米陸軍軍曹を逮捕＝飲酒検知を拒否−沖縄県警 米陸軍軍曹を逮捕＝飲酒検知を拒否−沖縄県警 沖縄県警嘉手納署は１１日、飲酒検知を拒否したとして、道交法違反容疑で米軍基地トリイステーション所属の陸軍３等軍曹サイモン・ティモシー・マクレイニー容疑者（３０）を現行犯逮捕した。同容疑者は「何も言わない」と供述を拒んでおり、同署は飲酒の経緯などを調べる。 　同署によると、１１日午前１時すぎ、同県読谷村の道路で交通検問をしていたが、Ｕターンする不審な乗用車を発見。追跡して停車させ、運転していたマクレイニー容疑者から酒の臭いがしたため、アルコール検査をしようとしたところ、拒否したという。（2013/05/11-10:15）

３月１１日午後０時５２分５５秒から１２秒間で１５コマを撮影した訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空 　【石渡伸治】米軍機が前橋市周辺上空で訓練している様子を地元のアマチュア写真家が撮影した。横転や背面飛行の様子を連続写真でとらえた。航空法は、人や家屋が密集する地域上空における背面飛行などを原則禁止しているが、日米地位協定に伴う特例法で、米軍機にはこの規定が適用されないという。周辺では１９９０年代から訓練に苦情が寄せられてきた。 　群馬県榛東村在住の森野洋一郎さん（７２）が３月１１日昼に自宅の玄関先から撮影した。前橋市や渋川市の付近

米兵がＪＲ早岐駅ホームで死亡　電車によじ登って感電か ２８日午前５時ごろ、長崎県佐世保市早岐のＪＲ早岐駅ホームで同市大岳台町、米海軍佐世保基地（同市）所属のサムエル・ルイス・スタイルス２等兵曹（２５）が頭から血を流して倒れているのをＪＲ九州の社員が見つけ１１０番したが、死亡が確認された。 早岐署は、スタイルス２等兵曹は止まっていた電車によじ登って送電線に触れて感電し、ホームに転落した可能性があるとみて死因などを調べている。線路内やホームには缶チューハイ計５本があったという。 米軍は、沖縄県で米兵２人が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件を受けて、米軍人全員を対象に午後１１時から午前５時まで夜間外出禁止令を出しており、違反した疑いもある。 早岐駅によると、着ていたウインドブレーカーの右肩部分に溶けたような跡があった。ＪＲ社員が午前０時半ごろに駅構内を巡回したときに異常はなかった。 スタイルス２等

「事件は絶対に許せない」として米軍の撤退を求める高里共同代表（右から２人目）ら＝沖縄県庁で２０１２年８月２０日午後１時過ぎ、井本義親撮影 米海兵隊員が那覇市で１８日に起こした強制わいせつ致傷事件に対し、沖縄県内の女性団体が２０日、米兵の基地外行動の禁止や米軍の撤退を改めて求めるなど県民の怒りの声が続々と上がっている。県民が反発する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に加え、今回の事件で、反基地感情がさらに高まるのは避けられない情勢となっている。 事件は、１８日午前４時半ごろ、那覇市内の路上で、４０代の女性を引き倒し、わいせつな行為をして負傷させたとして、米海兵隊伍長、イアン・ターバー容疑者（２１）が逮捕された。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表らは２０日午後、県庁で記者会見し「被害にあった女性の痛みと恐怖は計り知れず、地域社会にも強い不安を与えた。事件は

キャサリン・フィッシャーさん＝東京都内、井田香奈子撮影 　「これ以上、同じ苦しみを繰り返さないで」。神奈川県横須賀市で米兵に強姦（ごうかん）されたオーストラリア人女性が、被害から１０年になるのを機に実名を明かして、日本での米兵犯罪の扱いの不当性を訴えている。加害者の米兵は日本での訴追を免れて米国に戻り、日本の裁判所が損害賠償を命じても応じない。そんな体験が彼女の背を押す。 　キャサリン・フィッシャーさんは１９８０年に来日。東京で英語教師をしている。事件が起きたのは２００２年４月。米軍横須賀基地の近くのバーで交際相手と待ち合わせをしていた時、見知らぬ米兵に飲み物を勧められ、意識を失った。近くに止めていた車の中で被害に遭った。 　基地内の憲兵隊に駆け込み、被害を訴えた。そこで加害者の米兵と偶然に出くわし、相手を特定できた。だが、捜査を引き取った神奈川県警の対応は、耐え難いものだった。 続きを読

印刷 関連トピックス参議院選挙 　日本国内の駐留米軍に勤務する民間米国人（軍属）が公務中に犯罪を起こしても日米どちらの裁判にもかけられていない問題で、２００６〜１０年の軍属による犯罪の約４割が、米側で懲戒処分もされていないことがわかった。両国間の裁判権行使の「空白」の実態が改めて明らかになった。 　法務省が井上哲士参院議員（共産）の求めに応じ、０６年９月〜１０年１２月に日本国民が被害者になった公務中の米軍属６２人の犯罪について報告した。日米地位協定は公務中の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定しているが、実態は明らかになっていなかった。 　報告によると、４年４カ月の間に罪を犯した軍属６２人のうち、軍の裁判にあたる軍法会議にかけられたケースはなく、「懲戒処分」が３５人、「処分なし」が２７人だった。ほとんどは自動車運転の過失事故という。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リ

