厚労省：１３年度から６５歳までの再雇用義務付け方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)厚生労働省は１４日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、１３年度から希望者全員を６５歳まで再雇用するよう企業に義務づける方針を明らかにした。厚生年金の支給開始年齢（６０歳、報酬比例部分）は１３年度に６１歳へ引き上げられる一方、６０歳の定年後、希望者全員を再雇用している企業は半数にも満たず、このままでは賃金も年金もない「空白期間」が生じるためだ。同省は来年の通常国会に高年齢者雇用安定法（高齢法）改正案を提出することを目指している。 ６０歳だった厚生年金の定額部分の支給開始年齢は、０１年度から段階的に引き上げられており、男性は１３年度に６５歳支給となる。男性は報酬比例部分も１３年度から３年ごとに１歳ずつ上がり、２５年度に６５歳支給となる。 支給開始年齢の引き上げに伴い、政府は０６年、６５歳まで働けるようにするため、企業に（１）定年年齢の引き上げ（２）継続雇用制度の導入（３）定年制廃止－
