大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は８日、府と市の２月議会にそれぞれ提案する職員基本条例案について、職員同士を比較して５段階で人事評価する「相対評価」を盛り込む方針を決めた。 可決されれば、４月から試行導入する。府市幹部の任期付き公募や勤続２０年以上の職員の天下り禁止規定も明記する。公務員制度を大きく変える内容で、職員組合の反発も予想される。 橋下市長が代表を務める大阪維新の会が示した条例案に対し、職員側が修正案を作成したが、この日開かれた府市統合本部会議で、維新案に沿った内容で最終案がほぼ固まった。維新が過半数を占める府議会では可決が確実だ。 職員の人事評価では、職員側が「絶対評価」の維持を求めたが、橋下市長は、府職員約１万人の昨年度の人事評価で最低評価が５人にとどまったことを挙げ、「職員を厳しく評価してほしいというのが、府民の思いだ」と強調し、「相対評価」導入を決定した。２０１２

橋下市長　想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 　橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 　調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 　一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 　学校選択制は子供の通学先につい

印刷 関連トピックス橋下徹 　「国が地方の意見を聞かないなら、政治闘争しかない」。１９日に就任した橋下徹大阪市長は、大阪都構想や市政改革に意欲を示すとともに、教育改革や生活保護制度の改革をめぐっても「一世一代の大勝負だ」と強調。国に戦いを挑む姿勢を鮮明にした。「橋下劇場」の第２幕が始まった。 　午前９時前、市役所正面玄関に到着した橋下氏は、市職員ら約５００人の出迎えを受けた。ホールで女性職員から花束を受け取ると、笑顔を見せた。 　初登庁の気持ちを報道陣に尋ねられた橋下氏は「（約４年前の）知事就任日は大海原にゴムボートで放り出された気分だったが、今は全然違う。自分が船長になった気分で（市役所に）入れた」と語った。 　午前１１時から始まった記者会見は、冒頭から「橋下節」が全開となった。 　就任のメッセージとして「今の日本をなんとかするには統治機構を変えなければ」「決定できない、責任を取らない民

大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメントした職員に発言の真意をただすよう、総務局長に指

天神橋筋商店街で店員と握手をする平松邦夫候補（左）（１３日午前１１時３９分、大阪市北区で）＝近藤誠撮影 大阪市の解体か、活性化への切り札か――。 大阪府知事選に続く大阪ダブル選の第２弾として１３日告示された大阪市長選。最大の争点の「大阪都構想」を巡り、現職の平松邦夫氏（６２）と前大阪府知事の橋下徹氏（４２）は初日から激しい舌戦を繰り広げた。 自民、民主両党府連の応援を受けて組織戦を展開する平松氏。自らが代表を務める大阪維新の会の府議、市議らと、ひたすら街頭で支持を訴える橋下氏。言動も戦いのスタイルも異なる２人が雌雄を決する「大将戦」が始まった。 平松氏は１３日、同市西区で第一声を上げ、「大阪市をバラバラにすると言っている人がいる。つぶすのは簡単だが、二度と戻らない」と橋下氏を批判。「市民の暮らしを守り、独裁に対抗するため、立ち向かう力を頂きたい」と支援を呼びかけた。１４日午前は市役所前で支

印刷 関連トピックス橋下徹大阪府・大阪市教育基本条例案の骨子 　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪府知事）は２１日の会合で、大阪府・市の教育行政の最高規範と位置づける全国初の「教育基本条例案」の素案を固めた。知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免（ひめん）権など教育委員会に対する「政治主導」を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出しており、論議を呼びそうだ。 　維新の会は２２日、同条例案を公務員管理の確立をうたう「職員基本条例案」とともに公表し、府市の９月議会に提出する。 　教育基本条例案は、前文で「教育行政から政治が遠ざけられ、民意が十分に反映されてこなかった。政治が適切に役割を果たす」と明記した。基本理念に「愛国心及び郷土を愛する心にあふれる人材」「世界標準で競争力の高い人材」などの育成目標を挙げた。 関連リンク特集：橋下知事の日々