タクシー強盗容疑者、３分の１が米軍関係者 社会 2011年5月22日 09時39分Tweet(5時間0分前に更新) ２００６～１０年の５年間に県内で発生したタクシー強盗２４件（未解決１件）のうち、３分の１に当たる８件で検挙された容疑者が米軍人やその家族だったことが県警捜査第一課のまとめで分かった。 ８件のうち、容疑者が米軍人のみの事件が６件（１０人）、家族（少年）のみが１件（３人）、米軍人と家族（少年）の共犯が１件（５人）だった。軍属が関与した事件はなかった。 今月６日にも米海兵隊員の男が那覇市内でタクシーを奪った上、運転手をはねて逃走し、逮捕される強盗致傷事件が起きている。 年別では、０６年２件、０７年１件、０８年２件、０９年１件、１０年２件。 ０８年７月には、うるま市内で外国人とみられる男２人組が釣り銭箱を奪って逃げた未解決事件も１件あるが、米軍関係者との特定はできていないという。 ま

米軍が運営する東京広尾にある新山王ホテルでは25日、数人の米国民が錠剤を求めて列を作っていた。列に並んだ男性の一人は、配布については大使館に勤務する人の友人の友人から教えてもらったと述べた。錠剤を受け取った別の男性は、米軍のコネとエリート駐在員をメンバーに持つ民間の会員制クラブを通して知ったと明かした。 ＫＩ剤を受け取る際には、配布を知った経緯と、米国防省からヨウ化カリウム7錠の無償配布を受けた旨を認める承諾書に詳しく記入することが求められた。 米国大使館は22日、福島第1原子力発電所の状況を受けて、万が一被ばくした場合に備えた予防措置として、ＫＩ剤を日本在住の職員とその家族に対して配布することを明らかにした。ただし、この時点では、一般の在日米国民は配布対象になっていなかった。代わりに米国大使館は主治医や雇用主に相談するよう忠告した。 だが26日までに、一般の米国民に対しても米国大使館と新

外務省は１８日午前、沖縄返還や日米繊維交渉の記録などの外交文書のファイル６０６冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。 この中で、米国のライシャワー元駐日大使が大使退任後の１９６７年４月、沖縄の米軍基地に関して「グアム島にそっくり移すことは理論的には可能であるが、３０ないし４０億ドル（当時１兆８００億〜１兆４４００億円）の経費がかかるという推定が軍部によってなされている由である」と発言していたことが明らかになった。米軍が返還後の沖縄から完全撤退するケースも含めて検討していたことがうかがえる。 在米日本大使館から外務省に送られた公電によると、ライシャワー氏は外務省関係者に対し、軍部による移転費用の試算に言及したうえで、「かりにこれが議会に伝えられた場合、議会全体として『日本を安みんさせておくためにこんなきょ額を出すのは反対』という反応が非常に強いであろう」と指摘していた。 また、下田武三駐米

東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長（４１）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が２４日、発表する。 　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。

閲覧 第１部：準備中！！！ 第２部：準備中！！！ 第３部：準備中！！！ 第４部：準備中！！！ 新冊子閲覧可能のお知らせを御希望の際はこちらをクリックしてください。

米軍普天間飛行場移設問題で、政府が最終案の軸とする米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への移設について、地元住民組織の辺野古区は、環境影響評価（環境アセスメント）をやり直す必要のない範囲で埋め立てる工法であれば容認する方針を固めた。

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 普天間移設、中部の市民も悩む　必要６割、地元容認も２割 2010年5月23日 朝刊 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に「ノー」を突き付ける沖縄の人々の声に、中部地方の市民はどこまで耳を傾けているか。２３日に鳩山由紀夫首相が沖縄を再訪問するのを前に、中日新聞は市民５０人に移設問題について尋ねた。そもそも日本に米軍基地が「いらない」と答える人がいる一方で、「必要」と考える人のうち半数が「沖縄県外移設に反対」と答えた。どこに移設するのかという難題を前に「仕方ない」との判断が多いが、「自分の町に来てもいい」と議論を望む声もあった。 ■仕方ない… 「米軍基地は日本の平和に必要」と答えたのは３３人。このうち１８人は「県外移設には反対」と答えた。 岐阜県大垣市の会社役員男性（６２）は「日本の国益、沖縄駐留米軍の存在意義を考えると県内移設

キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で鳩山由紀夫首相が決着期限とした５月について「われわれは期限という言葉を使わないようにしている。失礼な感じがする」と述べ、圧力をかけずに日本政府の判断を見守る意向を示した。　上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で証言後、記者団の質問に答えた。　キャンベル氏は小委員会に提出した書面証言で、普天間問題に関する日本の検証作業を支援すると強調。同時に普天間移設を柱とする在日米軍再編に関する２００６年の日米合意が「抑止力を強め、地域での米軍駐留を継続可能にする」と指摘、合意履行が最善とする米側の姿勢を重ねて示した。（共同）