３選を果たせず落選した鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長（５１）は午後１０時ごろ、選挙事務所前で記者会見。「今回は市職員組合の職員たちが勝ったということだ」と話した。今後のことを問われると「分かりません」とぽつり。伏し目がちで、いつもより元気がなかった。　約１０分間の会見のほとんどは、市職員に対する批判に終始。敗因を問われると「報道が選挙結果に影響した」といら立った口調で話し、最後は記者の質問をさえぎって事務所内へ姿を消した。　竹原氏は午後８時ごろ黒いダウンジャケット姿で事務所に到着。報道陣の質問には答えず、親類や市議らが待つプレハブの建物に入り窓のカーテンを閉めきった。リコール成立による竹原氏の市長失職後、職務代理者に就いた仙波敏郎氏も駆け付けたが、表情は険しく、やはり無言だった。

竹原信一前市長（５１）に対する市長解職の住民投票（今月５日）に続き、議会解散についても住民投票で民意が問われる見通しとなった鹿児島県阿久根市。来年１月１６日投開票の出直し市長選の前哨戦が激しさを増すなか、リコール合戦の様相に市民からは「もううんざり」とため息も漏れた。 今回の議会リコールが成立すれば、阿久根市では竹原氏が初当選した２００８年８月の市長選以降、２年半余りで７回の選挙や住民投票が行われることになる。 市内の建設会社に勤める男性（５５）は「住民投票や選挙にお金を使うばかりで、市民のためになっていない」と憤る。会社員の男性（３１）は「議会リコールより、出直し市長選の方が大事。市長が代わらなければ、何度、選挙を繰り返しても対立は解消できない」と語った。 一方、議会に対する批判も根強い。議会リコールに署名した主婦（３３）は「子供のけんかのような議会にはもう飽き飽き。一度出直すべきだ」。

阿久根市の竹原信一市長に対するリコール（解職請求）運動で、解職の賛否を問う住民投票に向けた署名活動が１８日に本格的に始まった。 受任者と呼ばれる署名を集める人たちは、署名簿を手に各家庭を訪問。一方、市長を支持する人たちは街宣車を走らせリコール阻止を訴えている。住民投票の実現に必要な約６７００人分の有効署名を巡る攻防が過熱している。 リコール運動を展開する「阿久根市長リコール委員会」の呼びかけに応じた受任者は現在約５２０人。１７日夜に市内８か所で開かれた出発会で活動に必要な署名簿やボールペン、名札、朱肉を受け取り、１８日朝から、担当地区の住宅などを精力的に回った。 受任者の男性（６５）は、市が今年、改装工事を行った赤瀬川地区の市営住宅などを訪問。市政の混乱に苦言を呈し、「とにかく早く市長をやめさせないといけない」と積極的に署名に応じる人がいる一方、「神様のような人をなぜ辞めさせるのか」（７０

鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。

市議会への出席拒否や司法批判を繰り返す阿久根市の竹原信一市長について、同県の伊藤祐一郎知事は７日の県議会で、「地方自治の適正な運営のあり方から見て、いささか行き過ぎの面がある」と苦言を呈した。 伊藤知事は代表質問で、市長の市政運営に対する見解を問われ、「地方自治は、議会を含めて住民の総意に基づき適正に運営されなければならない。現在の事務処理のやり方について懸念している」と答弁した。 質問した県議は、地方自治法に基づき、知事が市長に是正勧告するよう求めたが、知事は「このような事態が解消されるような議会や住民の活動がなされるべきだ。勧告はその後に検討されるもの」と述べ、当面はリコール運動が進む状況を見守る考えを示した。 市長は３月定例会の出席を連日拒否し、５月２８日には独断で職員や市議、市長のボーナスの半減を専決処分した。６月定例会の招集も告示していないため、市議会議長が招集を求める要請文を提

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、議場の傍聴席にマスコミがいることを理由に、午前中に予定されていた同市議会本会議の出席を拒否した。議会側は「市議会は開かれた場」として応じず、市長に出席を要請している。竹原市長は一部のテレビ局などを除いてマスコミの取材を避けているが、報道関係者が議場にいるのを理由に議会出席を拒否したのは初めて。 　同日は午前１０時から定例市議会本会議で新年度当初予算案関連の総括質疑を予定。２日間にわたって７人の議員が質問することになっていた。 　だが、竹原市長や執行部の職員は時間になっても議会の控室にこもったまま議場に出てこなかった。午前１０時５分すぎに、浜之上大成議長が「（竹原市長は）報道関係者が入室しているので本会議への出席を拒否している」と説明し、休憩に入った。 　休憩中、議会運営委員会で取り扱いを協議し、「開かれた市議会としてマスコミを排除する必要はない」として

