自民・河村元官房長官が問題発言「大震災は天誅」 東日本大震災を「天誅」にたとえた自民・河村建夫元官房長官 Photo By スポニチ 自民党の河村建夫選対局長が１８日、新潟市で講演し、東日本大震災を「天誅（てんちゅう）」とする発言をした。民主党政権の政策を批判する中での発言だが、被災者らの反発は必至。麻生内閣で官房長官を務め、当時の麻生太郎首相が連発する失言の釈明に追われた“釈明長官”が、今度は自身の発言で釈明に追われている。 河村氏は午前、衆院新潟１区の自民党候補者の会合で講演。「景気対策をどうするか、民主党政権は手つかずの状況で、日本の経済力に黄信号がともっている」と指摘した上で、「国づくりをやり直す時がきた。その天誅ともいうものが３月１１日の大震災だったという受け止めがあながち当たってないことはないと思う」と述べた。 　民主党政権の政策を批判し、国内の経済や社会の立て直しを訴える中

自民党の新政策　好対照の「社会保障」と「公共事業」 　「人からコンクリートへ」という自民党の姿勢がはっきりしてきた。２９日の党政策会議で、衆院選の目玉政策に掲げる「社会保障制度改革基本法案」と「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を了承。生活保護を大きく削って社会保障費を抑える半面、公共事業に１０年間で２００兆円をつぎ込む内容だ。６月中にも両法案を国会に提出する。 　社会保障制度改革基本法案は、野田政権の社会保障政策を「バラマキ」と攻撃するための対案だ。「自助」を前面に押し出し、民主党が掲げる「最低保障年金の創設」は採用せず、現行制度の手直しにとどめる方針を明記。１月に２０９万人を超え、過去最多を更新し続けている生活保護については「不正な手段による保護を受けた者への厳格な対処」などによって、費用を年間２兆７千億円から８千億円減らすとした。 　一方、国土強靱化基本法案では公共事業の大幅増を打ち

多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。　多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。　物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。　「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。（共同）

印刷 関連トピックス温家宝 　仙台市の奥山恵美子市長は１７日、ジャイアントパンダをつがいで貸し出してほしいと中国政府に求めていることを記者団に明らかにした。東日本大震災で被災した子どもたちを癒やそうと、八木山動物公園（同市太白区）での飼育を要望している。 　奥山市長によると、中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相が５月、宮城、福島両県の被災地を訪れた際、温首相からパンダのぬいぐるみを贈られた子どもたちの喜ぶ姿を見て、借り受けの検討を始めたという。８月に、中国首脳とパイプを持つ自民党の加藤紘一元幹事長に協力を求め、９月には中国大使館を自ら訪れ、直接要請した。 　奥山市長は「お金を出してのレンタルは難しい」と述べ、無償貸与の希望を伝えている。２０００年７月に阪神大震災で被災した神戸市の市立王子動物園に２頭が貸し出された際には、神戸市は中国側に年１００万ドルを支払っていた。 続きは朝日新聞デジタル

国の補助金で、岩手、福島県が進めている仮設住宅の暑さ対策に疑問の声が上がっている。窓の下にゴーヤの苗のプランターを置いて日よけの「緑のカーテン」にする事業計画だが、設置は今月から始まり、カーテンになるまで１～２カ月かかる。被災者は「これから寒くなるのにいらない」と話し、ボランティア団体からは「設置費用が高すぎる」という声も聞かれる。 「緑のカーテン」は厚生労働省が７月、被災７県に出した通知がきっかけだ。仮設住宅への設置費が災害救助法に基づく国庫補助の対象になり、最大９割が補助される。岩手県は約８０００戸、福島県は約５０００戸の設置を計画している。 岩手県では１戸あたりの設置費を２万１０００円と見積もり、総額１億６８００万円の予算措置をした。福島県は、１戸８０００～９０００円を見込み、両県とも今月から設置を始めた。しかし、カーテンができるのは、順調に成長しても早くても９月で、そもそもゴーヤの

印刷 関連トピックス参議院選挙 　衆院議院運営委員会の菅義偉・野党筆頭理事（自民）は２日、鬱陵島（ウルルンド）視察のため韓国に渡った自民党国会議員３人のうち、新藤義孝、稲田朋美両衆院議員が国会開会中の海外渡航に必要な議運委の了承を取っていなかったとして同委理事会で陳謝した。佐藤正久参院議員は事前に参院議運委の了承を得ていた。 関連記事自民議員、鬱陵島視察へ予定通り訪韓の方針(7/30)「被災地で衆院復興委を」　岩手選出議員に委員長賛意(7/11)復興自民案、「再生院」設置が柱　衆院に法案提出(5/18)「反党行為なら議員辞職」与謝野氏、自民時代に誓約書(1/19)〈kotobank・用語解説〉議院運営委員会

民主党は２日の衆院議院運営委員会理事会で、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員が、海外渡航の衆院の了承を得ず韓国領の鬱陵(ウルルン)島視察のため訪韓したとして、批判した。 民主党の山井和則筆頭理事は「衆院の請暇手続きを取らず、承認も得ていなかったのは、極めてゆゆしき事態で遺憾だ。新藤氏は決算行政監視委員長で、責任は重い」と指摘した。自民党の菅義偉筆頭理事は「誠に申し訳なかった」と陳謝した。 議員の海外渡航を巡っては、松本外相と北沢防衛相が６月に衆参両院の了承を得ないまま、日米安全保障協議委員会（２プラス２）出席のため渡米し、野党側の反発を招いていた。

関電、変わらぬ“安全神話”強弁「テポドン着弾しても原発は壊れません」…大荒れの株主総会 関電の株主総会の会場前では、防護服風の格好をした男性が反原発を訴えた 東京電力福島第１原発の事故収束が見通せない中、２８日の東京電力に続き、関西電力の株主総会が２９日に大阪市内で開かれた。７月から１５％節電を求めている関電でも、経営陣は「原子力は必要な電源」との立場を強調。株主からの「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうするか」との問いに対しても、自信満々に「着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と答えた。これには識者も「バカげた返答だ」と批判。電力会社と市民との意識のズレが露呈した形となった。 関電の総会には、過去最多の２００８年を７００人以上上回る２２４４人の株主が出席した。会場外の炎天下にも負けない熱気の中、関電経営陣は「原子力を“中心とした”最適な電源構成を構築する」と、原

「原発一切推進しない」自民福島県連が活動方針 （6月26日 22:41） ３号機の燃料プール冷却装置、前倒し稼働へ （6月26日 21:46） 再生エネ法案より賠償法案が優先…谷垣氏 （6月26日 21:27） ３号機プールにホウ酸水注水、アルカリ腐食防止 （6月26日 20:52） 大谷石で校庭の放射性物質吸着…小学校で実験 （6月26日 19:38） 首相の脱・原発、前原氏「ポピュリズム」と批判 （6月26日 18:36） 循環注水冷却、２７日にも開始…福島第一原発 （6月25日 21:32） 保安院、東電の報告資料公開…１万１千ページ （6月25日 20:29） 電力株下落、静岡市直撃…３０億円目減り （6月25日 16:47） 「でたらめだ」知事不信感…原発防潮壁取りやめ （6月25日 15:27） 福島原発

自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要８か国（Ｇ８）で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の２００８年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、０９年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案と