Network WorldがITプロフェッショナルを対象に実施した調査によると、大半が2年以内にWebサイトおよび社内ネットワークでIPv6対応を進めると回答したとのこと(Network Worldの記事、 本家/.)。 企業のWebサイトでは既に13%がIPv6アドレスの取得および割り当てを完了しており、20%が割り当てを開始している。今後対応予定のWebサイトを含め、2年以内に72%でIPv6がサポートされる見込みだ。社内ネットワークでも13%では完全に移行済み、25%が移行を開始しており、2年以内には65%でIPv6が使われるようになる。一方、IPv6に対応する予定がないとの回答も少なくはなく、Webサイトで14%、社内ネットワークで19%に上ったとのこと。 また、90%以上の人が「今後のインターネットの成長にIPv6は不可欠である」と回答しながらも、32%は「文献や記事などを読んだ
青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所(日本JC)」が全国の高校生約400人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の2%にも満たなかったことがわかった。わが国の領土をめぐる不穏な出来事が相次ぎ、国民の不安は高まっているが日本JCでは、大半の高校生が国家の形すら正確に描けていない調査結果を深刻に受け止めている。 調査は今年7月上旬から日本JCの主権国家確立委員会が行った。有効回答数は400人。高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海(南方)の3つの地図を示して日本の国境を実際に書かせた。 その結果、南方の国境の正答率は26・3%の105人。北方の国境は正解者59人(14・8%)で、日本海の国境を正解したのは37人(9・3%)。全問正解者はわずか7人(1・8%)だった。自信満々に答えた生徒は少なく、択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵
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