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員を懲戒免職処分にし、その処分の効力停止を命じた裁判所の決定に従わない問題で、懲戒免職になった同市の元男性係長（４５）が未払い給与約２２０万円を払うよう市に求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判官は元係長の訴えを認め、昨年１０月の効力停止決定後の給与やボーナスを支払うよう命じた。 　竹原市長は弁論で提出した準備書面で「原告が職場復帰すれば、公共の福祉に重大な悪影響が発生する。原告に対して阿久根市が生活支援することは市民への裏切り行為」と主張していた。 　訴状などによると元係長は、竹原市長が市役所各課ごとに掲示させた職員給与の総額を書いた張り紙を勝手にはがしたとして昨年７月に懲戒免職になった。元係長は「懲戒免職は厳しすぎる」と処分の取り消しを求めて提訴し、鹿児島地裁は１０月、「判決が確定するまで免職処分の効力を停止する」という決定を出し、確定

ブログを使った書き込みで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１５日付のブログに、「日本の裏社会を構成しているのはヤクザと同和、在日」などと書いた。 インターネットの別サイトに投稿された他人の発言や文章を引用したものが大半と見られる。 ブログは二つのタイトルで記述している。「この国の真実」のタイトルでは、別の動画サイトの発言を視聴できるようリンクを張った上で、「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日である」、「日本の経済、外交、政治は同和と在日に乗っ取られているのかもしれない」などとしている。 「右翼らしき街宣活動」のタイトルでは、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと、別サイトから引用した一文や右翼団体名などを記載している。 竹原市長は昨年１１月、ブログに障害者の出生を否定するような内容を書き込み、同市役所に抗議が相次いでいる。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内に張らせた職員の人件費を書いた張り紙をはがした男性係長（４５）を懲戒免職処分にした問題で、元係長が市と竹原市長に免職処分取り消しを求めた訴訟の２回目の口頭弁論が２５日、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）であり、結審した。判決は４月９日。 　竹原市長はこの日までに、元係長について「『職員は市長の命令に服従すべきだ』とする意識がほとんど見られない」「『すきあらば竹原市政の転覆を謀ろう』と企図している」とする準備書面を提出。「人事は行政をつかさどる首長の専権事項。裁判所は首長と対等の立場からその適否を論じる資格を持たない。円滑な行政に必要として行われた以上、適法である」と主張した。 　原告側は法廷で「効力停止の地裁決定が確定したにもかかわらず、元係長は今も就労できず、生活に困っている」と早期の判決を要望した。原告側の増田秀雄弁護士は取材に対し、「市長は持論を述べ

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、市民の所得額を把握する目的で、市の税務課長に対し、個人の収入額などが記載された税務資料を提出するよう要求していたことが分かった。 課長は「目的外使用に当たる」として拒否したが、竹原市長が「命令に従わない職員は懲戒処分を検討する」と議会で答弁した翌日、求めに応じて提出した。 税務資料は課税を対象に収集、作成されたもので、鹿児島県は「秘密の漏えいを禁じた地方税法に抵触する恐れがある」と指摘している。 関係者によると、竹原市長は、「市内の民間所得を把握したい」として、税務課に個人収入などが記載された資料の提出を求めた。税務課長は「資料は課税を前提として収集したものであり、目的外の利用は認められない」と説明し、拒否した。 その後、税務課長は１５日の市議会一般質問で、市長派議員から「市職員の給与が高すぎる」として税務資料の提出を迫られた際も「目的外の利用は認

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、職員の処罰を協議する市の「賞罰審査委員会」の招集権者を委員長から市長に変えるとともに、民間から委員を任命できるように規定を改めた。市では張り紙はがし問題で、同委員会が出した「文書戒告が相当」との判断を竹原市長が覆し、職員を懲戒免職にした経緯がある。市長が実権を握る形になり、同委員会での職員の処罰が恣意（しい）的に進められる可能性があるとの批判が出ている。 　改定したのは「職員の賞罰に関する規定」。９日付で改めた規定によると、これまで「委員長が招集する」としていた会議の招集権を「市長が招集する」と改めた。さらに従来は副市長が委員長、職員が委員を務めていたが、「委員長及び委員は民間及び職員の中から市長が任命するものをもって充てる」といずれも民間人起用を可能にした。 　元係長の男性（４５）が庁舎内の人件費総額の張り紙をはがした問題では、当時の賞罰委員会（委員長の

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、庁舎内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがした係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、市は男性に期末・勤勉手当（ボーナス）を支給しない方針を決めた。 市条例の規定では、市は男性が処分前に勤務した約６０日と、鹿児島地裁が処分の効力停止を決定した後の約４０日の計約１００日分について、支払い義務がある。男性の代理人弁護士は「行政の長が法律を無視している。法治国家にあるまじき行為」と非難している。 市総務課によると、冬のボーナスは「一般職に属する職員の給与に関する条例」に基づき、６月２日以降の勤務状況に応じて今月１０日に一斉支給される。 竹原市長は、張り紙をはがした男性の行為を「行財政改革を支持する市民への挑戦」として、７月３１日付で懲戒免職処分にした。 だが、男性は６月２日から処分日までは通常通り勤務。さらに、鹿児島地裁が１０月２１日付で処分の効