戦後７０年の２０１５年を目標に全面的なリニューアルを進める平和博物館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）の基本設計案（中間報告）がわかった。第２次世界大戦中の旧日本軍の行為に関する展示を大幅に縮小するとしており、改めて議論を呼びそうだ。 　ピースおおさかの現行の展示は、展示室Ａ「大阪空襲と人々の生活」▽展示室Ｂ「１５年戦争」（満州事変〜日中戦争〜太平洋戦争）▽展示室Ｃ「平和の希求」で構成。Ｂは南京大虐殺や朝鮮人強制連行を展示し、保守系の団体や議員が「自虐的」と指摘していた。 　朝日新聞が入手した基本設計案によると、戦時下の大阪の暮らし▽大阪大空襲の被災▽復興――の展示を増やす一方、日中戦争や太平洋戦争での旧日本軍の行為の展示を縮小する。一方で、大阪が戦前「軍都」と呼ばれたことや科学技術の発展と軍事のつながりを新たに展示。「１５年戦争」の表記は使わず、日清戦争から太平洋戦

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日午後、橋下徹共同代表（大阪市長）が旧日本軍の従軍慰安婦制度は必要だったと発言したことについて「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。それを踏まえて発言したと思う。彼はそんなに間違ったことは言っていない」と述べ、問題はないとの認識を示した。国会内で記者団に語った。

自民党の安倍晋三元首相は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。　次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、（１）教育改革（２）憲法改正（３）慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野－などを挙げた。　特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成１９年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判した

兵庫県宝塚市長選で敗戦の弁を述べる日本維新の会の新人の多田浩一郎氏と維新の会選対本部長の杉田水脈衆院議員（右）＝１４日深夜、兵庫県宝塚市（行場竹彦撮影） 兵庫県伊丹、宝塚両市長選で日本維新の会陣営の選対本部長を務めた杉田水脈（みお）衆院議員（比例近畿）は１４日深夜、宝塚市内で報道陣の取材に応じ、敗因について「宝塚は大阪ほど危機的な状況ではなかったということ。宝塚は今は赤字でないので、いくら危機感を訴えても伝わらない。市民は改革よりも安定を望んだという結果だと思う」と語った。　今回の両市長選について「維新包囲網だった。どの陣営もたたいているのは維新のことだけだったと思う」と述べ、「大阪都構想も伊丹空港廃港も何度も松井幹事長も橋下共同代表も『それはデマだ』と打ち消してくれたが、なかなか浸透しなかった。ただ、われわれは最後まで政策一本で勝負したので戦い方には悔いはない」と振り返った。

橋下市長の肝いりで始まった「大阪府市エネルギー戦略会議」が、３月末で廃止されることが日刊ゲンダイ本紙の取材で分かった。 同会議は脱原発の実現を目指した橋下が昨年２月に立ち上げたもの。スタート直後は橋下も、「電力が足りないから原発が必要というのは、サインしなければ命がどうなるか分からないという霊感商法と同じだ」と威勢がよかった。ところが、大飯の原発再稼働を容認した頃から豹変。昨秋には会議を途中で休止させたりと腰が引け始めた。 その上、原発推進の石原慎太郎ら「太陽の党」と「維新の会」が合流するとすっかりトーンダウン。今回、会議の廃止を決めたことで、「脱原発」は完全に終わりということになる。 しかも、橋下がズルイのは、「脱原発」をやらない理由を会議のせいにして逃げようとしていることだ。 今月８日、戦略会議は「２０３０年までの原発ゼロは可能」とした提言をまとめた。ところが、実現までの工程表

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新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる公約の原案が２５日、判明した。 基本政策「維新八策」を具体化したもので、高齢者の医療費増大を抑制するため、成人の医療費の自己負担割合を一律にすることなどが柱だ。今後、さらに党内論議を重ね、１１月にも最終決定する。 原案は「維新の会」本部と国会議員団が協議してまとめた。医療費の自己負担は現在、２０歳以上が３割、７５歳以上は１割だ。７０～７４歳は特別措置で１割となっている。原案では具体的負担割合を明記していないが、「年齢による差別をなくす」とし、高齢者と現役世代の負担を一律にするとした。統治機構改革では、八策に盛り込んだ首相公選制について、任期を４年と明記。政党に対し、議員への党議拘束を原則として法律で禁じるとした。 行財政改革に関しては、政府のいわゆるキャリア官僚に４０歳定年制を導入する。４０歳になれば期限付きの政治任用スタッフ

橋下市長、出自記事執筆者への非難継続「僕は佐野を抹殺しに行かなきゃ」 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は２２日、自身の出自に関する記事を週刊朝日に執筆したノンフィクション作家佐野真一氏について「明らかにペンの力での家族抹殺だ。逆に僕は佐野を抹殺しに行かなきゃいけない」と述べ、記者会見やツイッターで非難を続ける考えを示した。 週刊朝日が、２３日発売の最新号でおわびを掲載することについては「これから検証すると言っているが、再起不能で矯正不可能だ」と不満の意を示し、「次の記者会見に来るかどうか。そこにかかっている」と、週刊朝日と佐野氏に対し、市長記者会見で掲載経緯などを説明するようあらためて求めた。 週刊朝日が橋下氏の母親に対し、取材を申し込んでいたことも明らかにし「人間じゃない。犬猫以下だ。朝日新聞社グループは鬼畜集団だ」と怒りをあらわにした。 大阪市内で記者団の質問に答えた。

近現代の日本史を子どもたちが学べる施設の設置構想を大阪市の橋下徹市長が打ち出したのを受け、市が、大阪城近くの市有地に数百億円規模で建設するなどの複数の案を検討していることがわかった。 施設では、竹島や尖閣諸島、従軍慰安婦など、近隣諸国と事実認定や歴史観が分かれる問題を中心に展示・解説する方針で、設置の是非を巡って議論を呼びそうだ。 構想は５月、橋下市長が示した。市は今月１日付でプロジェクトチームを設置し、大阪城公園南側のＮＨＫ大阪放送局跡地（中央区、１・３ヘクタール）や中之島地区の市有地（北区、１・６ヘクタール）への整備を検討している。 ただ施設建設には数百億円がかかる見込みで、府立中之島図書館（北区）の転用や、市政改革プランで４館の廃止が決まった男女共同参画センター、全１０館が廃止となる市民交流センターなどの活用も想定する。 一方、展示内容については、橋下市長が「竹島、尖閣の問題は必ず入

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大阪府内では近年、性犯罪の認知件数が増加。強姦（ごうかん）と強制わいせつの件数は今年上半期、いずれも全国ワースト１位だ。今回の事件は府警をあげて対策を強化する中、身内が起こした。 　強制わいせつの認知件数は全国的に減少傾向にあるが、大阪は２００９年から増加に転じた。翌１０年は１０７８件、昨年は１２５１件で、２年連続で全国最多。今年上半期も５６６件で、２位の東京（４４６件）を大きく上回っている。また、強姦（準強姦含む）も今年上半期の認知件数は前年同期より１２件多い６８件で、２位の東京を４件上回っている。府警は昨年３月に捜査１課に性犯罪専従捜査班を新設するなど捜査態勢を強化していた。 　わいせつ行為などの性犯罪について府警は、軽微な犯罪として府迷惑防止条例違反で処理せず、刑法犯として積極的に摘発するよう努めているため、件数が多くなる傾向があるとみられる。松井一郎知事は２日、府庁で報道陣に「重点