大阪府の橋下徹知事は３０日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が府の「君が代起立条例」を非難する論評を掲載したことに関し「あんたらは将軍様万歳と肖像画を掲げ、教科書にも将軍様、将軍様とばかり書いている。何をやっているんだ」と反論した。　知事は「労働新聞の記者にこっちに来てほしい。（面会）時間はフリーで取る」とも言及した。府庁で記者団に応えた。　労働新聞は２９日、「教職員を通じ学生らの頭の中に軍国主義の歴史観を植え付けようとするものだ」などと掲載した。「朝鮮学校無償化」支離滅裂！首相と文科相は橋下知事を少しは見習ったら？

大阪府の橋下徹知事は７日、首長連合で応援政党を表明するという橋下知事らの考えを細田博之自民党幹事長が「筋違いだ」と批判したことについて、「そう言われると民主党と連携するしかない。いくら自民党が地方分権と言ってもうそにしか聞こえない」との見解を示した。　橋下知事は「細田幹事長の趣旨は（批判とは）違うと思う」としながらも、「自民党は『筋違い』と言うが、民主党の岡田克也幹事長は『連携していこう』と言っている。これではマニフェストの公表を待たずに民主党と決めざるを得ない」と強調した。　また橋下知事はこの日午前、府庁で橋本大二郎前高知県知事と会談。　報道陣の取材に応じた橋本前知事は「橋下知事が主張する地方分権の実現は、地域自立の国を作っていくという私の思いと同じ。首長連合は大変素晴らしい」とし、「（次期衆院選で）議席を得た後に一緒に活動していくことになるかも」と述べた。　一方、橋下知事は「個人的には

山口県光市で９９年に起きた母子殺害事件をめぐり、橋下徹弁護士（現大阪府知事）のテレビでの発言で名誉を傷つけられたうえ、大量の懲戒請求を受けて業務を妨害されたとして、被告の元少年（２８）の弁護人だった弁護士４人が計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２日午後、広島高裁であった。広田聡裁判長は橋下氏に計８００万円の支払いを命じた一審・広島地裁判決を変更し、１人あたり９０万円、計３６０万円の支払いを橋下氏に命じる判決を言い渡した。 　判決は「テレビという媒体を利用し、虚偽の事実を交えて視聴者に懲戒請求への参加を求めた」とし、原告らが心身両面での負担を迫られた不法行為を認めたが、名誉棄損は認定しなかった。 　昨年１０月の一審判決によると、橋下氏は知事になる前の０７年５月２７日に全国で放送された読売テレビ（大阪）の番組に出演。被告の元少年が同月に広島高裁で始まった差し戻し控訴審で殺意や強

大阪府の橋下徹知事は４日、東京・永田町の自民党本部で開かれた若手自民党議員の勉強会に出席した。　民主が総選挙のマニフェスト（政権公約）のなかで国直轄事業負担金の廃止を盛り込んでいるのに対し、自民が入れていない点について触れ、「このままいけば、確実に自民と公明は負ける」と指摘した。

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大阪府の橋下徹知事は２６日、情報公開の対象となっている「知事メール」について、府民から情報公開請求を受けた後に、パソコンから今年９月以前分をすべて削除したことを明らかにした。 橋下知事は府庁で報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました。残せということになったら、『ごめんなさい』するしかない」と釈明した。現在、保存している知事メールは近く請求者に公開する方針で、今後、メールの保存基準について検討を始める。 橋下知事は府政運営を巡る指示や連絡を電子メールで府幹部らに一斉送信しており、庁内では「知事メール」と呼ばれている。 橋下知事は「保存義務がないことを確認してから、メールを消してしまった」と述べた。削除した理由について「（請求を受けて）メールチェックさせられ、頭に来ていた。何時間もかかってしまうんで、『めんどくせえや』って消しちゃった。たぶん、いろいろ批判があるかと思う」と話した。