 〈 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。 〉 ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。 「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄ま

批判するしか能がないのか 民主党の支持率低迷が再び鮮明になってきた。NHKの世論調査によると、民主党の政党支持率は8月に10.9％を付けたものの、9月は9.8％、10月は8.6％と2カ月連続で下落した。 自民党への支持率が35％前後で、今年春の37％前後に比べれば低落傾向にあるにもかかわらず、まったく受け皿になっていない。 10月25日に行われた宮城県議会議員選挙（定員59）では、自民党が4議席減の27議席と、過半数を割ったものの、民主党も7議席から5議席へ、2議席減らした。 安全保障関連法の成立や景気回復の遅れで自民党への批判が強まっているものの、民主党はその批判票を受け止めることができていないのだ。宮城県議選では共産党が4議席から8議席へ、議席を倍増させた。 民主党の支持が高まらない大きな要因のひとつは、経済政策が定まらない事だ。 昨年の総選挙以来、安倍晋三内閣が推進する「アベノミクス

元ファンドマネジャーが仰天！ 「競馬で1億5000万円儲けた男」に学ぶマネー運用の"鉄則" 回収率を重視せよ、好きな会社に投資するな… あまりにも似ていて驚いた！ 大阪の会社員が、馬券（正式には「勝ち馬投票券」)で得た利益を申告しなかったことで巨額の課税を受け、裁判を争った一件は大いに世間の耳目を集めた。 外れ馬券の購入費用が経費として認められるかが注目された同事案は、最高裁まで争われて、外れ馬券が経費として認められる判決が確定した。 本稿の主目的ではないが、本件に関する筆者の考えは、まず外れ馬券が経費なのは「当たり前」である。加えて、そもそも馬券の購入時に10％の納税（JRAから国庫への納付）をしているのと同じなので、馬券で得た利益に対して課税は不要だとはっきりさせるべきだというものだ。馬券の利益に対しては、購入時に事前に分離課税されていると整理できる状況がいいと思う。 現実には、多くの

誰が問題かは明白 新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。といっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス（情報公開とコスト計算）をしたようである。 この問題の経緯を一つの表にすれば次の通りである。 発端は2010年7月の、超党派によるラグビー・ワールドカップ議員連盟の発足だ（https://www.rugby-japan.jp/2010/11/07/id9081/）。このメンバー（下表）を見てわかるように、民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党、国民新党、たちあがれ日本と各党から参加しており、党派色はない。ラグビー同好会のようなものだ。

あまりにもデタラメだった新国立競技場建設の関連資料 新国立競技場建設をめぐる諸問題が、やっと国民全体の関心事となった。発端は、5月18日に行われた私と下村文科大臣との会談である（5月19日の本欄参照）。この席で、大臣は、整備費について、東京都が500億円支出するように求めた。そこで、私は、その前提として、総工費、工事の工程表を出してほしいと応じ、さまざまな疑問点について問い糾した。すると、大臣は、予定の期限に間に合わないので「屋根なし」「仮設の座席を設ける」「整備費は予定よりも多額となる」と述べた。 そのようなことを聞くのは、国民にとって初めてであり、その後、多くの批判、論評が展開されることになったのは周知の事実である。私は、国民が抱く素朴な疑問を呈したのである。何も間違ったことは言っていないと確信しているが、当の文科大臣はじめ、関係者から礼を失した非難すら寄せられている。 そこで、これま

トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の